デジタル終活の伊勢田先生に聞いてみた（要約版）
弁護士・公認会計士であり、デジタル終活に力を入れている伊勢田先生に対するインタビューを要約しました。
ぜひ動画もご覧ください。
１．対談形式の要約
北（司会者）：
皆さんこんにちは。本日は、弁護士であり公認会計士でもある伊勢田敦先生をお迎えしています。伊勢田先生、本日はお忙しい中ありがとうございます。
伊勢田先生：
よろしくお願いします。こちらこそお声がけいただきありがとうございます。
北：
早速ですが、伊勢田先生のキャリアの始まりについて伺いたいと思います。先生はまず公認会計士の資格を取得されて、その後弁護士資格を取得されたということですが、まず簡単に自己紹介をお願いできますか？
伊勢田先生：
ありがとうございます。私は弁護士であり公認会計士でもある伊勢田敦と申します。大学時代に公認会計士の資格を取得し、その後、司法試験を経て弁護士となりました。今年で弁護士として8年目、会計士としては15年ほどのキャリアがあります。現在は相続法務を中心に活動していますが、「デジタル終活」や「緊急事業承継」といった新しい取り組みにも力を入れています。
北：
ありがとうございます。まず、公認会計士を目指すきっかけから伺ってもよろしいですか？
伊勢田先生：
もちろんです。もともと私は法学部に進学して司法試験を受けたいと思っていましたが、第一志望の大学に進学できず経済学部に入りました。そこで簿記の授業を受けた際、「企業の経済活動が数字で表される」という概念に感動し、そこから公認会計士を目指しました。
北：
簿記の授業がきっかけだったのですね。その後、大学在学中に資格を取得されたとのことですが、どのように勉強されていたのでしょう？
伊勢田先生：
大学1年の秋から本格的に会計士試験の勉強を始めました。独学で日商簿記3級、2級を取得した後、専門学校の講座に通いながら試験対策を行いました。当時は時間管理が非常に重要で、大学の授業やアルバイトと並行して、いかに効率的に勉強するかを常に意識していました。
北：
そして、卒業後はあずさ監査法人に入社されたのですね。監査法人での4年間の経験はいかがでしたか？
伊勢田先生：
監査法人では主に上場企業の会計監査に携わっていました。多くのプロジェクトで貴重な経験を積むことができましたが、一方で、監査業務は私自身の性格や興味とは少し異なる部分も感じました。特に「もっと自分の裁量で動きたい」という思いが強くなり、それが後の司法試験への挑戦につながりました。
北：
その「もっと裁量を発揮したい」という思いが、司法試験を受けるきっかけになったわけですね？
伊勢田先生：
その通りです。監査業務は非常に重要な仕事ですが、どうしても抽象度が高く、社会的な意義は感じながらも、自分が直接貢献しているという実感が持ちにくかったんです。また、経営者の意思決定や人間関係の中で問題を解決する仕事にもっと関わりたいという気持ちが強くなり、司法試験を目指すことを決断しました。
北：
そして見事司法試験に合格され、弁護士になられた後、相続や「デジタル終活」といった新しい分野に注力されていますね。その背景について教えてください。
伊勢田先生：
相続に関心を持ったのは法科大学院で家族法を学んだことがきっかけです。家族法の講義で「家族にはヒストリーがある」と教えられ、その人間模様や具体性に強い興味を持ちました。弁護士としての現場では、相続が原因で家族間の紛争が起きるケースが多いことを知り、「争族」と呼ばれる問題をいかに防ぐかに焦点を当てるようになりました。
北：
そこから「デジタル終活」に進まれたのですね。この分野に注目したのはどのような経緯ですか？
伊勢田先生：
あるとき「デジタル遺品」という言葉を耳にしたのがきっかけです。その後調べてみると、パソコンやスマホのデータ管理の問題が遺族に与える影響が非常に大きいことが分かりました。特に、突然の死によりデータへのアクセスができなくなることが多く、これを解決する取り組みがほとんどなかったんです。そこで「デジタル終活」という形で、新たなアプローチを模索するようになりました。
北：
「デジタル終活」の具体的な取り組みについてもお伺いしたいです。たとえば、どのような活動をされているのでしょう？
伊勢田先生：
まずセミナーの開催や書籍の執筆を通じて、ログインパスワードの管理やデータ整理の重要性を広めています。特に「明日突然亡くなったときに何が起こるのか」という視点で具体例を挙げながらお話ししています。また、個別の相談を通じて、デジタルデータが原因のトラブルを未然に防ぐための具体的なアドバイスも行っています。
北：
さらに事業承継の分野にも取り組まれているとか。「社長が突然死んだら」というテーマは非常に興味深いです。
伊勢田先生：
事業承継は長期的な準備が必要とされますが、私は「緊急事業承継」として、社長が突然亡くなった場合に備える簡易的な施策を提案しています。例えば、保険金の請求手続きがスムーズに進むよう、株式の整理や署名者の指定を事前に行うことなどを推奨しています。
北：
伊勢田先生のように新しい分野を開拓したいと考えている方に、何かアドバイスはありますか？
伊勢田先生：
まず行動すること、そして人と会うことが大切です。自分一人で考え込んでいると視点が限られますが、他者と話すことで新しいアイデアや気づきが得られることが多いです。また、行動の中で思いついたことを少しずつ形にしていくことが成功の鍵だと思います。
北：
本当に貴重なお話をありがとうございました。最後に、先生に直接話を聞きたいという方がいらっしゃれば、どのように連絡を取ればよいでしょうか？
伊勢田先生：
「就活弁護士 伊勢田敦」のホームページや「日本デジタル終活協会」のサイトからお問い合わせいただけますので、そちらをご利用ください。
北：
本日はありがとうございました。今後も先生のご活躍を応援しております。
伊勢田先生：
こちらこそ、ありがとうございました。ぜひまたお話しできる機会を楽しみにしています。
２．より時間がない人のために
1. 伊勢田先生のキャリアと背景
学歴と資格取得
大学在学中に公認会計士試験の2次試験に合格。
卒業後、あずさ監査法人に入社し、実務経験を経て公認会計士登録。
監査法人での経験を経て司法試験を目指し、弁護士資格を取得。
転機
監査法人での業務が自身の裁量を発揮する機会に乏しく、司法試験に挑戦を決意。
弁護士としてのキャリアを8年間築き、現在に至る。
2. 公認会計士としての経験
監査法人での業務内容
主に上場企業の会計監査に従事。
抽象度の高い仕事で社会的意義は感じたが、直接的な問題解決に興味を抱く。
転職活動と決断
外資系コンサルへの転職を検討する中で、司法試験への挑戦を最終決断。
3. 弁護士としての専門分野と活動
相続法務
法科大学院での家族法の学びをきっかけに、相続に関心を持つ。
実務で相続トラブルを経験し、紛争予防型の法務の重要性を認識。
デジタル終活
「デジタル遺品」という概念に着目し、突然死に備えるためのログインパスワード管理やデータ整理を普及。
セミナーや書籍を通じて啓発活動を展開。
緊急事業承継
「社長が突然死んだら」という切り口で、簡易的な事業承継の対策を提案。
保険金請求手続きや株式整理など、短期間で実施可能な施策を推奨。
4. 新しい分野への挑戦と哲学
新しい分野の開拓方法
「行動」と「人との出会い」を重視。
他者との会話やフィードバックを通じて、新しいアイデアを具体化。
デジタル終活の具体的な活動
「パソコンやスマホのログインパスワードを残すこと」を最優先事項として提案。
問題を簡潔に解決する方法を提示し、多くの人が実践可能な内容に。
新しいアイデアの例
「死ぬまで社長」という認証モデルを提案し、引退しない経営者のための新たなアプローチを模索。
5. メッセージとアドバイス
新しいことを始めたい人へ
アイデアを温めるだけでなく、まず行動すること。
行動する中で人と出会い、話をすることで新たな視点を得る。
若手弁護士へのアドバイス
初期は数多くの交流会や名刺交換など、広く種をまく努力が重要。
自分の裁量で動ける環境をつくることが、楽しさや充実感につながる。
先生への連絡方法
「就活弁護士 伊勢田敦」のホームページまたは「日本デジタル終活協会」のサイトから問い合わせ可能。
6. まとめ
伊勢田先生のキャリアは、公認会計士と弁護士というダブルライセンスを活用しつつ、相続やデジタル終活などの新しい分野に果敢に挑戦。
人とのつながりを大切にし、行動を通じて新たな価値を生み出す姿勢が印象的。
問題解決と予防法務を融合した取り組みが、社会に新たな可能性を示している。