朝日診療所の運営体制について
先日、朝日診療所の運営について全員協議会が開かれました。会議の議題は朝日診療所の運営体制についてです。今回は私の考えがあーだこーだと書くのは末尾にちょいとで、主に町民の皆様へお知らせ速報です。
全員協議会とは
議員全員が、法律の定めによらず、任意に集まって行う非公式の会議（事実上の会議）のことをいいます。～略～議案として提出するまでには至らない重要な問題、緊急を要する問題、本会議の議題として取り上げるにはなじまない問題について説明や審議をします。
外来診療の変更内容
現状
平日 9:00~17:00
平日夜間 17:30~21:00（急患のみ）
休日 9:00~21:00（急患のみ）
変更（5月末日ほどから変更予定）
平日 9:00~17:00
平日夜間 17:30~21:00（急患のみ）
休日完全休診
変更理由
令和6年4月から医師の働き方改革が適用されたことにより、医師時間外・休日労働が制限される。現状の常勤医師2名体制で、入院及び休日夜間の急患対応を全て行う事は難しい状況であるため、休日（土日祝日）の急患対応を休止したい。
（制限内容）
①時間外労働時間の上限原則960時間／年(80時間／月）
②連続勤務時間の上限原則28時間
③勤務間のインターバル原則9時間など
現状の勤務状況
常勤医師：２名 （非常勤医師1名）
宿直回数/月：28回 （非常勤医師2回）
日直回数/月：9回 （非常勤医師0回）
医師一人あたり宿直14回、日直4.5回
説明資料に記載されてあること
基本的に診療時間以外はオンコールとなり、診療所外で待機が可能だが、呼び出しがあれば30分以内に診療所に駆け付け、対応しなければならず、時間的、距離的、精神的に拘束されている。
21:00以降は急患対応を休止しているものの、嘱託医となっている施設や訪問診療、看取りなどは対応するため、オンコールとなっている。
土日祝日もオンコールだが、医師の人数が少ないため、休日夜間の対応回数が必然的に多くなり、待機時間が長くなっている。
原則、宿直は一人あたり週1回、日直は一人あたり月1回が限度とされている。
口頭で説明されたこと
現在の常勤医師２名は秋頃までには異動。
本来は3月末で異動だったが、医師本人の献身的な考えで異動を延期。
秋頃からは非常勤医師1名予定。
福島県立医科大学の地域・家庭医療学講座が総合内科と統合。
南会津病院からの応援医師は令和５年度はなし。
宮下病院は数年後に診療所に格下げになる。
今後の考え方
医師の働き方改革は、医師の負担を減らし、医師の健康の確保、仕事と家庭の両立等により、持続可能な医療体制を構築していくことが目的。安定的な医師確保を図るため、働きやすい環境を整えていくことが最も重要となる。
福祉の里構想において、朝日診療所を中心に各施設が配置されているが、診療所に負担がかかりすぎないための仕組みを町と町民が一緒になって考えていかなければならない。
住み慣れた地域で自分らしく最後まで暮らすための地域包括ケアシステムを構築するには、町民一人ひとりの理解と行動が必要となる。
※質問への答弁（菅家の記憶のためニュアンス）
末尾の「町民一人ひとりの理解と行動が必要」とは、「診療所の負担を減らすために診療を控える」等ではない。
現在の只見町や広域（会津、福島県、三条市、日本全体など）の医療環境の実情を町民の皆さんにをまず認識していただきたい。その上で「痛いのを我慢して日中に診療に行かず、我慢を越えて時間外に診療にかかる」などにならないよう、必要な時に必要な診療を受ける行動をお願いしたい。
↑全員協議会で配布された資料
全員協議会での質疑
執行部の説明を聞きながら、外部資料の確認と質問をまとめていました。そのため他議員の質問を集中して聞けていないので、私の発言だけまとめました。
私の発言の趣旨（冒頭に発言）
近々に大きな決断が迫っていると考える。その決断のために必要な情報をいただきたいという趣旨で質問をする（今回の説明されたことは承知したので質問しない。）全員協議会なので多少、自分の意見も交える。
診療所の戦略（運営方針・計画）をつくる上で、「戦況分析（ATL）」必要。そのため、朝日診療所がそのような状況にあるか、外的要因も含めて情報がないと適切な判断ができない。下の画像のマーケティング・フレームワークを参照。※発言していません、説明用に記載しています。
Q.こぶし苑（介護老人保健施設）の施設長は非常勤医師でも可能か？
A.常勤医師である。
Q.会津地域、福島県内での一次医療施設の夜間、休日診療の受付状況は？
A.ほぼ受付していない。
Q.医師・看護師のキャリア形成のトレンドは？
A.宿直・夜勤は敬遠される。都市思考、ローリスク（美容業界）傾向である。
Q.近隣町村、類似自治体で開設者自らが医師を確保している自治体はあるか？
A.ある。
Q.山中教授退官後の奥会津在宅医療センターの現在の状況は？
ー議長より、議案と関係ない質問は控えるよう注意を受けるー
（注意を受けたため、発言できなかった質問）
Q.奥会津振興センターは、「観光」「文化」を中心に活動しているように見えるが、「医療・福祉」に注力する考えは？
Q.第一次只見町国民健康保険朝日診療所基本計画の作成者に記載がないが作成者は只見町か？
A.只見町である。
Q.この計画は令和3年から7年までとなっている。内容はプライマリケア、家庭医の考えを重きにおいて計画されている。計画していたよりも外部環境の変化が大きい。計画の見直しが必要では？
A.医大も福島県も考え方が変わってきている。（大意。詳細な答弁聞き漏らし）
Q.福島県へき地医療支援機構は医療人材対策室へ統合？された説明であったが、前身で示された「へき地医療支援（医師の派遣）に関する基本方針」は生きているのか？
A.方針は変わっていないが、現実的に難しいことが多いように感じる。（大意）
【意見として発言.1】
朝日診療所計画の基本的な経営・運営方針「地域住民の安全・安心を確保するため、持続可能な医療を提供する」が重要なことだと考える。
福島県からの医師は定数であり、基本的に只見町では変えられない。（変数ではない）県議会、国会議員であれば変数であるかもしれない。只見町の努力の範疇を越えていると考える。
私は「この先、明るい話は基本的にない」という考え方である。人はいなくなる、金はなくなる。それを受け止めた上で「町民に提供できる安全・安心な医療福祉とは何か」を考える必要がある。
（不可能なことや現実的ではないことに、人も時間もお金も割く余力はない。そのために朝日診療所の基本計画の見直しが必要。という意図で発言）
【意見として発言.2】
おしらせ版（只見町発行の週刊誌）は速報、広報ただみ（只見町発行の月刊誌）は政策を説明できる紙面がある。使い分けを更に意識していただきたい。
執行部から町民への周知は、我々議会議員が町民の代表であるならば、説明責任を果たしているともいえる。更に町民一人ひとりへ周知するのは、基本、我々議会議員の仕事だと考えている。
しかし、執行部としても誤りのない情報として広報誌やHP使って周知をしていただきたい。未確定情報であっても、上振れと下振れは見えているはずである。確定してからの情報では遅いし、余計な軋轢を生むと考える。
細かいQ&A（休日の看取りはどうするのか等）はHPに誘導するでもよいし、Q&Aの下地を議会の総務委員会でも作ってもよいと考える（提言という形で）。町民に聞き取りし、町民が不安に思っていることを取りまとめるのは、町民の代表である議会議員の仕事であると考える。
偉そうに町民の代表だ、代表だ。と言っているんですが、偉そうだったらすみません。町民の代表であれば、自分の思い付きではなく、発言の後ろに町民の顔が浮かぶようなバックボーンのある発言をする。町民に正しい情報を届け、そのリアクションを受け取る議員ってかっこいいよなと思ってます。
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