原子力災害に伴う農畜産物被害について国へ要望 (2011/4/06)

今日は原子力災害に伴う農畜産物被害について国へ会津総合開発協議会の会長として会津を代表し役員の皆さんとともに要望して参りました。
要望の内容は、
１、原子力災害対策特別措置法に基づく農畜産物の指定品目の「出荷制限」「摂取制限」については、地域ごとの調査結果に鑑み安全性が確認されている会津地域はじめ該当地域について、一刻も早く制限解除を行う事。
２、放射能漏洩事故に起因する生産農家の減収補償、復興支援について、国として十分な対応を行う事。
３、今後の営農継続に支障が出ないよう、農地、農業用水などの放射能測定をきめ細やかに実施し科学的根拠に基づいた安全性が確認された場合は積極的に広報を行い風評被害の一掃に努める事。
をまず民主党本部陳情要請対応本部の長妻昭本部長代行（写真左から１枚目の右から２人目の方）と稲見哲男副本部長（写真左から１枚目の右端の方）へ、次に鹿野通彦農林水産大臣（写真左から２枚目の右側の方）へ、次に写真左から３枚目は地元の渡部恒三衆議院議員へ、次は大塚耕平厚生労働副大臣（写真左から４枚目の左側の方）へ、そして首相官邸において福山哲郎内閣官房副長官（写真左から５枚目の左側の方）へ要望して参りました。
今後も全会津一丸となり風評被害から安全な農畜産物をしっかりと守って参ります。