韓国草の根塾 セミナー後記 ８月１日

セミナー後記
８月１日は勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会、イ•クッオン常任代表の話でした。
勤労挺身隊として強制的に動員されたり、あるいは騙されたような方法で日本を含む海外で働き、今も健在な方が3000人以上いることを初めて知りました。
自治体の条例で生活費の補助、月に３万円ぐらいを支援している地域が７つほど、韓国政府は年間８万円ほどの医療費補助をしているそうです。
やはり、参加者の皆さんが気にしている事は、徴用工裁判で日本企業の資産の現金化がいつ頃実施されるかと言うこと。これが実施されると日本政府の報復があるので、今から日韓の市民が力を合わせてできる事を考えていこうという話しになりました。
また、福岡の後藤弁護士が中国人の未払い賃金、預かり金の返済訴訟に関わっていましたので、参考になる事例の紹介がありました。

次回、８日はiCOOP生協のセイフネット支援センターのキム•デフンセンター長がゲストです。倫理的な消費、というスローガンの元に順調に組織を拡大し、社会的な影響力を大きくしてきたiCOOP生協のネットワークにはどのような部門があり、どんな活動をしているのか、また社会の急激な様々な変化に対応していくのか、聞いてみようと思います。ぜひ、多くの皆さんの参加をお願いします。