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コワーキングプレスの最新記事「.COMMUNE(コミューン)」が公開:今日のアウトテイク#340(2024-10-23)

<アウトテイク>
・SNSに投稿するのではなく、これを自分SNSとした投稿
・記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
・1ヶ月ごとにKindleでコラム集にまとめていってます

#今日のBGM

#今日のコトバ

"まじめくさった人は、大した考えをもっていない。
アイデアいっぱいの人は、決して深刻にはならない。" 
(ポール・ヴァレリー)

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「今日のアウトテイク」からコワーキングネタだけをピックアップして、Kindle(電子書籍)でコラム集として発行するプロジェクトの第1号、ついに発行されました。

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#コワーキングプレスの最新記事「.COMMUNE(コミューン)」が公開

コワーキング協同組合が運営するウェブメディア「コワーキングプレス」に、久々、新しい記事が公開されたので共有しておきます。

今回は、大阪府泉佐野市の「.COMMUNE(コミューン)」さんのリポート記事。

駅から歩いて約10分の住宅街にある築117年の古民家で、コワーキングを開設するまでの経緯とその後のカツドウが綴られている。それは、単に場所を貸すことをビジネスにするのが目的ではなく、まちづくりの文脈上で実現にこぎつけた。←ここ大事。

渡辺さん「それまで、まちづくりは行政がやるものだと思っていましたが、自分たちで小さなエリアからでも始められるんだということに気づいたのは大きな発見でした。

使われていない場所をリノベーションして新しいコンテンツを入れると、それまでなかったものがまちに生まれて、それがとても大きな変化を生むんです。」

そしてそれは、「.COMMUNE(コミューン)」さんのコンセプトにも現れている。

渡辺さん「もともとの『衣食住』は満ち足りているはずなのに、お金があっても居場所がなかったり、自分らしく働けなくて病んだり、家がただ住むだけの場所になっていたり、どこか幸せじゃないよなと思うところがあって。

『.COMMUNE』はそういう人たちの『居場所』でありたいし、『働き方(職)』にはもっと選択肢があるということを提示できる場所でありたいし、自分自身が大阪市内から泉佐野に来て、商店街のコミュニティに触れることによって、地域の暮らしに溶け込んでいった経験から、いろんな人とつながることで『暮らしを豊かに(住)』が体現できる場所でありたい。

それを『.COMMUNE』のコンセプトとして掲げています。」

そこに至るまでの渡辺さんの経験がすべてコワーキングに収斂されているのがよく判る。

個人的な希望を述べれば、こういう目的意識に基づいてコワーキングを始める方がもっと増えてほしい、と思っている。

ぜひ、お読みいただきたい。

#日本の空き家を買う外国人インフルエンサーたち

以前、日本の空き家と外国人をマッチングするサービスのことを書いた。

今や日本の空き家数は、2023年時点で900万戸と過去最多、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8%と過去最高なんてことになっている。

そこに目をつけたのが、日本にいるソーシャルメディア・インフルエンサーたちで、安価な空き家を購入して改装することが流行しているらしい。前述の記事でもその気配はあったけれど、さらにヒートアップしている感じ。

それをBBCが報じた。

と思ったら、YouTubeにもビデオがあったから貼っておく。これ必見です。

ただ、彼らは再利活用するために古家を買ってリノベーションしているわけではなく、インフルエンサーとして100万人単位のフォロワーを得てアイデアを売るために投資しているとのこと。なんじゃそれ。。。

古いものを廃棄したりせずに再生させて使うということは、持続可能性のことを考えたら奨励されていいと思う。

しかし、ここでBBC記者が指摘しているように、修繕が必要な物件は日本では人気がない。耐震性に不安があるからとコンサルの人も言ってるが、確かにそこは懸念材料だ。ここんとこ、気持ちの悪い揺れも続くしね。

ただ、最後に出てくる方が言ってるように、「インスタグラムに出てくる話ばかりではない」。そう、そしてそれは外国人だけには限らない。誰であれ地域に溶け込むには時間が必要だ。

例えば、そこがコワーキング付きのゲストハウス、つまりコリビング(Coliving)だったらどうだろうか。地元の人も外から来た人もそこで共にカツドウする。そのうち、コラボが起こる。地元に新しい価値が産み落とされる。例の「知の再結合」が起こる。それこそがコワーキングの存在意義。

「知の再結合」についてはこちらを。

どうせなら、日本の、例えば地域おこし協力隊のカツドウのひとつとして、ローカルの物件をコリビングに再生したほうがスジがいいと思うのだが。

外国人インフルエンサーにかき回されて、以前より荒んだ環境にならないことを切に願う。

こんなことも世界の各地では起こっているからね。

#地方創生総合戦略は半分以上が東京のコンサルに丸投げ

以前、地方自治体が主体となって開設されたコワーキングの運営を東京の事業者が受託するってどうよ、と書いた。

地元の事業者と自治体が官民協業で取り組まないと、はい作りました、運営は東京の会社に委託しました、で、結局、地元に何も蓄積していかない、残らない。ただ、予算を消化しただけで終わってしまう。そんなことで、まちの未来に継承していくものができるはずがない。

とか言ってたら、いつも参考にさせていただいている木下斉さんが(久しぶりの)動画で、いわゆる地方創生政策について解説されてて、そこに地方自治体が東京のコンサルに丸投げすることの無意味さを相変わらずズバっと語っておられた。

地元の人が関わらずして、なんで、東京にお任せしてしまうのか。その予算も、とどのつまり東京に還元されてしまう。おかしくないか。←これ、ぼくの主張と同じ。地元の、ローカルの事業者と協業するほうがよっぽど建設的だ。

どうやら限定公開ではないようなので、ここに貼っておく。これもぜひ観ていただきたい。

しかし、木下さん、声がいいよなぁ。ハリがあって。

ということで、今日はこのへんで。

(カバー画像:.COMMUNE)

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