地方創生特別委員会で質問 (2016/3/10)

昨日は地方創生特別委員会で質問を致しました。以下質問内容です。

大臣が所信で我が国の人口減少は「静かな有事」ともいうべき危機的な局面であると述べられておられますが私も同感であります。
人口減少の歯止め対策として国民希望出生率を１．８と具体的な目標をお示しされた事は高く評価を致します。
２０１５年度中に全ての地方自治体でその目標を踏まえ「地方版総合戦略」における地域再生計画が策定され、その目標に向かって具体的な事業が展開されます。
その取り組みの成果が上がっている自治体へは優先し継続して支援すべきと思いますが大臣のお考えをお示し下さい。

さて地方は少子高齢化で過疎化が進行しています。地方創生の実現の為には過疎の対策が重要と考えます。
田舎の生活は広い一戸建ての空き家や山、川など自然に恵まれています。子育て世代の家族に空き家を活用し、産み育てやすい環境を提供し、また子供を伸び伸びと成長するために活用すべきと考えますがいかがでしょうか。

しかし現実は暮らす為の条件が合わず、益々過疎が進行しています。
国は首都圏から過疎市町村へ移住したくなるような何らかの支援策を考えるべきと思いますが、お考えお示し下さい。

さて次の課題は地元の若者が進学や就職などで首都圏へ転出している事です。
このままでは生まれ育った故郷から未来を担う人材が不足してしまいます。
そこで公立学校の卒業生の地元定住を推進すべきと考えます

国は地元の人材として守り育成すべきと考えますがお考えをお示し下さい。

・政府関係機関の地方移転や企業の地方拠点強化対策は大いに期待しています。
過去に国会等の移転が議論されました。
「災害対応力の強化」や「東京一局集中の是正」がその推進の根拠の一つでありました。しかし実現出来ませんでした。
この度の政府関係機関の地方移転は大いに期待しています。

今まで整備された高速道路や地域高規格道路そして新幹線等を生かすべきと考えます。しかし都市圏と地方都市の直接的な流れから、私は都市圏を含む環状線としての新たな認識をすべきと考えます。この環状線沿線に政府関係機関や企業の本社機能を移転し地域の再生を目指すべきと考えますが、お考えをお示し下さい。