株式市場見通し|2025年1月27日(月)
前週末の日経平均株価の動きを確認すると、日銀による利上げが発表されたお昼過ぎに一瞬上げ幅を拡大した後、急失速しています。
ただ、その後は3万9,800円台で買い戻されて、4万円台を回復。
米国株式市場が、上昇して始まった23時半頃に、日経平均先物は日中の高値を上回り、買い戻しが加速する動きとなりました。
日経平均先物が上げ幅を拡大した要因として、日銀の金融政策決定会合を波乱なく通過したため、買い戻しが加速したとの見方がまずできます。
大引け後に行われた会見で、植田和男日銀総裁は、「緩和的でも引き締め的でもない名目中立金利は日銀の分析では1-2.5％に分布しているとし、0.5％への利上げ後も『まだ相応の距離がある』との認識」も示しています。
金利の先高感は続いており、前週末の米長期金利は上昇して終了しています。
それでも、次回の利上げは夏以降になるとの見方が多く、市場ではいったんの悪材料出尽くとみなされたようです。
また、日本時間の24日(金)午前には、トランプ米大統領が米FOXニュースのインタビューで「できれば中国に対し関税を賦課したくないとの考えを示した」などと伝わっています。
これを受けて、関税引き上げに対する警戒感が後退したことも、前週末の株高要因になったと考えられます。
しかし、今朝は、米国株価指数先物や日経平均先物が、前週末金曜日の米国時間と比べて下落して寄り付いています。
日本時間の今朝には、トランプ氏がコロンビアに対する関税賦課を発表しており、改めてトランプ関税リスクが意識されている可能性があります。
また、もう1つ気になるのが、中国のAI企業DeepSeekが開発したAI「R1」に関するニュースです。
「DeepSeekは、より少ないAIチップで、コストを抑えて、OPEN AIのo1と競合する複雑な問題解決モデルを開発することに成功した」などと、複数の米メディアが報じています。
これを受けてか、前週末の米国株式市場では、エヌビディアなどの半導体関連株が下落。
日本株市場でも、AI・半導体関連株を中心に買い控えムードが広がる可能性があります。
トランプ新政権の発足以降、様々なニュースを手掛かりに、売買が交錯しており、どこに資金が向くかが読みづらくなっている印象です。
間もなく国内でも決算発表が本格化しますので、いったん決算発表を待った上で、企業業績を頼りに買いを入れていくのも手でしょう。