税理士事務所の顧問弁護士に聞いてみた（要約版）

税理士事務所・税理士法人を多数顧客に抱える弁護士法人ピクト法律事務所の永吉啓一郎先生に対するインタビューを要約しました。ご覧ください。

ご興味が出た方は動画もぜひ。

1．対談形式の要約
司会者：本日は永吉法律事務所の永吉先生にお越しいただいています。今日はお時間をいただきありがとうございます。まずは簡単に自己紹介をお願いしてもよろしいでしょうか？

永吉先生：はい、ありがとうございます。永吉啓一郎と申します。渋谷にあるピクト法律事務所を経営していて、弁護士として10年目になります。事務所には10名ほどの弁護士が在籍しています。さまざまな分野で業務を行っていますが、特に税理士の先生方への法律サポートに力を入れています。

司会者：事務所で税理士向けのサービスに力を入れているとお聞きしました。具体的にはどのようなサービスを提供されていますか？

永吉先生：はい、現在は税理士の先生方を対象に、メーリングリストを活用した法律相談サービスを行っています。大体300社の税理士事務所が登録しており、月額1万円でご参加いただけます。

税理士の先生が質問を送ると、私が回答し、それを全員が閲覧できるようにしているんです。他の税理士の方の質問も見ることができるので、知識を共有し合う場として役立ててもらっています。

司会者：メーリングリストを使った質問共有はユニークな取り組みですね。これはどのようにして始まったのですか？

永吉先生：創業した2015年からすぐに始めた取り組みです。当初から税理士の先生方をターゲットにしたいと考えていました。

税理士は専門家ですが、税法だけではカバーしきれない法的な問題も多々あります。そこで、税理士の先生方同士で法律に関する問題を共有し、解決策を見つける場を作りたいと考えました。セミナーとQ&Aを組み合わせたようなイメージで、個別の相談にも対応できるように設計しています。

司会者：他のサービスについても教えてください。たとえば、顧問契約などもされているのでしょうか？

永吉先生：はい、顧問契約も行っています。特に、従業員数が30名以上の企業向けに、内部統制や税理士法に関する業務運営のアドバイスを行っています。

たとえば、税理士事務所の組織構築については、従業員が実際にお客様対応を行うことが多いため、その対応範囲をどこまで認めるかなどのガイドラインを設定することが重要です。これは税務調査や法律違反を避けるためにも必要です。

司会者：税理士をターゲットにした理由は何でしょうか？弁護士として税理士と協力することで、どのようなメリットがあるとお考えですか？

永吉先生：税理士は中小企業の経営者にとって最も近い専門家で、経営の窓口となりやすい立場にあります。特にビジネスにおいては、税理士が企業の財務状況を把握していることが多く、困ったときに最初に相談される存在です。

そのため、税理士と連携することで、さまざまな企業法務や相続問題にスムーズに対応できるのです。

司会者：税理士会でのセミナーや書籍の執筆もされているそうですね。どのようなテーマで講演されることが多いのでしょうか？

永吉先生：たとえば、非公開会社の少数株主対策や税務調査の対応方法などが人気のテーマです。

税理士の先生方は日常業務で複雑な問題に直面することが多いため、それに関する具体的な解決策を提供することを心がけています。また、税法改正に伴う新しい税制への対応についての話も多く、実務に直結した内容が求められています。

司会者：税理士とのネットワークを築きたい若い弁護士にアドバイスをいただけますか？

永吉先生：そうですね。まずは税法の基本知識を身につけ、税理士の先生と共通の言語で話せるようにすることが大切です。また、税理士会の懇親会や研修会などに積極的に参加し、人脈を広げるのも有効です。

税理士業界は横のつながりが非常に強いので、信頼関係を築ければ、多くの案件が舞い込む可能性があります。

司会者：税理士業界といえば、税務訴訟も扱われていると聞いていますが、実際の事例について教えていただけますか？

永吉先生：税務訴訟では、税務調査で課された重加算税の不当性を争うケースが多いです。

調査官が根拠を曖昧にして追加課税を行うことがあるので、法律の要件を満たしているかどうかをしっかりと確認し、不服申し立てを行います。クライアントにとっては、法的手続きで争うかどうかの判断が非常に重要です。

司会者：地方の税理士とも連携しているとのことですが、どのように対応していますか？

永吉先生：メーリングリストを活用すれば、地域を問わずに対応できます。税務調査の立ち会いなど、対面での対応が必要な場合は、地元の弁護士と協力することもありますが、基本的にはどこからでも法律相談を受け付けています。地方の税理士にも積極的に情報共有を行っていただいています。

司会者：最後に、税理士や弁護士の方々にメッセージをお願いします。

永吉先生：税理士の先生方としっかりと連携し、クライアントに最善のサービスを提供したいと考えている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

法律や税務に関するさまざまな問題を解決するお手伝いができると思います。本日はありがとうございました。

司会者：ありがとうございました。

2．より時間がない人のために

• 弁護士として10年目、10名の弁護士を擁する。

• 特に税理士向けの法律サポートに力を入れており、税理士事務所向けのサービスを提供している。

• 具体的なサービスには、月額1万円で利用できるメーリングリストによる法律相談が含まれる。

  • メーリングリストでは、税理士の質問に対する先生の回答が他のメンバーにも共有され、情報の共有が図られている。

• メーリングリストの取り組みは2015年の創業時から開始し、セミナーとQ&Aを組み合わせた形式で、個別の相談にも対応。

• 顧問契約も提供しており、30名以上の従業員を有する企業向けに内部統制や税理士法に関する業務運営のアドバイスを行う。

• 税理士をターゲットにした理由は、税理士が中小企業の経営者にとって最も近い専門家であり、経営の窓口となりやすいから。

• 税理士会でのセミナーや書籍の執筆も行っており、人気のテーマは非公開会社の少数株主対策や税務調査の対応方法など。

• 税理士と連携したい若手弁護士へのアドバイスとして、税法の知識を身につけ、税理士会の懇親会や研修に参加することを推奨。

• 税務訴訟の事例では、税務調査で課された重加算税の不当性を争うことが多い。

• 地方の税理士とも連携しており、メーリングリストを通じて地域を問わずに法律相談が可能。

• 最後に、税理士の先生方と連携し、クライアントに最善のサービスを提供する意欲を示した。