フランスの固定資産税 借主の方がお得？
今年も、固定資産税の通知書が届きました。
この封を開ける時、
”いくら増額されているんだろう...”っと
毎年、ドキドキします。
2023年に、住民税が廃止されることに伴い、
毎年どんどん税率が上がり、増額されています。
開封してみると、やっぱり...
2022年は、思った以上に増額されていました。
固定資産税2022年は、過去最高の上昇...
2022年の平均上昇率は4.7％。
今回、もっとも上昇率の高かったフランス・イヴリーヌ地方のポワシー（Poissy）では、23.9%増加しました。
次は、モンテ・ラ・ジョリ（Mantes-la-Jolie）+22.2%。
逆に、固定資産税の引き下げを選択した自治体はほとんどなく、
カストル（Castres）が、-3.4%、カルカソンヌ（Carcassonne）が、-0.2% でした。
2023年は、さらに上昇すると予想されています...。
借主の方がお得？
固定資産税を払わなければならないのは、不動産の所有者。
たとえ賃貸物件であっても、その所有者が払わなくてはなりません。
”1989年7月6日の住宅賃貸に関する法律に、賃借人に支払いを転嫁する権利はない。”と、記されています。
ただし、家主は借主に家庭ごみ収集税（TEOM）の払い戻しを求める権利があります。
なので、借主は、家庭ごみ収集税を払いますが、固定資産税を払わなくていいのです。
ということは、借主は、住民税、公共放送受信料も払わなくてよくなるので、
借主の方がお得かも...？
借主の場合
転勤や離婚など、生活の事情が変わった場合、「借主」という身分であれば、いつでも変更することができます。
家具付き物件に入居すれば、家具に投資することなく、さらに費用を抑えることができます。
借主になると、屋根や外壁など家のメンテナンスや修理する費用、修理のために職人を探す手間も省けます。
時間や費用の節約ができ、自由が効くことなのです。
しかし、土地や家という資産は、無いということになります。
家主の場合
家を買うということは、それなりの覚悟が必要な本格的な投資です。
希望物件の初期費用に加え、公証人手数料や物件のある自治体で固定資産税がかかります。
しかし、自分の将来を確保するための良い方法でもあります。
家のローンの支払いが済めば、
退職後、収入が少なくなる時期でも経済的な負担を少なくすることができます。
また、家主になることは、資産を形成することができ、最高の投資の一つです。
しかも、投資したお金（またはローンの費用）は、不動産を売却すれば回収できます。
また、”マイホーム”なので、自分の好みやニーズに合わせて住空間をアレンジすることができ、許可を申し出る必要がありません。
このように、家主と借主の場合では、それぞれメリットとデメリットがあります。
私が家主になった大きな理由
私は、家主になろうと決めた一番の理由は、理にかなわないフランスのシステムのせいです。
借りていた賃貸物件は、どんどん古くなるのに、家賃が毎年値上げされていたからです。
しかも気がつけば、家主になってローンを余裕で払えるくらいの家賃にまで値上がりしていました。
今は、固定資産税を払いますが、家主になってよかったと思っています。
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