【資料】医療・介護分野でのデジタル化について（経済財政諮問会議より）

令和２年第９回経済財政諮問会議　６月22日

強靭かつ柔軟、安心できる社会保障の構築と 包摂的な社会の実現に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0622/shiryo_02-2.pdf

7月に取りまとめる基本指針『骨太の方針』について、新型コロナウィルスへの対応で、医療・介護分野でのデジタル化の遅れに対し、以下の政策課題をあげている

#1 オンライン診療の活用を促すため、オンライン診療に対応する医療機関の見える化について、都道府県毎に異なる記載内容を統一し、ファイルも読み取り可能なものとするなど、第二波にも備え、早急かつ抜本的に改善すべき。

#2 リスクの高い高齢者をはじめ希望する患者に対し、オンライン診療や薬剤配送を行う仕組みの構築を急ぐため、オンライン診療や電子処方筈の発行に要するシステムの導入を支援すべき。

#3 オンライン診療等の時限的措置の効果や課題等の検証に当たっては、医療従事者、受診者、保険者等幅広く意見を聞き、エビデンスを見える化すべき。

#4 電子処方護は、サーバの運営主体や運営費用が課題となり、運用が全く進んでいない。新たな日常での早期活用に向け、既存の仕組みを効率的に活用しつつ、3年後の実施開始を前倒しすべき。

#5 新たな日常では、個人の健診・検診情報や蓄積された診療履歴等が健康予防や診療等に有効活用されるPHRが前提とされるべき。早期整備に向けて年内にエ程を明らかとすべき。

#6 医療・介護データのデジタル化と国際標準化を期限を区切って実現すべき。国と都道府県の両方において、保険者・行政・大学・民間事業者が医療・介護・健診データを一元的に分析できる連携体制を構築すべき。

上記の内容で政府に答申、ついで規制改革推進会議にまわるであろう。