復興推進委員会で「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案を示しました (2019/11/08)

昨日は復興庁において復興推進委員会が行われ「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案をお示し致しました。組織は復興庁の設置期間を１０年間延長する。

復興庁は引き続き内閣直結の組織とし内閣総理大臣を主任の大臣にあて復興大臣を置くとともに復興事業予算の一括要求や地方公共団体からの要望等へのワンストップ対応など現行の総合調整機能を維持する法律の改正により措置すべき事項のうち速やかに対応すべきものについては所要の法案を次期通常国会に提出する等の内容です。しっかり復興を推進して参ります。