見出し画像

KANATAが事業主にこだわる理由

株式会社KANATAが事業主にこだわるその根幹には、「日本の課題を解決したい」という強い想いがあります。これは、私自身がキャリアを通じて、日本を代表する大手企業で働く中で得た課題感から来ています。日本の大企業の課題は、即ち日本全体の課題を象徴しており、それを解決することこそが日本の持続可能な成長に不可欠であると考えています。


キャリアで見た「日本の課題」

私はこれまで、日本を代表する大手企業で働く機会をいただいてきました。多くの課題を見聞きする中で、最も強く胸に刻まれたのは「人材の流動性が低い」という問題でした。

NEC時代、どこか虚な目をして仕事をしている、いわゆる窓際族的な方々をどこの部署でも見てきました。また、私自身もお世話になった元本部長の方が、役職定年後、手持ち無沙汰にフロアを歩き回っている姿をよく目にしました。その人がかつてどれほど大きなプロジェクトを率いていたかを知っていただけに、その現状に何とも言えない虚しさを感じたことをよく覚えています。「役割を失った人材が次の舞台に移動できない」- これは企業の問題であると同時に、まだ価値発揮できる人材を持て余している、日本社会全体の問題です。

また、実父が働いていた児童養護施設では、慢性的な人手不足が深刻でした。施設には東京都が定めた人員規定の1/4しか職員がいない状態で、残されたスタッフがギリギリの状態で子どもたちを支えていました。このギャップ - 人材が余っている場所と、切実に必要としている場所 - を目の当たりにするたびに、私は「人材の流動性を高めなければ日本は持続可能な成長を実現できない」と痛感したのです。


データが示す危機

私の実体験だけでなく、データも同じ問題を指摘しています。

  • 生産年齢人口の減少:
    総務省の統計によれば、1995年には8,716万人いた生産年齢人口(15~64歳)は、2023年には7,000万人を下回り、さらに減少が続く見込みです。

  • 労働力不足:
    厚生労働省の予測では、2030年までに労働力人口が約750万人不足するとされています。特にIT、医療、建設といった重要産業での影響が深刻です。

  • 低い転職率:
    OECDデータでは、日本の労働市場の流動性は加盟国中でも下位。転職や異動が活発でないため、イノベーションや効率向上が阻害されています。

これらの状況を放置すれば、日本は経済の停滞を免れることができません。


事業主が鍵を握る理由

この問題を解決する鍵となるのが「事業主」という存在です。KANATAでは、ビジョンとして「全ての事業主が志事に没入できる世界を創る」を掲げています。これは単なる理想論ではなく、事業主が持つ以下のような可能性に注目した結果です。

1. 労働市場の柔軟性を高める

事業主は特定の企業に縛られることなく、スキルや価値を自由に提供できます。これにより、労働市場全体の需給ミスマッチを解消することが可能です。たとえば、人材が余っている分野から不足している分野に移動することで、日本全体の労働生産性を向上させることができます。

2. イノベーションを促進する

異なる業界や企業間でスキルや知見が流動することで、新しいアイデアや視点が生まれます。スタートアップ企業が成長するには、こうした多様な経験を持つ即戦力人材が不可欠です。事業主としての働き方は、イノベーションの推進力となります。


ポジティブな変化とKANATAの取り組み

幸いなことに、社会全体でもポジティブな変化が始まっています。厚生労働省や経済産業省は「キャリアコンサルティング」や「リカレント教育(学び直し)」を推進し、特にIT分野でのスキル向上支援を強化しています。また、フリーランス市場の成長も顕著で、2022年には国内のフリーランス人口が1,500万人を超えました。

KANATAでは、こうした動きを歓迎し、親和性がある事業を積極的に取り組んでいます。私たちは、事業主支援を通じて、次のような目標を追求しています:

  • フリーランスや個人事業主が安心して働ける環境の提供

  • 社会保険加入やキャリア/金融コンサルティングを含む包括的な支援

  • 労働市場の硬直性を打破し、自由で多様な働き方を実現する


KANATAが目指す未来

KANATAは、単に企業の成長を目指しているわけではありません。私たちの目的は、「日本の課題解決」にあります。事業主としての働き方を広めることで、人材の流動性を高め、労働市場のミスマッチを解消し、日本の経済を持続可能なものへと変革する。これが私たちの使命です。

そして、それを実現するには、私たち自身も挑戦を続けなければなりません。KANATAはこれからも社会の変化を先取りし、「全ての事業主が志事に没入できる世界」の実現に向けて、全力で取り組んでいきます。


最後までお読みいただきありがとうございました!
弊社へのお問合せはこちらからお気軽にお願いいたします

いいなと思ったら応援しよう!