【5分で分かる】家賃支援給付金とは？

※本記事は、2020年8月22日現在の最新情報を基に作成しています。

要件が似ていることから、持続化給付金と並び対象となる事業者が多い「家賃支援給付金」の申請受付が始まっています。

2020年7月14日より申請受付開始となりましたが、8月17日時点で申請件数29万件、給付件数は1割に満たない2万件（約200億円）となっています。（日本経済新聞より）

持続化給付金は8月17日時点で約305万件（約3.9兆円）が給付済みですので、こちらと比べると家賃支援給付金の活用はこれから本格化していくのかなと思います。

持続化給付金と比べると、要件や準備書類が多くなり事務作業が煩雑なため、これから家賃支援給付金の活用をお考えの方の参考になればと思い、ポイントをまとめてみました。

本記事が少しでもご参考になれば幸いです。

家賃支援給付金とは？

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者の賃料負担を軽減するための給付金です。

対象事業者は？

次の①～③のすべてに該当する事業者が対象となります。

①事業形態
・法人（資本金10億円未満）
・個人事業者（フリーランス含む）
・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等の各種法人

②売上減少
2020年5月～12月の売上高について
・1ヶ月で前年同月比▲50％以上
または
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30％以上

③賃借目的
自らの事業のために占有する土地・建物への賃料支払であること

給付額は？

①法人
最大600万円

②個人事業者
最大300万円

給付額の算定方法は？

申請時の直近1ヶ月の支払賃料（月額）に基づいて算定した給付額（月額）の6倍で計算した金額となります。

※画像は経済産業省サイト「家賃支援給付金に関するお知らせ」より

本記事の最後に、家賃支援給付金の簡易シミュレーションを掲載していますので、ぜひご活用ください。

手続き方法は？

家賃支援給付金の申請サイトから電子申請にて行います。
※電子申請が困難な事業者向けに、各都道府県に申請サポート会場が設置されています。（完全予約制）

家賃支援給付金申請サイト
https://yachin-shien.go.jp/

手続きに必要なものは？（法人の場合）

①自著の宣誓書
※こちらから様式をダウンロードして記入します。
https://yachin-shien.go.jp/flow/documents/17/index.html

②確定申告書別表一の控え
③法人事業概況説明書の控え（両面）
④受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
※②～④は、原則、前事業年度分でOK。
※「売上が減った月や期間の前年度」の事業年度が前々年の場合は前々年度分も必要となります。

⑤売上台帳等（売上が減った月・期間のもの）

⑥賃貸契約書の写し

⑦直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
※銀行通帳や領収書など

⑧給付金の振込先口座情報

手続きに必要なものは？（個人事業の場合）

①自著の宣誓書
※こちらから様式をダウンロードして記入します。
https://yachin-shien.go.jp/flow/documents/17/index.html

②確定申告書第一表の控え

③所得税青色申告決算書の控え（両面）

④受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）

⑤売上台帳等（売上が減った月・期間のもの）

⑥賃貸契約書の写し

⑦直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
※銀行通帳や領収書など

⑧給付金の振込先口座情報

⑨本人確認書類の写し

自分はいくら貰えるのか？

簡易シミュレーションを作ってみましたので、「自分はいくら貰えそうか」の参考にご活用ください。

さいごに

以上、家賃支援給付金の概要でした。
申請マニュアルを見ると例外規定が多く難しい印象を受けてしまいます。しかし、原則をおさえることで例外があっても何を準備すべきか把握可能になるかと思います。

本記事の情報が、少しでも事業を行う皆様のお役に立てば幸いです。

（参考）

経済産業省／家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

家賃支援給付金サイト
https://yachin-shien.go.jp/index.html