都市圏の空きオフィスにおける垂直型屋内農園とコワーキングの親和性について：今日のアウトテイク#445（2025-02-05）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿するのではなく、これを自分SNSとした投稿
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・よかったらコメントください
・よかったらシェアしてください
・1ヶ月ごとにKindleでコラム集にまとめていってます
■このnoteを1ヶ月単位でまとめたKindle本のVol.1、発売中です。
#今日のBGM
#今日のコトバ
"知識の最大の敵は無知ではなく、知識が抱かせる幻想である。"
（スティーヴン・ホーキング）
Stephen Hawking..
Posted by Sustainability on Tuesday, January 28, 2025
#次回の「トーキング・コワーキング」は2月7日（金）19時からです（告知）
各地のコワーキング運営者さんにお話を聞く「トーキング・コワーキング」。そのVOL.7は、2月7日（金）19時からです。
ゲストは宮城県仙台の「enspace」の可野 沙織さんです。
CSの分野で経験を積んでコワーキングの世界に飛び込んできた可野さんに、ホスピタリティの極意を根掘り葉掘りお聞きします。
参加無料。
参加申込は、上記のPeatixのページでどうぞ。
#自分たちで運営したい人のためのローカルコワーキング開設運営セミナー＜特別基本編＞（2025年3月期）（告知）
このセミナーは、コワーキングスペースを単なる作業場として有料で貸す不動産ビジネスの目的のためではなく、自分たちのさまざまな活動（コワーキング曼荼羅に示すように仕事に限らず、個人の目的達成や社会の課題解決なども含む）のために自ら起ち上げ、運営する、という目標を掲げ実現する方のための講座です。
これまで同様、「コワーキングの5大価値」と「コワーキング曼荼羅」を軸に置きつつ、ご要望の多かった基本になるところをギュッと絞り込んで全4回の構成で講座を開講します。
詳細は、こちらを御覧ください。
なお、このセミナーは「コワーキング開設・運営個別相談室」の継続サポートコースを選択されている方は無料で受講できます。
それはこちら↓。
#自分たちでコワーキングを運営したい人のためのコワーキング開設・運営個別相談室（告知）
基本的にはこちらも上記のセミナー同様、自分たちのコワーキングを自分たちで運営したい人が対象です。
コワーキング、それもローカルのコワーキングの開設・運営には多くの課題があります。そしてそれは、それぞれのコワーキングの目的、利用者の属性、地域内での立ち位置、異業種との関わりようなど、実にさまざまな要件が絡んできます。
この相談室は、そんなお悩みごとをヒアリングし、対話によって解決の糸口を提案します。
通常、1回90分で相談料￥11,000（税込み）のところ、「初回無料体験」できます。
また、「継続サポート」コースを選択された方は、上記の「自分たちで運営したい人のためのローカルコワーキング開設運営セミナー＜特別基本編＞」を無料で受講いただけます。
詳しくは、こちらを御覧ください。
#都市圏の空きオフィスにおける垂直型屋内農園とコワーキングの親和性について
これまで何度か、都市圏のオフィスビルの空室率が恐ろしい％になってきていることを紹介してきた。
ニューヨークやサンフランシスコなどアメリカの大都市のオフィスビルの空室率はどんどん上がり続け、昨年の7月にはサンフランシスコのオフィスの空室率が37％に急上昇したというリポートもあった。これには腰を抜かした。
上記の自分の記事からちょっと引用する。
COVID-19の大流行により、多くの企業が経費節減のために賃貸契約を破棄したり、あるいは在宅勤務を受け入れることで、オフィススペースの継続利用を断念した。
ところが、それでリモートワークの実現可能性と費用対効果に気づいた。2021年と2022年に規制が撤廃された後も、リモートワークやハイブリッドワークが常態化して多くの企業がオフィスを使用しなくなった。
他に景気の先行き不透明感、高インフレ、保険料の上昇、AIと自動化の台頭、eコマースの継続的な台頭、犯罪率の上昇などの複合的な原因があるが、2022年10月から本格化したハイテク業界の大量解雇がこれに拍車をかけ、大規模な複合オフィスや長期賃貸の必要性を一気に消し去ってしまった。
ピッツバーグのオフィスの空室率は3月時点で27%だったが、2028年までに50％の空室率と多数の差し押さえが予測されるというからオソロシイ。
一方、ボストンは2029年までにオフィススペースの価値は20～30％、商業不動産価格全体では12～18％下落すると予想され、今後5年間で累積12億～15億ドルの収益不足に直面することになるらしい。これまたなんと。
ホント、なんと、としか言えないですね。世の中、まったく何が起こるか判らない。
こうした状況を打破するため、ワシントンD.C.は、空きオフィスビルを住宅や小売スペース、レストラン、ホテルなどの他の用途に転換する「Office to Anything＝オフィスを他のものに」プログラムを発表した。リモートワーカーに対応しダウンタウンを活性化するための施策だ。ちなみに、このプログラムでは15年間の固定資産税が凍結される。15年！
同様の施策は他の都市でもある。
オフィスの空室率が4月にほぼ20％に達したテキサス州オースティンでも、住宅への転換を図ろうとしている。
シカゴの今年第2四半期のオフィス空室率は16.3％で、全米平均の13.8％を大きく上回っている。同市は、オフィスを住宅やホテルに転換する不動産開発業者に1億5000万ドルの補助金を交付する計画を発表した。
そんな中、先日、BBCが、空きオフィスを屋内農園に再利用する興味深い記事をアップしていたので共有する。これはもしかしたら日本でもはじまるかもしれない。
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