「移住婚」よりローカルコワーキングで「移働」しよう：今日のアウトテイク#289（2024-09-02）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿するのではなく、これを自分SNSとした投稿
・記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
・いずれKindle本にまとめる予定
#今日のBGM
#今日のコトバ
"未来を予測する最善の方法は、未来を創造することだ。"
（アブラハム・リンカーン）
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Posted by Heart Souls on Friday, August 30, 2024
#「コワーキング曼荼羅に学ぶローカルコワーキング基本のキ」受講者募集開始
9月より、「コワーキング曼荼羅に学ぶローカルコワーキング基本のキ」を開講します。
この講座は、自分たちにコワーキングが必要と考える人たち、そして、コワーキングを利用するコワーカーのカツドウを支援したいと考える人たちを対象にした講座です。
自分たちのローカルコワーキングの開設・運営をお考えの方は、ぜひ、上記のサイトをチェックください。
#「移住婚」よりローカルコワーキングで「移働」しよう
「移住婚」という言葉をはじめて聞いた。
東京23区に在住・通勤する独身女性が、結婚のため地方に移住する場合、政府が「移住婚」の女性に60万円を支給する施策を、「デジタル田園都市国家構想」の一環で検討しているらしい。
東京一極集中を避けるためだそうだが、元々、2019年度から始まったこの移住支援金制度がベースになっている。昨年度までに、約1万6000人に支給されている。
ただ、これまでは男女は問わず、移住先での就業や起業が条件となっていた。それが、今回、未婚女性に絞られて、就業・起業しなくても支給する方針らしい。しかも、婚活イベントの交通費への支援も検討しているということで、はあ？となって、あちこちから批判されている。まあ、そうでしょうね。
就業や起業が条件の場合、それなりに具体的な計画があってのことだろうから意味はあったと思うけれども、ただ、結婚するために地方へ移住と言っても、そもそもその結婚の相手がいなければ成立しないと思うのだが。婚活のことを出してきたのはそこがネックだからではないかしらね。
聞くところによると、日本婚活支援協会なる団体があって、全国41市町村と連携し移住婚の支援をしているらしいが、約1300人が登録する中で移住したのは2組にとどまるらしい。なかなか現実は厳しい。
60万円というのは引っ越し代を想定しているらしいが、いささか根拠薄弱だ。「たったそんな金額で女性を馬鹿にしている」という声も上がっているようで、さもありなん。
また、減りゆく人口を少しでもリカバリするために、女性が子供を生むことを期待し、それには結婚してもらわねば、という行政の勝手な要望が露骨に透けて見える。だいたい結婚するかどうか、移住するかどうかは、本人の自由意志でするべきであって国に指図される謂れはない。
東京一極集中問題を、国が東京を起点に考えるからおかしなことになっている。そうではなくて、地方自治体の方から個々に移住促進の施策を講じて、それを国が支援、補助するカタチにするのが本当ではないかな。
ちょっと趣向は違うが、移住といえば真っ先にアタマに浮かぶのは、今年で10期目になる長野県の「おためしナガノ」だ。
そのことは5月に書いてる。なお、申込みはすでに締め切られている。
これは最長6ヶ月間、試しに長野に移住して、リモートワークで東京圏の仕事もしつつ、地域の一員になって長野の良さを体感してもらおう、その結果、気に入ってもらえれば移住していただこう、気に入らなければお帰りいただいて構わない、という趣旨のプロジェクト。
いきなり移住するのはかなりの勇気が要る。だから、ちょっと試しに住んでみて自分に合うかどうかをチェックしていただくという発想は、参加者にとってのハードルを低くするいいアイデアだ。
そのための援助もきめ細かいし、何より県下の17の地域に受け入れ先のコワーキングが整備されている。←これができているからこういう企画が実行できる。つまり、ローカルコワーキングは外部からの来訪者のゲイトウェイだということ。
この「コワーキング曼荼羅」の「旅」のところでおためし移住しながら仕事をして、気に入ったら正式に移住する。
おためしナガノは、元々、距離的に近い東京圏のIT企業に勤めるワーカーが対象だったが、今年度は名古屋で3回、大阪でなんと6回も現地で説明会を開いている。ガチです。
さらに、YouTubeでオンライン説明も開催した。
過去の参加者の話や、受け入れ先の市町村からの説明もあり、「おためしナガノ」がどういうものか具体的にイメージできる。こういうかゆいところに手の届く施策が、もしやるとするならだが、いや、やらないほうがいいと思うが、「移住婚」にも必要だろう。
ただ、ぼくは「移住促進」策には否定的だ。
今後どんどん人口が減っていく中、自治体が互いにシュリンクしていくパイを奪い合いするのは不毛の極みと思っていて、それより「移働」人口を国全体で増やし、彼らがそれぞれに移動する先で地元と協働し、以ってローカル経済に寄与するシステムを作るほうが、時間はかかるけれども短絡的に移住をそそのかすよりも、長い目で見たらいいと思っている。
あ、そうそう。
ちょっと飛躍するかもしれないが、人口問題は必然的に移民の受け入れをどうするかという話に発展する。その中には難民も含まれるだろう。
昨日紹介したRES-MOVIEでは、コワーキングが移民を受け入れて、新しい環境に適応するためのリソース、メンターシップ、ソーシャルネットワークを提供するとあった。
こんなことも、向こう10年ぐらいの間には考えておかないといけなくなるんじゃないでしょうかね。
いずれにしろ、どんな施策、政策にしろ、ローカルコワーキングの存在がますます重要になるのは確かだ。
ということで、今日はこのへんで。
（カバー画像：Sage Friedman）
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