会津総合開発協議会による農業倍賞に関する要望活動 （2016/10/29）

昨日は会津総合開発協議会による農業倍賞に関する要望活動を行いました。
経産省と東京電力へ要望致しました。

農業業に係る平成２９年１月以降の営業損害倍賞にさも「直近の年間逸失利益の２倍相当額を倍賞し、２年後以降は原子力発電所事故と相当因果関係のある損害が倍賞額を超過した場合に支払う」こととする方針案が示されました。

しかしながら、この方針案は「営業損害倍賞の終了」と受け取られ、風評被害に苦しむ農家や林業者を一層不安にさせることになり、ひいては会津地方の農林業の衰退を招きかねない重大な問題であり、会津地方として受け入れがたい方針案である事を伝えました。
現行の倍賞制度を継続し、東京電力は倍賞を確実に実施すべきと考えます。