避難住民への行政サービスのあり方に関する意見交換会 (2011/7/04)

今日はホテル福島グリーンパレスにおいて片山善博総務大臣と避難住民への行政サービスのあり方に関する意見交換会が実施されました。私は避難住民の受け入れ市の市長として参加し意見を申し上げて参りました。

今般の事故の最終的な責任は原発を認めた国にあると考える。加えて避難指示も国が行ったものであり、避難市町村及び受入れ市町村に対しても国が全責任を負うべきである。
その基本姿勢とそれに対する具体的な施策を早急に示してほしい。

避難者を避難先の住民として、例えば会津若松市に避難してきた方であれば会津若松市の住民とみなして、会津若松市が避難者へ行政サービスを市民と同じように提供できるよう、国は法令等の改正、各種制度の整備について検討すべきである。併せて、避難者へ行政サービスを提供した自治体に対する国・県の財政支援のあり方について、国は早急に検討すべきである。と意見を述べて参りました。