「海外在留邦人にも10万円」で、中国の税務局の建物は、どんな都市でもひと際立派だったことを思い出した
この際、給付を受けた海外在留邦人と在日外国人の「マイナンバー」登録を、とりあえず義務化したらどうだろう。
引用した記事によると、「日本国内の外国人には給付があるのに、同じ同胞なのに海外にいるというだけで給付がないのは日本国民としておかしいんじゃないか」がアポなし直訴の理由だという。
青山繁晴参院議員「（海外邦人に）何も手当てしないというのは信じられないこと」
↑アポなしのわりには、しっかりお付きのメディアに報道してもらっている点はさておき、知り合いから指摘されたので、政治家のワタシが直訴しました……と、わざわざペーパーをご披露している。
このパフォーマンス、近い将来の何を狙ったアドバルーンなのか？ あの手元のペーパーには、出来るだけ無駄を省いて必要な人に届くように、事務手続き(郵送含)とかによる間接費的なコストと、手間(時間)を最小にでき、かつ不正受給を避けられる手法が書かれているのか､､､､､､。
「海外在留邦人」とは？ 日本国民＝パスポートで「海外在留邦人」を識別する？
「在日外国人」に支給する際は、パスポートがわりの在留資格の有無で識別する？
両者を同列で考えるのは、島国の政治家ゆえだろうが、海外在留邦人の基準は何だろう？
その国その地域に、政府が定めた方法（その多くは納税）で貢献しているか否か→その指標として何が適当か？ が基準としては便利で効果的なのだが、この政治家には別の基準がおありになるのだろう。
どんな都市に訪れても、税務局の建物が他の政府部門と比べていちばん立派な中国大陸に長年いれば、その便利さと、威力にはアホでも気づくことができた。
この写真はいまをときめく、深圳国家税務局。2010年頃の話だが、ここの職員から、「新卒採用から3-4年ぐらいすると、自分のお金で夕飯を食べなくなる」と聞いたことがある。
そんな都市でも、今やボーダレスなダイバーシティであり、日本よりオモシロイという人もいるが、拙稿の本題である「基準」は、深圳国家税務局の建物によく表れている。
日本に失望→海外脱出し住民票はとうの昔に抜いてますという海外在留邦人も大勢いる。
今の日本を憂いながらも、しっかり納税する在日外国人も大勢いる。
そして「緑色模範企業」を苦々しく思いながらも、エライ人たちに、さんざん白酒をご馳走になった僕もいる。
「10万円の使い道」が話題になるアホ国の緊急事態宣言はまだまだ続く。
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