2022年春以降の経済について、できるだけ分かりやすく考えてみました【2022年1月の記事】
2021年から、様々なモノが値上げラッシュになっていて、家計を直撃していませんでしょうか。
特に電気・ガス・水道・食品・ガソリン・衛生用品などの生活必需品の値上げはきついところですよね。
コロナ禍が一時期よりも落ち着いてきている感がありますが、その中で、特に海外での経済活動の回復の動きが活発になっていることが大きいのでしょう。
経済活動の回復の動きが活発になる事によって、原材料などの需要が高まっています。
そうすると供給が間に合わず、原材料が不足して、価格が高くても買う人がいるので、高くても売れる事になってきます。
世界的にその状況になり、当然日本もその影響を受けて、原材料不足と価格高騰というダブルの苦しい状況が起こっています。
グローバルな社会の中で、海外との取引が止まったり、供給を受けられなくなったり、受けられても遅くなったりとすると、一気に生活に様々な影響が出てくることを実感してきます。
それだけ世界と取引があるのですよね。
しかし、高くても海外から購入しなければ企業活動ができないため、買う事になります。
さらに、アメリカでは、利上げすることでインフレ（モノの高騰）を抑える方向になり、その結果、ドルへ資金が流れ（又はドルが強くなり）、円高になり（円の価値が下がり）、日本では、今まで以上に輸入するモノの価格が高くなる事になっていくことが想定されています。
そして、買ったとしても、自身が販売する際に今までと同じ値段であると利益から負担することになったり、商売として成り立たなくなることもあるため、販売価格に転嫁せざるを得ないことが多くなってきています。
そうすると、企業が投資に使う資金が少なくなり、投資先の企業の売上も減少していくというところにも波及していく事も考えられます。
販売価格が高くなると、最終的には消費者の負担が増えていく事になります。
販売している企業の値上げの原因が人件費の増加ではないため、従業員などの給与や報酬は増えず、今まで以上に生活が苦しく感じることになっていくでしょう。
（値上げ価格に給与の増加分も上乗せされていないと、従業員の給与は変わらず＝消費者にて高くなったモノを購入する資金がない）
日本は海外とは異なり、販売されている価格はインフレで高くなり、消費者はデフレ意識（安いモノを求めている）という噛み合わないという、需要と供給のバランスが崩れてしまう事になりそうな感じがしています。
仮に給与を上げた場合は、もっと価格に転嫁することになり、原材料の値上げ分は変わらないため、恐らく状況の改善にはつながらないでしょう。
そもそも日本は消費者物価が20年ほど変わっていないことが問題と言えるのかもしれません。
つまり、給料が増えていないということでもありえるでしょう。
または、従業員の能力レベルの向上が緩やかという事により、給与を増やすことができない（売上を上げるための付加価値が上がっていかない）ということもあるのでしょうか。
ジョブ型雇用への変換が受け入れづらい文化があるかもしれませんが、能力を上げていこうとする方向へ変換していかないと、レベルを上げていく意識が高まらないのかもしれません。
また、昨今の人材不足により、能力を上げていこうとする意識がなくても仕事ができるからなのかもしれません。
まだまだ終身雇用が根付いている事により企業の従業員などの流動性が少ない、から安心しているのでしょうか。（国民性？）
今後は、ジョブ型雇用に対応できるような認識の変換をしていく必要があるかもしれないとも感じています。
話を戻しまして、物価が高くなる事によって、購入者が減っていき、経済が鈍化することが考えられます。
よって、安定した経済となるためには、ある程度は国内で供給できるようにしていく方向も大切ではないかと思います。
少なくとも、一つの国や企業への依存が高いとリスクも高くなるでしょう。（致し方ない場合も多いですが）
コロナ禍中は、休業要請などで直接的な影響が大きかったと思いますが、コロナ禍後は、広く間接的に影響を受ける企業の方が多いかもしれません。または、両方の影響を受ける企業もあるでしょう。
世界的な資材不足が影響していますので、企業や日本だけで施策を講じてもなかなか難しい面も多いでしょう。
エネルギー供給の見直しや外交努力、政策など、今後も経済・景気・政策の動向を注視していきたいと考えています。
おわりに
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