＜ハンガリーの少子化対策①＞評価する前に知って欲しいこと
「ハンガリーの少子化対策がすごい！」というニュースを見たことはありませんか？
政府が「異次元の少子化対策」を打ち出したこともあり、比較対象として、ハンガリーの政策が注目されています。
たしかに、ハンガリー政府は少子化対策に力を入れています。
「所得税免除！」「奨学金返済免除！」「住宅購入補助！」などの大看板を見ると、羨ましく思えてきます。
「その分、税金が高いんでしょ。施策だけ切り抜いても…」「所得が違うのに比べても…」「効果は出ているの？」と、疑問を持つ方もいるでしょう。
ハンガリーに暮らす私も、「晩婚化・非婚化が問題になっている」「経済的に結婚できない／子供を持てない」という現地のニュースを見かけ、同じような疑問が湧いてきました。
そこで、今回は「ハンガリーの少子化対策について、もっと全体像を知りたい」という方に向けて、ハンガリーの制度に関して調べたことを、整理してみました。
構成について
全3～4回に分けて、ハンガリーの制度や、それに対する私見を紹介します。
第1回の今回は、ハンガリーの経済や政治に関する制度と、少子化対策の内容を、客観的に整理します。
情報が多くなりますが、ハンガリーと日本では、税金や社会保障等の制度が大きく異なります。
少子化対策だけを切り抜くのではなく、「暮らし全体の中で、少子化対策がどうなっているか」を知ってもらいたいため、あえて幅広く紹介します。
注目点・特徴をまとめた第2回はこちら↓
注意：筆者について
なるべく客観的な紹介に努めますが、情報探索の方法や取捨選択において、一定のバイアスは避けられないこと、ご了承ください。
各図表は記載のない限り筆者作成。出典は末尾を参照してください。
また、今後の投稿では私見も書くため、筆者の自己紹介も記載します。
以下を踏まえたうえで、お読みいただけると幸いです。
【自己紹介】
大卒、20代後半の男。既婚・子なし。
妻の海外駐在に帯同し、現在フリーランス。帰国後は経済的・制度的な面から企業への再就職を志向中。
将来的に子供を持ちたいという気持ちはあるが、経済的・生活的なリスクも踏まえて、現時点では未定。
政治に関しては関心が薄く、無党派だが、保守寄りの自認。
社会保障や子育て関連の専門的な知識や、学習経験はなし。
ハンガリーの基礎情報・少子化対策
人口動態
＜人口＞ 969万人（2022年1月）
出典：ハンガリー中央統計局（KSH）
＜出生率＞1.52（2022年）
＜初婚年齢 (中央値) ＞ 男性 32.9歳 女性 30.2歳
＜婚姻数＞ 64,100（2022年）
＜第一子出産年齢(中央値)＞ 29.08歳（2021年）
＜婚外子割合＞ 26.7%（2021年）
労働
＜平均月収(総額) ＊フルタイム労働従事者＞
全体平均 438,834HUF（約15万8000円、1HUF＝0.36円）
うち、20代平均 375,118HUF（約13万5000円）
30代平均 467,774HUF（約16万8000円）
大卒者平均 556,828HUF（約20万円）
＜経済活動人口・失業率＞
＜パートタイム労働者の割合＞ 4.6%（＊日本 25.6%）
経済
＜GDP(名目/2021年)＞ 184.6(10億$) (＊日本 4,937.4(10億$) )
＜GDP per capita((名目/2021年)＞ 18,968$ (＊日本 39,340$)
＜GDP成長率の推移＞
＜主要産業＞自動車関連産業、化学・製薬工業、農業、畜産業
＜経常収支＞ △5,191（100万ドル）
＜貿易収支＞ △4,399（100万ドル）
＜金融収支＞ △10,722（100万ドル）
＜インフレ率＞
＜近年の動向＞
EU加盟以降、EU補助金の助けもあり高い成長を記録している。
外資製造業誘致による再工業化を推進する一方、R&D分野を中心に自国企業の育成・強化に取り組む。外資を誘致する一方、特定産業ではハンガリー資本を過半にすることを重視しており、外資をターゲットとした各種業界税も導入している。
EU依存度は高く、輸出入の割合は7～8割。特に自動車産業のドイツへの輸出が多い。
エネルギーの輸入依存率は56.6％（石油は87.1％、天然ガスは75.6％）と高く、輸入量のうち、石油の44.6％、天然ガスの95％をロシア産が占めている（2020年）。
2022年はエネルギー価格高騰等の影響を受け、食料品・エネルギーを中心に欧州の中でも高いインフレ率を記録した。
政治
＜議会制度＞ 共和制、一院制
＜与党＞ ハンガリー市民同盟（フィデス）、キリスト教民主国民党
＜首相＞ オルバーン・ビクトル（ORBÁN Viktor）
＜近年の動向＞
2010年以来、現在の与党及び首相による政権運営が続いている。2010年以降、新憲法の制定・選挙制度改革・報道への監督強化などを実施。
特徴として、移民への厳しい姿勢、家族主義及び欧州におけるキリスト民主主義国家の保護、実利主義、経済のための外交がある。強権政治・自国第一主義とされるが、経済・治安の安定から、支持率は高い。
EUとの関係性は芳しくなく、「法の支配」の原則に違反したとして22年12月にEUからの資金（75億€）を凍結されている。
ロシアのウクライナ侵略については、軍事支援を行わない一方、積極的に人道支援を実施し、数万人以上の避難民を受け入れている。
財政
＜国家財政＞ 2021年 約△3兆9380億 HUF（約1兆4177億円）、GDP比△7.1%
＜支出の内訳＞
主な税制
＜所得税＞
一律15％、累進課税制度なし
（＊日本は累進課税のため、最小5％から最大45％）
＜消費税＞
標準税率は27％。軽減税率として18％と5％がある。
18％：穀物や小麦などを使用した製品、乳製品など。
5％：牛乳、卵、鶏肉、豚肉、魚などの食品、医療品、本、セントラル・ヒーティング、商業宿泊施設、飲食店での食事、インターネット
＜法人税＞
標準税率は一律9％
（＊日本 23.2％、ただし資本金1億円以下の普通法人等は15％）
その他、地方税等細かい税制あり。
また、日本の社会保険料に相当する負担額もあり。
社会保障
＜教育＞
・義務教育（6歳～18歳）は基本的に無料、公立が大半
・大学以上の高等教育は有料（学費は学部により、60万～300万円/年程度）
＜医療保険制度＞
・国民全員への賦課を原資とする、国民健康保険制度
・公的医療サービスは原則無料
・サービス水準が高いとされる私的医療は、原則自己負担（民間保険あり）
＜年金制度＞
・自営業者、被用者に加入義務のある年金制度あり
受給開始は65歳
少子化対策
①税金
・25歳以下の若者は、平均収入（約15万6000円）までにかかる個人所得税を免除される（平均収入以上の収入や、不動産収入は免除対象外）
・30歳になる前に子供を産んだ女性は、30歳になるまで平均賃金にかかる税額を上限として、個人所得税を免除
・4人以上の子供を養育した母親は、生涯所得税を免除される
・子供の人数に応じて、課税ベースが減額される（約2万円～40万円）
②学生ローン
・高等教育の在学中、または高等教育終了後2年以内に出産した30歳以下の母親は、学生ローンの残債の返済免除（養子の場合でも可）
③休暇
＜産後休暇＞
母親の休暇前の平均賃金の100%相当額を、産後休暇の168日分支給。所得税（15％）の対象となる。
＜育児休暇＞
出産休暇以降から幼児が2歳になるまで、育児手当金が国から受給できる。その金額は申告者の平均賃金の70％だが、最高額は法律によって定めた最低賃金の2倍の額の70％と制限されている（2023年は約11万7000円）。
所得税（15％）・年金保険料（10％）の対象となる。
なお、休暇からの復帰時においては、使用者は産前の労働条件で労働者を復帰させる義務を負う。
＜その他休暇＞
1人の子供につき年間2日間（3人の場合は7日間）の休暇が両親に付与される
④補助金
＜子どもローン＞
妻が18~41歳の既婚夫婦は、1000万フォリント(360万円)を上限に国からローンを受けることができる。
申請から5年以内に第1子が生まれた場合、3年間元本の返済が猶予され、ローンの利子が免除される。第2子が生まれた場合、ローンは3割減免。第3子が生まれた場合、ローン返済は免除。
＜車関連＞
・3人以上の子供がいる家庭は、7人乗り以上の車の購入費用について、50%（上限約90万円）の補助金を受領出来る
・高校生及び大学生に対する免許取得費用の補助
＜住宅関連＞
・購入、建築補助
子供のいる家庭は、子どもの人数に応じて補助金を受給できる（約21万円～360万円）。さらに、2人以上の子供がいる場合は、利子率3%を上限とした低利子ローンを組むことが可能（約360万円～540万円）
また、住居購入関連の消費税は、軽減税率適用により5%。
・リノベーション補助
1人以上の子供がいる家庭は、リノベーションの際に約215万円を上限に、低利子ローンを組むことができる
＜その他＞
・子供手当：子供の数に応じて、子ども1人当たり月額約4000円～5000円ほどの手当を受給できる
・雇用者側の社会貢献税免除：3人以上の子供がいる母親を雇用した場合、社会貢献税の雇用主負担が減免される
⑤医療
体外受精費用の全額補助（保険適用）
＊2023年1月末時点の主な施策です、細かい規則は度々変わります。
おわりに
情報の多さに負けず、最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ハンガリーの社会制度全般について、大分知っていただけたのではないでしょうか。
ハンガリーの少子化対策は、大看板を切り抜いて称賛されがちです。
しかし、データを見たことで「社会の仕組みが日本と違うな、単純比較できないな」と感じたのではないでしょうか。
そのギャップを認識した上で、「ここは真似できるのでは？」「ここはダメだな」等々、思考の助けにしていただければ幸いです。
とはいえ、情報が多すぎて訳が分からないという方もいると思います。
私も全体像を追ううちに、どこに注目すればいいのか、混乱しています(笑)
そこで次回は、現地在住者として感じたことも交えて、ハンガリーの制度の注目点についてまとめたいと思います。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
出典
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