株式市場見通し|2025年2月5日(水)
日経平均先物は、今週急落して始まった後、昨日の朝に先週末の水準(3万9,300円近辺)まで戻す場面が見られました。
しかし、その後は米国による対中関税が予定通り発動されたことを受けて、再度売りに押されています。
対中関税は、東部時間4日午前0時1分(日本時間同日14時1分)に発動され、これに対して中国は即座に報復措置を発表しています。
中国は、2月10日からの約80品目の米国製品への追加関税を発動、グーグルに対する調査の開始、タングステンなど重要鉱物への輸出規制強化、米企業2社のブラックリスト追加といった対抗措置を打ち出しました。
中国が発表した報復関税の規模は限定的との見方から、売り一巡後の株式市場は買い戻されたものの、再度上値を追うには不透明感が強い状況です。
そのため、日経平均株価は3万9,000円を挟んでもみ合いながら、先行きを見極めることになるでしょう。
10日の中国による対米関税発動までの間に、中国と米国の間で何らかの合意が得られるかが、まずは焦点だとみられています。
また、今週は経済指標発表ラッシュとなりますので、経済指標を受けて、株価が方向感を持って動く可能性も想定されます。
昨夜には、日本時間24時に米12月雇用動態調査(JOLT)求人件数と、米12月製造業新規受注が発表されました。
米12月雇用動態調査(JOLTS)求人件数は、55万6,000件減の760万件と過去14ヵ月で最大の落ち込みを記録。
「解雇者数が低水準にとどまったことから、労働市場が急激に減速しているわけではない」などと指摘されており、景気悪化を警戒するような内容ではありません。
しかし、米国景気の失速を意識させ、インフレ再燃に対する警戒感を後退させる内容ではあったと思います。
また、米製造業新規受注についても、市場予想を下振れやや弱い内容となりました。
これを受けて、昨夜は米長期金利が低下、日米金利差の縮小観測から為替は円高方向に動いています。
米国金利が上昇しづらくなっており、これに合わせて、為替がやや円高方向に動きやすくなっているように思います。
日米首脳会談を前に、円安に対してトランプ氏が不満を抱いているかもしれないとの見方が改めて伝わっていることからも、円高警戒感は続きやすいでしょう。
円高の進行が日本株市場の上値を抑える可能性は、意識しておいた方が良いかと思います。
今後は、日本時間の本日22時15分に発表を予定する米1月ADP雇用統計や24時発表予定の米1月ISM非製造業景況指数、7日(金)22時半発表予定の米1月雇用統計に注目が集まります。
また、昨夜の米国株式市場が終了した後に決算を発表した【GOOG】アルファベットや【AMD】アドバンスト・マイクロ・デバイセズが時間外取引でまとまった下落を見せている点にも注意が必要。
今夜の米国株価指数が下落するとの見方から、日本株市場の上値が重くなりやすい環境でしょう。
指数は3万9,000円を挟んでの材料待ち、決算発表が本格化するなかで、個別物色が中心になるとみて、売買を進めたいです。