＜香港の次は日本に備える④＞ 香港でも人気のSNSアプリ「LINE」。香港民主化デモ活動隊に敬遠されていた理由を考えた。

【7年間も日本政府は何をしていた？】LINEの「危うさ」について、元FACTA編集長の阿部重夫さんとじっくりと語りました。　Zホールディングス株式会社／アリババ／中国／韓国国家情報院／NISC／PPC

拙稿の前に、わかりやすい解説＆分析をご覧くださいませ。

 ＜監視→執行＞はとても怖いです。 監視の痕跡がないまま、有無を言わさず執行されるからです。 

中国政府が監視できうる状態だった件について、 「関連会社側が中国政府への情報提供などを否定」 するのは仕方がありません。 

痕跡ゼロだから「監視」の意味があるわけで、 もしかりに情報提供したことを漏らそうものなら、 会社全体で中国本土に突っ込んでいる商社マンのように、 懲役3年を喰らいかねません。

 ちなみに＜監視→執行＞した場合、執行側は口止めします。 口止めの際にペーパー類の証拠は残さず、 「いつでもどこでも俺たちは見ている」と脅します。 

LINEはすでに脅されているのではないでしょうか。 それゆえ、対外的には「ゴメンナサイ」で済まそうとしているように見えます。 香港デモを他山の石にする人が多い、のん気な日本では、むしろ潔く映っているいるのではないでしょうか。

政府との契約違反なら、罰金等々になるでしょう。 でも、なるべく罰金等々を発生させたくない被疑者が、 「知らなかった」で逃げきるのは、よくあるケースです。

 罰金等々払いたくないし、いざ逃げられないと観念したら、 会社をつぶして経営責任者一同、 「知らなかった」とケツをまくるだけです。 

どちらに転がろうが、執行側の脅しのほうが、怖ろしいはずです。 

逃がさないためには、知らないはずないだろう！と思う側が、 「知らないなんて大嘘です」と証明しなければなりません。 しかし、その証明に多大な労力とコストを擁するので、 被害者側が泣く泣くあきらめるのも、よくある現実です。 そもそも、むしられるであろうケツの毛が残されているほど、 世間は甘くありません。

 監視していることを証明するのは不可能ですし、 逆に監視していないことを証明することも不可能です。 今さら、監視の有無を問題視しても意味がありません。 

近い将来、LINE側と関連会社が結託して、 「中国政府がトーク内容を監視できうる状態を知らなかった。 ゆえにトーク内容を悪用されていたことも知らなかった」と、 と「ゴメンナサイPARTⅡ」が出てくる可能性は高いでしょう。

 ＜監視→執行＞の怖さを知る身としては、 そういう言い訳をギャフンと言わせることができる実効性が伴う準備を、国レベルで熟考・整備する機会にするべきだと思っています。