【後払いOK】オフィス勤務を義務化しようとしている米国連邦政府では実はテレワークがうまくいっているという事実：今日のアウトテイク#404（2024-12-26）
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＜アウトテイク＞
・SNSに投稿するのではなく、これを自分SNSとした投稿
・記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
・1ヶ月ごとにKindleでコラム集にまとめていってます
#今日のBGM
#今日のコトバ
"人々にまじって生活しながら、しかも孤独でいる。これが、創造にとって最適な状況である。このような状況は都会にはあるけれども村とか小さな町にはない。創造的状況の他の構成要素は、きまりきったこと、刺激のなさ、さらに少々の退屈と嫌悪などである。ほとんどの場合、創造の原動力となるのはささいな、だが持続的ないらだちに対するおだやかな反発である。カキがその肉の中に宿った一粒の砂の引き起こす持続的ないらだちに対する反発から真珠をつくるのも、ちょうどそれと同じである。"
（エリック・ホッファー『波止場日記 労働と思索』）
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#オフィス勤務を義務化しようとしている米国連邦政府では実はテレワークがうまくいっているという事実
また、アメリカの「RTO（オフィス勤務の義務化）」ネタで恐縮だが、日本のこれからの参考になるので共有しておく。
というのも、米国連邦政府職員と管理職の84％以上が、在宅勤務によって仕事の質と顧客満足度の両方が向上したことを回答しているので無視できない。84％以上！
多くの連邦職員にとって、テレワーク（※）はパンデミック時のライフラインとして登場した。
（※混同しないようにぼくの解釈で注釈しておくと、「テレワーク」は、サテライトオフィスのように通常のオフィス以外に雇用主から使用が許可された別のワークスペースでの勤務を指すが、「リモートワーク」は特段の指定のない場所を自由に選んでの勤務を指す。）
米国労働省は、労働者をオフィスに引き戻す政策を推し進めているが、これに対して連邦職員組合の会長、Aliyah Levin氏が、テレワークはただ公衆衛生を守るだけでなく、生産性の向上、コストの削減、ワークライフバランスや従業員の満足度の向上など、予期せぬメリットも明らかになったことを数字を上げて反論している。
以下、ザクッと。
・ホワイトハウス人事管理局のデータによると、リモートで働くことの多い職員は、主にオフィスで働く職員の59%に対して、77%とより高いエンゲージメントレベルを報告しています。
・さらに、頻繁にテレワークを行う人の68%は、その職務にとどまるつもりだと答えています。これらの統計は、人材を維持し、長期的な従業員の満足度を高める上で、柔軟性が果たす重要な役割を浮き彫りにしています。
・連邦政府職員と管理職の84%以上が、在宅勤務によって仕事の質と顧客満足度の両方が向上したと回答しています。このデータを踏まえると、米国労働省の厳格な職場復帰の義務は、近視眼的であり、また、エビデンスに基づく管理慣行とずれているように思えます。
つまり、テレワークの利点は職場へのエンゲージメントにとどまらず、パフォーマンスにも及んでいるという事実。
「数字が物語っています」とLevin氏は主張し、同省がリモートワークで使命を果たすことに成功していることを指摘している。天晴だ！
さらに、彼女は、オフィススペースの縮小から通勤費の最小化まで、テレワークに関連するコスト削減を強調し、納税者にとってより有益な財政的意味を強調している。←ここ、連邦政府でなくてもコスト減という意味では民間企業でも同じこと。
テレワークの実証された成果を根拠に、「仕事が終わっても、オフィススペースにお金を払うのはなぜか? 」と、物理的なオフィスにこだわる連中、あ、いや、人たちに、極めて合理的に問いかけをしている。
まあ、その理由の一つはこれだが。
例えば、ロスアンゼルスでの取り組みが興味深い。
ロサンゼルスでは組合と協力して、オフィススペースをハイブリッド・ワーク・モデルに適応させるための積極的な措置を講じた。
ロサンゼルスのオフィスでは、わずか4つのキュービクルに12～14人の従業員がローテーションで勤務しており、共同作業が必要な場合は共有の会議室を利用できる。
このセットアップには、オフィス訪問は義務的なものではなく、目的をもって行われるべきだという信念が反映されている。
さらにここでも、介護の責任を負う従業員や健康上の懸念を抱える従業員、あるいは通勤時間が長い従業員が、大きな苦難に直面することに言及されている。先日のAmazonの「RTO」の記事でも、介護者や障害のある従業員に対する配慮がないことが報じられていた。
さらにLevin氏は、もっと重要なことを指摘している。
さらに、パンデミック時に採用された労働者の多くは、従来のオフィス環境を経験したことがないため、移行はさらに困難なものとなっている。
Levin氏は、特にテレワークが重要な魅力であった従業員の間で、潜在的な定着率の問題があると警告している。
「従業員の3分の1以上はリモートワークしか知りません」と彼女は言う。
これらの従業員を失うと、特に労働省のように専門的な知識に依存している機関では、制度的な知識や労働力の能力にギャップが生じる可能性があります。
つまり、リモートワークしか経験のない職員を、無理やりオフィスに縛り付けることで退職者が続出することを危惧している。もし職員が辞めたり、士気が下がったりしたら、公共サービスはどうなるのか？ヤバイですね。
Levin氏は、連邦職員は仕事に誇りを持つ献身的な公務員であると強調する。理想的とは言えない状況下でも、「彼らは仕事をやり遂げる」と彼女は断言する。
しかし、このコミットメントを維持するには、従業員のニーズとテレワークの実証された効率を尊重する政策が必要である。
Levin氏と彼女の労働組合の同僚が柔軟な政策を提唱し続けることは、職場の決定が、職員にとってだけでなく、彼らが奉仕する国民にとっても、広範囲に影響を及ぼすことを思い起こさせるものである。
繰り返すが、米国連邦政府職員と管理職の、実に84％以上が、在宅勤務によって仕事の質と顧客満足度の両方が向上したことを回答している。
そして、その先にコワーキングがあることをお忘れなく。
何が言いたいのか、というと、そのうち、政府職員専用のコワーキングスペースができても不思議はない、ということ。
これまでにも、ニッチな層に特化したコワーキングはさまざま現れている。
ライター専用や弁護士や軍人が利用するコワーキングの他、アメリカにはNPO法人だけが入居するコワーキングもある。だったら、政府職員が入れ代わり立ち代わり利用するコワーキングがあってもいいじゃないか。ロサンゼルスでやってることはそれだ。
全米に、どこでも職員が利用できるコワーキングがあったら仕事しやすい、というよりも、楽しいですよね、きっと。そのままワーケーションしたりして。
記事は、こう締めくくっている。
パンデミック以前の規範に逆戻りすることは、これらの利益を損ない、適応して成長できることを示した労働力を疎外する危険がある。
まったく、そのとおり。誰も得しないし、戻ることで被る損失のほうが大きい。そうなってから気づいてももう遅い。
古いやり方に固執せず、現実を見て未来を描くことが必要なのではないか。
で、日本は、さて、どうなのか？
そろそろ始まるのかな？
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ということで、今日はこのへんで。
（トップ画像：Windows）
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