2020年12月1日から Vol.1（仮題）

自分のメモ。米大統領選挙の話。（FB 12/22の投稿より転記）

〜葛藤をどう乗り越えるか 12/1の続き〜

1/18, 本日、文字数が288,245字に達しました。文字数制限がかかりましたので、この投稿への追記はここまでにして、明日からは新たな投稿をするか、ここで終わりにするか、また考えます。
→Vol.2を作りました。いつも読んでくださりありがとうございますm(_ _)m
https://note.com/kamitoku/n/n78e54ebe5be4
（なお現在、288,703文字）

1/12, この投稿の説明を、■ 2021.1/9(土)05:20追記：の後に移動させました。

＊　＊

自分の考へを大切にしよう
----------------
　しかしながら、わたしたちの思つてゐることが、すべて語りつくされるといふやうなことはない。またわたしたちの考へてゐることが、すぐに他の人によつて理解され、受け容れられるといふやうなこともない。わたしたちは、親しい仲間の會合から、孤獨な思ひをいだいて、自分だけの部屋へ戻つて來るといふやうなことが、時折あるのではないだらうか。わたしたちにとつて、自分だけの考へといふものが、はつきりと知られるのは、さういふ時なのである。
----
（田中美知太郎「自分の考へを大切にしよう」『片隅からの發言』昭和31年. 筑摩書房. p. 101. ）
----------------

何よりもまず自分自身が真実を知ること
----------------
　というような反省と戒めを与えている。ソクラテスは、自分の議論の弱点が指摘されて旗色が悪くなってきても、そこで議論を投げてしまったり、自分の主張を証人集めやおどかしによってごまかしたりするようなことはしない。議論に勝つこと、あるいは、勝ったような印象を人人に与えることが、彼の主眼ではないからである。むしろ、何よりもまず自分自身が真実を知ること、そして、それによって生き、かつ死ぬことを願っているからである。そして、自分の信じていることに誤謬があるなら、ぜひそれを明らかにしてもらいたいと思うのである。
----
（田中美知太郎「ソクラテスとプラトン」『世界の名著6 プラトン1 責任編集 田中美知太郎』昭和41年. 中央公論社. p. 29. ）
----------------
・私の部屋にある和紙カレンダーの、２月の切り絵のテーマは、「両忘」です。
→白か黒か、善か悪かといった二元的な考え方から脱し、何の物差しも用いないで、ゼロから考える。

神によってこの国都（ポリス）に付着させられている者
----------------
　わたしは、なんのことはない、すこし滑稽な言い方になるけれども、神によってこの国都（ポリス）に付着させられている者なのです。それはちょうど、ここに一匹の馬がいるとして、これは素性のよい大きな馬なのですが、大きいためにかえってふつうより鈍いところがあり、目をさましているのには、なにか虻のようなものが必要だという、そういうばあいにあたるのです。つまり神は、わたしをちょうどその虻のようなものとしてこの国都に付着させたのではないかと、わたしには思われるのです。つまりわたしは、あなた方を目ざめさせるのに、各人一人一人に、どこへでもついていって、膝をまじえて、まる一日、説得したり、非難したりすることを、すこしもやめない者なのです。
（プラトン『ソクラテスの弁明』30e-31a, 田中美知太郎 訳）
----------------

心からの嘘
----------------
　そして最初は心にもない嘘をついていた人たちまでが、嘘を繰返しているうちに、心からの嘘をつくようになってしまう。ソクラテスが死を賭してもあくまで戦わなければならなかったのは、かかる嘘に対してであった。彼はその故に容赦なく人々の無智を暴露した。無智はすなわち最も悪性の嘘であり、虚偽そのものにほかならなかったからである。しかし人々は、心からの嘘に少しの矛盾も感じなかったので、「一生をそのうちに眠り暮」そうと思って、小うるさい虻（『弁明』三〇E ）のソクラテスを殺してしまったのである。（２節）
----
（田中美知太郎「ミソロゴス」『ロゴスとイデア/田中美知太郎全集第一巻』昭和43年. 筑摩書房.  pp. 143-144. ）
（参照：1/16紙徳追記(6-1-2)哲人政治といえば…（超ざっくりですが））
----------------

1776年大統領諮問委員会の設立に関する大統領命令
Executive Order on Establishing the President’s Advisory 1776 Commission | The White House
Issued on: November 2, 2020
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-establishing-presidents-advisory-1776-commission/

＊　＊

★1. アメリカは連邦国家、ということは州法と連邦法とどっちが上なんだろう？と思っていましたが、合衆国憲法に答えが載っていました。
★2-1. 前の投稿に書いた１月６日,上下院 joint sessionの件：合衆国憲法 第2章[執行部]第1条[大統領と副大統領、選出方法][第3項][修正第12条により改正]
★2-2. Pence副大統領が被告になってる裁判（ペンスカードを応援するもの）

★2-3. 1876年,1824年,1800年の大統領選挙
★2-5. 原告適格の話など
★4. Executive Order on Providing an Order of Succession within the Department of Defense | The White House
Issued on: December 10, 2020
↑
以上は、■2021.1/8(金)01:50追記：の前に移動させました。(1/10)

★★(2021.01.17)Trump Administration Accomplishments | The White House/
As of January 2021

https://www.whitehouse.gov/trump-administration-accomplishments/

★★(2021.01.09)選挙人団の投票に反対した議員さんのリスト

[Here’s the Full List of Members of Congress Who Objected to the Electoral College Vote JAN 7, 2021 ]
https://www.lifenews.com/2021/01/07/heres-the-full-list-of-members-of-congress-who-objected-to-the-electoral-college-vote/
（全員のお名前は、■ 2021.1/9(土)05:20追記：の最後に記してあります）

★2-4. 2012年ピューリサーチの調査：米国内の有権者登録のうち2,400万件以上(8件につき1件！）が「無効」もしくは「著しく不正確」であることがわかっている。

・180万以上の【死者】が有権者として登録されている
・約275万8千人が【複数の州】で有権者登録（２州＝2,688,046名、３州＝68,725名、３州以上＝1,807名）
・約1,270万人の記録が最新でない
・約1,200万人の有権者登録データが誤っているため、郵政公社が住所に辿り着けない可能性
・有権者の4人に1人（約5,100万人） が有権者登録していない
https://www.pewtrusts.org/~/media/legacy/uploadedfiles/pcs_assets/2012/pewupgradingvoterregistrationpdf.pdf

★3. THE NAVARRO REPORT

https://navarroreport.com/

VOL.1: T H E    I M M A C U L A T E    D E C E P T I O N: Six Key Dimensions of Election Irregularities(2020.12.17)
（完璧な偽り：不正選挙に関する６つの重要な特徴）
https://img1.wsimg.com/blobby/go/be36dc6d-0df4-4c20-addf-fca72be46150/The%20Immaculate%20Deception%2012.15.20.pdf

VOL.2: T H E   A R T   O F   T H E   S T E A L  Volume Two of the Navarro Report January 5, 2021(2021.01.05)
（『盗みの芸術』−民主党による大戦略）
https://img1.wsimg.com/blobby/go/be36dc6d-0df4-4c20-addf-fca72be46150/The%20Art%20of%20the%20Steal%201.5.21%20FINAL.pdf

VOL3. :Yes, President Trump Won: The Case, Evidence, & Statistical Receipts(2021.01.14)
（Yes,トランプ大統領は勝利した：事実、証拠、そして統計的計算値）
https://img1.wsimg.com/blobby/go/be36dc6d-0df4-4c20-addf-fca72be46150/The%20Navarro%20Report%20Volume%20III%20Final%201.13.21-0001.pdf

★5. Text of a Notice on the Continuation of the National Emergency with Respect to Serious Human Rights Abuse and Corruption | The White House/Issued on: December 16, 2020

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-notice-continuation-national-emergency-respect-serious-human-rights-abuse-corruption-121620/
On December 20, 2017, by Executive Order 13818, the President declared a national emergency with respect to serious human rights abuse and corruption around the world and, pursuant to the International Emergency Economic Powers Act (50 U.S.C. 1701 et seq.), took related steps to deal with the unusual and extraordinary threat to the national security, foreign policy, and economy of the United States.
The prevalence and severity of human rights abuse and corruption that have their source, in whole or in substantial part, outside the United States, continue to pose an unusual and extraordinary threat to the national security, foreign policy, and economy of the United States.  For this reason, the national emergency declared on December 20, 2017, must continue in effect beyond December 20, 2020.  Therefore, in accordance with section 202(d) of the National Emergencies Act (50 U.S.C. 1622(d)), I am continuing for 1 year the national emergency declared in Executive Order 13818 with respect to serious human rights abuse and corruption.
This notice shall be published in the Federal Register and transmitted to the Congress.
DONALD J. TRUMP
THE WHITE HOUSE,
December 16, 2020.

★6. [PDF: Sidney Powell's Legal Team 2020 'Election Fraud' Document Binder 12/23]

https://www.zenger.news/sidney-powell-document-binder-2020-election-fraud/ 

[Dominion_Serbia_Redacted_Affidavit_01_09_2021_Redacted.pdf]
https://mcusercontent.com/1051113c6f6d8825da118b2e3/files/72a27dd9-9d94-4b2b-ab76-33bfa4d76dba/Dominion_Serbia_Redacted_Affidavit_01_09_2021_Redacted.pdf?mc_cid=4238297f4f&mc_eid=4ddad5773d

＊　＊　＊　＊

■2021.1/18(月)10:30追記：

(1)Twitter
(1-1)声明発表「先日公開された音声は加工されたものである」
→加工されているかどうか私にはわかりませんが、とりあえずダブスタって事実は揺るぎそうにないので…。
〈参考〉1/16追記：(2-3-4)Twitterの内部告発(2-3-4-1)Twitterのジャック・ドーシーCEOが、トランプ大統領だけでなくもっと広い範囲のアカウントを封じ込めていかなければいけないと語っている様子をTwitterの内部告発者が暴露。[Twitter Insider Secretly Records CEO Jack Dorsey Detailing Agenda For Further Political Censorship - YouTube 2021/01/14]
・
(1-2)中共系
・中国外務省の華春瑩報道官は14日、米ツイッター上に投稿し、中国当局の新疆ウイグル自治区での強制労働政策を否定した上、米政府がデマをでっち上げたと非難した。これに対して、ツイッターのスポークスマンは15日、中国外務省の投稿は同社のポリシーに違反していないと示した。
・
・華春瑩報道官は、「『強制労働』は、中国当局と中国の企業を制限・抑圧し、中国の発展を封じ込めることを目的とした今世紀最大の嘘だ」とツイッターに書き込んだ。
・報道官はまた、米政府が「嘘をついた」とし、「その嘘に基づいたひどい行動をとり、市場経済の国際貿易ルールと原則に違反し、（中略）米国を含む世界中の企業や消費者の利益を損なっている」と批判した。
・投稿とともに、報道官は新疆ウイグル自治区の工場で微笑みながら働いている人々の動画を付け加えた。動画の中で、ウイグル人労働者は「私たちの生活が多く改善した」と中国当局の政策を称賛した。
・動画は、中国当局のウイグル弾圧政策を隠ぺいするプロバガンダであるとみられる。
・
・米AP通信社や英BBCなどの海外メディアは調査を通して、中国当局がここ数年新疆ウイグル自治区の少数民族住民への弾圧を強化したと報道した。当局は、ウイグル人住民など100万人を、強制再教育キャンプに拘禁した。この高度に警備された収容施設で、ウイグル人らは独自の文化や宗教を放棄するよう強要されている。また、ウイグル人女性に対して、中国当局は強制的に避妊手術、妊娠中絶手術を実施した。
・中国当局はツイッター上で、国際社会からの非難を否定した。再教育キャンプを「職業訓練学校だ」とし、テロ事件の撲滅を目的にしていると主張してきた。
・
・ツイッターのスポークスマンは15日、米フォックスニュースの取材に対して、華春瑩報道官の投稿は同社の規則に違反していないと述べた。
・一方、ツイッターが最近、米大統領選挙の不正をめぐる投稿への検閲を強め、トランプ大統領のアカウントを永久凍結した。このため、同社のダブルスタンダードを糾弾する声が上がっている。
・
・ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長は13日、自身のYouTubeチャンネルで、トランプ大統領が議会議事堂の侵入を扇動したとして、ツイッターが大統領のアカウントを永久停止したことは「偽善だ」と示した。「中国当局がウイグル人に対して、明らかに民族浄化と暴力を行っているのに、ツイッターが中国当局の投稿への禁止・停止・削除を拒否している」「IT大手が、公共の場で誰が発言できるか、何を話していいのかと決めるようになった時、憲法修正第1条で保障される国民の言論の自由は侵害される恐れがあることを意味する」
・
・中国共産党政権は十数億人の国民にツイッターの利用を禁止している一方で、高官や政府系メディアの関係者は、プロバガンダのために自由にツイッターを使っている。
[ツイッター社、新疆弾圧政策を否定する中国外務省の投稿は「規則に違反しない」(EPOCH TIMES)1/17]
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67250.html
・
→なお、ポンペオ国務長官はずっと変わらず連日、中国共産党を批判するツイートをしておられます。昨日はペンス副大統領も海軍基地にて中共の脅威や中共との対峙に言及されていたようです。
・
(2)ベンジャミン・ド・ロスチャイルド氏(57)が死去
・エドモンド・ド・ロスチャイルド・グループは、スイスのプレニーにある自宅で心臓発作で死亡したと発表。
・同グループは、1,600億ユーロ(1,900億ドル相当)の資産を管理。
[Banking heir Benjamin de Rothschild dies at 57 (AP)Sun, January 17, 2021, 6:40 AM]
・
(3)1/6の暴動事件
(3-1)Daniel Alan Baker氏
・1/15, FBIとフロリダ州タラハシの地元警察により逮捕。
・1/20の大統領就任式当日にトランプ支持者や警察官を殺害する計画を立てていた容疑。
・同氏は元陸軍空挺師団歩兵であり、2017年にユマ試験場(YPG)やシリアで軍事訓練を受け、VICEで特集が組まれたこともあった。2020年にはシアトルで起きた自治区CHAZの暴動にも参加した。
・武装への呼びかけの投稿にはCNNのリンクを添付。
・その他、いろんな情報が…。1920年代ボルシェビキ革命時に行われた「信頼醸成工作」、なるほど…。なおFBIは外国勢力の関与の捜査を開始しているようです。
[トランプ支持者の殺害を計画したANTIFA活動家を逮捕——ジョージ・ソロスから資金提供を受けているとユーチューブ動画内で語る -(BonaFidr)1/16]
https://bonafidr.com/2021/01/16/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%94%af%e6%8c%81%e8%80%85%e3%81%ae%e6%ae%ba%e5%ae%b3%e3%82%92%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%81%97%e3%81%9fantifa%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%ae%b6%e3%82%92%e9%80%ae%e6%8d%95/
〈参考〉[’Q-Anon' Bears Striking Resemblance to Bolshevik Psy-Op From 1920s Known As 'Operation Trust'
Chris Menahan Jan. 15, 2021]
〈参考〉1/17追記：(2-5-7)元シリア系テロリスト組織YPGのアナーキスト

・トランプ支持者への武力行為を計画し賛同者を募っていた人が逮捕。

・YPGはクルド系。国籍はシリアだけど、シリア山岳地帯のクルド人たちの武装組織。アサドに反抗し、イスラム国とは敵対、米国とはわりと最近まで連携。

・なおトルコ系クルド人の武装組織PKKは米国にテロ組織認定されているが、YPGはされていないらしい。
・
(3-2)D.C.市長
・1/5の声明「DC周辺の警備はDCがもつ３つの警察機構で対応可能」
・しかしDCチーフのSund氏は、1/4の時点で、州兵を動員するように、上院・下院セキュリティに要請していた。
→拒否されていた。
→ちなみに1/6当日、Sundチーフは５回の応援要請をしていた（つまり５回目でやっと通った）。
・
(3-3)FBIの調査
・FBI、外国の政府・組織・個人が、１月６日の議事堂襲撃の計画と実行に財政支援をしたか調査中。
（現職FBI職員１名と元FBI職員１名が証言）
→フランスからビットコインで50万ドル（5,200万円）の支払いを確認＆検証しているとのこと。
・また、FBI、国土安全保障省、その他様々な連邦機関やDCエリアの警察が今週発表したアセスメントによると、議事堂での暴動以来、「ロシア、イラン、中国の影響力を持つ者らが、彼らの政策的利益を促がすために動いている」とのこと。
・現職＆退職済のFBI当局者ら「ロシアなどの外国勢力が極右と極左の過激派を密かに支援しようとした証拠がある」
[FBI probing if foreign governments, groups funded extremists who helped execute Capitol attack /As part of the investigation, the FBI is examining payments of $500,000 in bitcoin to key figures and groups in the alt-right before the Jan. 6 riot./Jan. 17, 2021, 8:10 AM JST]
・
・
(4)民主党関連
(4-1)弾劾
・アラン・ダーショウィッツ先生（リバタリアンで超有名な先生）
「上院は退任後の大統領に対する弾劾裁判の手続きを行う憲法上の権限を欠く」
・トムコットン上院議員「上院は退任後の大統領に対する弾劾裁判の手続きを行う憲法上の権限を欠く。建国の父らは、弾劾手続きを、民間人に対してではなく、公職から公職者を排除する方法として設けた。」
・
〈参考〉1/15追記：(5-1)弾劾(5-1-1)過去の上院弾劾日数
・ジョンソン：83日
/クリントン：37日
/トランプ(1回目)：21日

〈参考〉1/13追記：(2-1-3)・弾劾の手続きや条文に関しては、1/9追記(1-4-2)修正25条について。(1-4-3)弾劾について。1/10(3-1)Pelosi 下院議長の件を参照。


・
(4-2)メキシコ国境の壁
(4-2-1)移民キャラバン
・B氏が、「就任初日に「1,100万人の不法移民に市民権を付与する法案」を議会に提出へ」と発表。
→グアテマラが入国拒否をしていたのですが、ゲートを強行突破とのこと…。映像から、結構な人数が走り去って行くのがわかります…。
→ちなみにこのキャラバン、昔からなんだかんだと言われていますね…エキストラだとか某氏からお金が出ているだとか…真偽の程は不明ですが、とりあえず、「カリフォルニア　不法移民」で検索すると、興味深い結果が出てきます…。
〈参考〉1/17追記：(2-3)移民キャラバン
・ホンジュラスを出発。・グアテマラを通過後、メキシコ(国境警備を強化)も経由してアメリカ(TX,AZ,CA州)へ。
（なお追記には、不法移民によって現地の人たちの雇用が脅かされる問題や、最低賃金を上げたらどうなるか、ということも併せて書いています）
・
(4-2-2)トランプ大統領がなぜ壁を作ったのか
・亡命したいと言ってやってくる
→保護しなければならない
→米国内で亡命申請を待たせてあげる
→その間にどっか行っちゃう…それで不法移民になってしまう…
→なので、国境の外で待ってもらうようにする
→「亡命」を傘に来て不法移民する人を防ぐことができる
・なお、前政権では親子が隔離されていたのをトランプ政権では一緒にしてあげたりだとか、人道的な面では前政権よりだいぶいいんじゃないかなって、個人的には思っています。でもこれも含めて、つい最近まで知らなかったことばっかりです。
〈参考〉1/14追記：(2-1-1)新しい国境の壁の45マイルでのトランプ大統領の発言| レイノサ-テキサス州マッカレン
Remarks by President Trump at the 45th Mile of New Border Wall | Reynosa-McAllen, TX | The White House
（ちなみにメキシコの大統領は壁建設に賛成の立場で、今回のトランプ大統領のアカウント凍結事件に対してもビッグテックを非難しておられます）
・
・
(5)共和党関連
(5-1)ジョシュホーリー上院議員
・フロリダ州で２月に予定されていたの政治資金パーティーが、ホテルチェーンのロウズホテルがイベントをキャンセルしたため、中止に…。
・ホーリー議員を「反逆者」と罵る現地の左派弁護士や議員らが、ロウズホテルに中止を呼びかけたとのこと…。
[Josh Hawley’s Florida fundraiser canceled by Loews Hotels after liberal lawyer posts flyer online Earlier this month, Hawley lost a deal with publisher Simon & Schuster, which canceled the senator’s book, "The Tyranny of Big Tech" /By Dom Calicchio | Fox News 1/17]
〈参考〉1/17追記：(3-1)フロリダ州
・パームビーチ郡のコミッショナー「トランプインターナショナルと、ゴルフコースのリース契約を終了したい」
・トランプオーガニゼーションは月々8万8338ドル（約917万円）支払っている。申し出は拒絶される可能性が高いが、恐怖のキャンセルカルチャー。
・
(5-2)リンゼーグラム上院議員（共和党）
・バイデン就任式に出席する
・大統領選には「イレギュラー」はあった、しかし、選挙は終わった、今はバイデン政権に移行すべき時
・上院での弾劾裁判は今すぐに止めるべき
・トランプ大統領は素晴らしい成果を残した
・アメリカを社会主義にはしない
・上下両院奪還する
（FOXマリア）
・
・
(6)世論調査
(6-1)「McLaughlin（1/10-11）」
・「激戦州」のトランプ支持者の80％、全ての共和党支持者の76％が「トランプ大統領の弾劾に賛成票を投じた共和党議員に投票する可能性は低い」と回答。(FOX)
・
(6-2)「CNN」
・調査日：2021年1月9～14日（1,003名）
・サンプル：1,003名
・サンプル構成：
・民主党支持：33％
・共和党支持：26％
・無党派層または他党支持：41％
・
Q2.：バイデンは合法的に票を獲得したと思うか？
そう思う：65％
そう思わない：32％
分からない：3％
・
Q2a.：「バイデンは合法的に票を獲得していない」と回答した人は、バイデンが合法的に票を得ていないという確固たる証拠がある？
ある：73％
確証はないが疑わしいと思う：22％
意見なし：4％
・
Q3.：アメリカの選挙が民意を反映したものであるっていう自信ある？
とても自信ある：36％
まぁまぁ自信ある：23％
あんまり自信ない：11％
全然自信ない：29％
意見無し：1％
・
Q4.：議事堂襲撃は、アメリカの民主主義にとって・・・
クライシス：36％
大問題：39％
大した問題ではない：14％
何ら問題ではない：9％
意見無し：2％
・
Q5. :トランプは議事堂襲撃の責任を負って1月20日までに解任されるべき？
全体
解任されるべき：54％
解任されるべきではない：43％
意見無し：3％
・
民主党支持者
解任されるべき：93％
解任されるべきではない：7％
・
共和党支持者
解任されるべき：10％
解任されるべきではない：88％
・
Q6.：議事堂襲撃について「トランプ大統領」をどの程度非難する？？
めちゃくちゃ非難する：55％
まぁまぁ非難する：10％
あんまり非難しない：10％
全然非難しない：24％
・
Q9. ：トランプが退任したら、共和党は「トランプをリーダーとして扱い続ける」か、「トランプから離れる」か、どっちがいいと思う？
全体
リーダー：19％
離れる：77％
意見無し：4％
・
共和党支持者・共和党よりの支持者
リーダー：43％
離れる：53％
意見無し：5％
・
Q9a.：平和的な政権交代を行うために、現職大統領が次期大統領の就任式に参加することはどのくらい重要だと思う？
めっちゃ重要：36％
まぁまぁ重要：22％
あんまり重要じゃない：14％
全然重要じゃない：26％
意見無し：2％
・
〈参考〉現職大統領が次期大統領の就任式を欠席した回数（憲法上の要請はない）
①1801年：ジョンアダムス
②1829年：クインシーアダムズ
③1869年：アンドリュージョンソン
・
・なおCNNということで調査の信憑性が心配ですが、一応、年末に調査された「最も尊敬する男性」の一位はトランプ大統領でした。
・
・
(7)How Trump’s judge appointments compare with other presidents | Pew Research Center
JANUARY 13, 2021
https://www.pewresearch.org/fact-tank/2021/01/13/how-trump-compares-with-other-recent-presidents-in-appointing-federal-judges/
・
・
(8)ワシントンD.C.
(8-1)街の様子
・我那覇真子さんの動画(1/18)から抜粋。
[1/17 散策①ワシントンD.C.緊急事態宣言下]
[1/17散策②就任式会場]
・②では、「オバマが好きだった」「バイデン政権に期待している」「グローバリズム支持」というカップルにインタビュー。ネーデルラント？から移住してこられたらしい。
・バスの掲示板に、「1/6の情報求む」の顔写真が。
・地下鉄は21日まで閉鎖。
・BLMプラザはフェンスで囲まれているが中には入れる。マスコミがいっぱいいる。
・1/17の左派クーデター計画(偽旗作戦)は中止されたのかな、そんなに物々しい雰囲気ではない。
・けど、1/6の前に設置されたお店の入り口の木の板とかは結構そのまま残っている。
・飲食店はころなのためテイクアウトのみだったのが解除されたけど、外でしか飲食できないところなども多い。
・議事堂の周辺(ペンシルバニア通り)もフェンスで囲まれているが、荷物チェックを受ければ中には入れる。結構たくさん普通の格好の人が歩いていて楽しそうに写真を撮ったりしてる。
・二日前までは兵員がたくさんいたのに、今日はいない？
・と思っていたら、さらにフェンスがあってその奥には兵員(イケメン率高し)がいるが、のんびりしてマスコミの人と談笑したりしている。
・オスプレイが飛んでるという話だったけど空も静か（普段は基地周辺にしか飛んでいない）。
・昨日はなかった新たなフェンス(アクリル板ぽい？)が設置されてる。道路にもたくさんフェンスが置いてあるのでまだまだ設置？
・誰にも被害が及びませんように…。
〈参考〉[LIVE: DC on Lockdown Update 1/17/21 - YouTube Right Side Broadcasting Network]
・
(8-2)警備状況
・兵員がさらに増強されるようです、３万人？
・ちなみにフィラデルフィア(PA州南東部)には1/18日にVIPの飛行制限が出ている模様。
・1/15に、「兵員が国会議事堂の中で寝ている」と書きましたが、どうやらあれは昼寝だったみたいで、ちゃんとホテルの部屋は確保されているみたいです、よかった…。
・
・
(9)米国政府
(9-1)米国の南の国境に関する国家緊急事態の継続に関する通知のテキスト
Text of a Notice on the Continuation of the National Emergency With Respect to the Southern Border of the United States | The White House
Issued on: January 16, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-notice-continuation-national-emergency-respect-southern-border-of-the-united-states/
・セクション202（d）、緊急事態法（50 USC 1622（d））、米国の南の国境に関して9844(2019年2月15日)で宣言された国家緊急事態を1年間延長。
・
(9-2)オバマゲート
・ヒラリー文書
https://www.judiciary.senate.gov/imo/media/doc/Handling%20Agent%201%20Redacted%20FINAL.pdf
〈参考〉1/17追記：(4-2)オバマゲート
・1/15, 上院司法委員会がロシアゲート文書から「11件」のインタビューのトランスクリプトを公開。
・Lindsey Graham委員長の声明「「クロスファイヤー・ハリケーン(FBIの作戦名)」はアメリカのFBI・司法省の歴史上、最も無能で、腐敗した捜査であった」ほか。
・
追記ここまで。

1/18, 本日、文字数が288,245字に達しました。文字数制限がかかりましたので、この投稿への追記はここまでにして、明日からは新たな投稿をするか、ここで終わりにするか、また考えます。

→Vol.2を作りました。いつも読んでくださりありがとうございますm(_ _)m
https://note.com/kamitoku/n/n78e54ebe5be4

■2021.1/17(日)05:50追記：かなり長いです。

(1)他国の状況
(1-1)オランダ
・ 児童手当の不当返還の責任取り、内閣が総辞職。
・米国選挙の関連かどうかは不明。
・
(1-2)ウガンダ
・ムセベニ大統領が米国のディープステートとフェイクニュースメディアを爆破。←爆破？記事を読むと、糾弾って感じ…？
[Ugandan President Museveni Blasts U.S. Deep State And Fake News Media　by EDUARDO RIVERO  January 15, 2021]
→記事タイトルの補足：・ムセベニはウガンダ大統領選挙で社会的に保守的な法と秩序の候補者として立候補している。
・
〈参考〉1/14追記：(1-1-1)選挙期間中、SNS 2社(FBとTwitter)を使用不可能にすることを発表。→ウガンダの政府関係者数名のアカウントを凍結されたことへの対応。（そもそもウガンダ政府は言論弾圧に近いことをやっていた…）
・そしてウガンダは、実は、2018年からSNS使用を課税対象にしている！→(1-1-2)それに対してTwitterの声明「人権侵害でけしからん！！」→さすがに、「自分に言ってるの？」「どの口が言ってるの？」「鏡ですね」などなど罵詈雑言の嵐…
・
・
(2)ビッグテックとか民主党とかその周辺とか
(2-1)Facebook
・トランプ大統領の公式ページをアンロック。6日のラリー動画も残されている。既存のフォロワーもそのまま。
・
(2-2)ハーバード大学
・学生たちが、マッケナニー報道官、テッドクルーズ上院議員ら「ハーバード大卒」の「保守」から学位を剥奪しようとしている。
・FOXハニティ「爆弾テロで3人を殺害、23人を負傷させたテロリストもハーバード大卒だが、奴の学位を剥奪しようとする動きは何故かない」
→ハーバード卒のセオドアカジンスキーは1978年～1995年に全米各地で連続爆弾事件をおこした犯罪者。死者3名、重軽傷23名（28名とする記事も）。終身刑。服役中。
→非情なテロリストはキャンセルしない。「トランプ支持者」だけ、なぜ？
・
(2-3)移民キャラバン
・ホンジュラスを出発。
・グアテマラを通過後、メキシコ(国境警備を強化)も経由してアメリカへ。
→つまり国境付近の、TX,AZ,CA州のいずれかへ。
→しかし、グアテマラが入国拒否をしたため、アメリカに向かうのは不可能になったらしい。（理由は流行病？）
〈参考〉カナダ人ニュースさんに寄せられたコメント（ホンジュラス在住の方）
[【米大統領選挙】下院でスパイ疑惑無視に人事　お恥ずかしい訂正 2021/01/16]
・
(2-4)最低賃金の問題
・昨日、B氏の経済政策を書きました。その時は気がつかなかったのですが、そうか、不法移民の問題があるのか。
・最低賃金が倍になると、
→Small Businessは経営難に。
→私はここで、中小企業は対応できないので追加の経済政策が必要と書いたけど、最賃を守らずに(守れずに)、
→不法移民を多く雇う、というルートがありますね（日本でも似たような状況がある）。
→現地の人が職を失う。
→賃金上昇に伴い物価上昇。
→安い賃金では生活できない不法移民と職を失った現地の人々の不安が高まる。
・
・なおB氏は、移民受け入れには積極的な立場です…。
→B氏の移民政策
・移民は米国の成長の原動力で国の根幹を成すものだ
・入国管理を行い移民を受け入れていくべきだ
・国内の1100万人の不法移民の市民権取得に道筋をつける
・不法入国の強制送還を猶予するオバマの政策を復活させる
↑
・これ、うっかりすると「わー、なんて素敵な政策！」と勘違いしてしまいそうですよね…。一回やってみてあかんかったのがわかったのに…。
〈参考〉1/16追記：(2-9-2)最低賃金
・経済対策の一環として、最低賃金をなんと15ドルまで引き上げると！（現在は$7.25）
〈参考〉カナダ人ニュースさん
[【米大統領選挙】機密文書公開 - YouTube 2021/01/16]
・
・
(2-5)1/6の暴動事件と弾劾
(2-5-1)〈引用〉Tomo(@Tomo20309138)さんTwitter, 日本時間1/16,am00:50
①カマラハリス、議事堂での暴動について、「シャーロッツビルでの（白人至上主義による）暴動や、（白人女性に口笛を吹いたとして惨殺された黒人少年）エメットティルの写真をみたときと同じ感情がよぎったわ。」とコメント。
Ohhh, I see...
②ブラックライブスマターやアンティファが暴れてるときはなんて言ってたかしら？？たとえば、暴動真っ盛りの６月には「(BLMの抗議は)止めるべきではない！」って話してたよね（コルベアショー）。バイデンもハリスも暴力は批判したけど、トランプ大統領も同じだよ。
③トランプ大統領は彼らよりも強く暴力を糾弾し、何度も法と秩序を訴え、法執行機関に敬意をはらい、常に平和的抗議を支持してきた。カマラハリスは警官に撃たれた性犯罪者ジェイコブブレイク（警官不起訴）に「あなたを誇りに思う」って言ったよね。
④ケノーシャはブレイク事件前も、ジョージフロイド事件の抗議デモが激化していたし、ブレイク事件直後にも暴動がおきた。カマラハリスは「誇りに思う」と言って暴力を扇動したとはみなされないし、公職追放されてないよね。
why？͡° ͜ ʖ ͡° )
⑤わたしは、カマラハリスがブラックライブスマターを支持するコメントを出すたびに、放火され略奪され暴力をふるわれ、脅された人たちと、「デイビッドドーンさん」を思い出すよ。
→2020.6/10, am10:03
「警部 #DavidDorn さん（黒人）は、Black Lives Matterの暴徒によって、襲撃され、誰一人として彼を助けようとせず、何者かが彼の消えゆく命をSNSでライブ放送。３８年にわたって黒人コミュニティに献身してきた。多くの人を救った。しかし、BLMも、CNNも、彼の死に【抗議】をしない。報道もしない。」
・
・
(2-5-2)弾劾担当メンバーDiana DeGette下院議員
「議事堂襲撃は計画されていた（従ってトランプ大統領は暴動を扇動していない）というトランプ陣営の主張に対し、「大統領は、DCに来てくれ！集計を止めよう！などと言い、暴動計画に協力した」（CNN）
→トランプ大統領は、ホワイトハウスの前で演説されていた。徒歩30分以上かかる国会議事堂の前で集会をしようと呼びかけたのは、Stop The Stealのメンバー。なので広い意味でのトランプサイドが「事前に計画していた」と言えなくもないけど（もちろん襲撃の計画などはない）、そもそもCNNもそういう記事を出しておられますよね…。
・
・ジョーバイデン氏やカマラハリス氏は、ANTIFA/BLMが暴れまわるなか、暴力は糾弾しつつも、「（抗議を）止めるべきではない」「正義のために戦おう」と「鼓舞」されていたようですが、「扇動罪」に問われるのでしょうか…。
・ナンシーペローシー下院議長は2018年に「（不法移民政策について）なぜ全国で反乱が起きないのか理解に苦しむ」とおっしゃっていたようですが、こちらは暴動を扇動したとはみなされないのでしょうか…。
・
(2-5-3)下院司法委員会のジェロルドナドラー委員長（民主党・NY州選出）
・上院での弾劾裁判に、トランプ大統領の一回目の弾劾の際に民主党サイドの下院司法委員会の法律顧問を務めたバリーバーク氏と、法律専門家のジョシュアマッツ氏を送り込む。
・ナドラー氏は昨年、「ANTIFAがポートランドで暴れまわっているなんてのは、でっち上げ」と。連邦治安要員３名がANTIFAにレーザーを照射され失明（視力を失った）したのに…。当然マケナニー報道官は激おこ！
・
(2-5-4)スウォルウェル議員
・中共スパイのハニートラップにかかって「国家安全保障の脅威」だと私は思っているのですが、弾劾担当メンバーでいらっしゃいます。意味わからん！と思っていましたが、前述のような方が司法委員長をやっておられるのでしたら、仕方がないかもしれませんね…。
・なお、同議員は下院国土安全保障委員会に。ペロシ氏が下院の多数派指導者でいらっしゃるので(同時に下院議長にもなる)、下院の委員会配分を決めたもの、ということのようですです。
・さらに同議員、下院情報委員会には引き続き所属継続されるとのこと。
（最近アメリカのことばっかり見てるけど、日本は大丈夫なのかな…と思っていたら、Twitter上には「岡崎トミ子の例があるじゃないか」とのコメント多数…私はもはや、民主党政権のことは震災関連のことしか覚えていませんでした…）
・
・
(2-5-5)トランプ支持者
・暴動に関与した多くは自主的に捜査に協力あるいは自首している。
・NYTの記者によると1人は”Hello, nice FBI lady”捜査員にEmail、と自らの動画をわざわざYouTubeに上げて閲覧に協力…自分が何をしたかわかっているのだろうか…。
・
(2-5-6)ジョンサリバン氏
・昨日逮捕されたけど条件付きで保釈。
・ＧＰＳモニター装置、武器所持禁止、ユタ州以外に出ないことなどが条件。
・
(2-5-7)元シリア系テロリスト組織YPGのアナーキスト
・トランプ支持者への武力行為を計画し賛同者を募っていた人が逮捕。
・YPGはクルド系。国籍はシリアだけど、シリア山岳地帯のクルド人たちの武装組織。アサドに反抗し、イスラム国とは敵対、米国とはわりと最近まで連携。
・なおトルコ系クルド人の武装組織PKKは米国にテロ組織認定されているが、YPGはされていないらしい。
・
(2-5-8)司法省検察官
・暴徒らに暗殺の意図があったとする主張を、正式に撤回。
・D.C.のマイケルシャーウィン連邦検事正代行が、議事堂への乱入者が「議員を捕らえ殺害することを集団として目的にしていた」ことを示す「直接的な証拠は無い」と述べたことを受けたもの。
・
・
(2-6)PRISM計画
・PRISM（プリズム）とは、アメリカ国家安全保障局 (NSA) などが2007年から運営する、極秘の大量監視（mass surveillance）プログラム。大手IT企業を経由してインターネット上の情報を広範に収集し監視する。
・元NSA・CIA局員エドワード・スノーデン氏が、「これはやばい！」とストップをかけてくださったので予算が縮小。
→しかし中共で推進、ビッグテックはまずそちらへ。
→そうこうしてるうちに、ヒラリー氏が米国でも再び推進。
→監視社会…SNSにて追跡、messenger系も、暗号化はされているが解読できるので情報を売ることは可能…。
・私は個人的に、法務系や税務系の先生方から「ビッグデータに気をつけるように」言われているので、守秘義務のある文書を送る時は気をつけていますが、対応をもう二段階くらい上げないといけないですかね…。
〈参考〉1/14追記：(6-5)ジョージ・オーウェル(6-5-1)「1984年」がAmazonでバカ売れ中とのこと…(FOX)
〈参考〉深田萌絵さん
[ヒラリー、ＩＴ企業にトランプ支持者の監視追跡要求！PRISM計画合法化か！ - YouTube ]
https://www.youtube.com/watch?v=wl7TYGOntFQ
・
・
(2-7)全米ライフル協会、破産法11条申請
[National Rifle Association Files for Chapter 11 Bankruptcy | Newsmax.com Friday, 15 January 2021 05:09 PM]
・拠点をニューヨークからテキサスに移転。そのための戦略的債務不履行申請。
・
・
(3)共和党関連
(3-1)フロリダ州
・パームビーチ郡のコミッショナー「トランプインターナショナルと、ゴルフコースのリース契約を終了したい」
・トランプオーガニゼーションは月々8万8338ドル（約917万円）支払っている。申し出は拒絶される可能性が高いが、恐怖のキャンセルカルチャー。
→なおトランプ大統領は、1月20日の午前にホワイトハウスを離れる。B氏の就任式には出席せず、アンドルーズ空軍基地（エアフォースワン本拠地）で退任式を行う。その後、フロリダ州のマーアラゴへ……。
・
(3-2)ジョージア州の訴訟
・共和党議員とトランプ弁護団による4つの訴訟は、6日に全て取り下げられている。
→不正疑惑を法廷で訴えるチャンスだったのに？
→しかも事実でないのに「州と和解に達したため」という理由らしい…？？
・
・
(4)米国政府
(4-1)D.C.の警備状況
・20,000人を、25,000人に増やす予定。
（なお現在のイラクやアフガニスタンの駐留兵員の約５倍の人数）
・リハーサルが延期になった。セキュリティ上の問題っていうことだけど、就任式はバーチャル形式なのに…？
・
〈参考〉1/15追記：(2-1)国会議事堂周辺はかなりものものしい雰囲気…

・パトカーも連日すごいみたいです…。

[2万人規模の州兵がワシントンDCに配備され厳戒態勢——爆発物の脅威についてブリーフィングを受ける -]

・D. C.にはもともとホテルが少ないのですって。それで兵員のみなさまは国会議事堂の中で眠っておられます…体が痛くなりそうだけど、鍛えているので問題ないのかな…とにかくご安全に…。

・なお、2017年のトランプ大統領就任式時のD.C.は、ANTIFAや反トランプ派による大規模な暴動が予想されていたにも関わらず、大変なことになっていたようです。動画が出回ってますが、物は破壊され、車は燃やされ、銃声が響き、手榴弾が…。「ペッパースプレー」って言ってますね、催涙弾だってことをもう覚えてしまいましたよ…。
・
〈参考〉1/14追記：(2-1-4)大統領の緊急声明

Statement from the President | The White House

・より多くのデモの報告に照らして、私は、いかなる種類の暴力、法律違反、および破壊行為があってはならないことを強く求めます。それは私が表すものではなく、アメリカが表すものでもありません。私はすべてのアメリカ人に緊張を和らげ、気性を落ち着かせるのを手伝うよう呼びかけます。ありがとうございました。

・
〈参考〉1/13追記：(7-3-1)ドナルド・J・トランプ大統領がコロンビア特別区の緊急宣言を承認

President Donald J. Trump Approves District of Columbia Emergency Declaration 

・2021年1月11日から1月24日までの第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため、連邦政府の支援を要請。

・国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が中心となり、ワシントンDC(コロンビア特別区)の人命確保・資産防衛・公共の安全を守るための措置を図る。
・

〈参考〉1/13追記：(7-3-3)あれ、でもパレードはやらないのじゃなかったっけ？就任式自体が危険ということ？
→なおNational Guardについては、1/12追記(3)National Guard、(3-1)首都WashingtonD.C.に兵員を送ったとされる州、(3-2-1)「National Guard」は直訳すれば「国家警備隊」だが、日本では「州兵」と呼ばれている。、(3-3)今回派遣されているNational Guardのサイト、などを参照。/(7-3-4)どうも、トランプサポーター潜りがイベントを拡散しているらしい。

・1/17にホワイトハウス周辺、50州すべての議会周辺で、武装して抗議活動をすると言っているらしい…./→既にFBIが対処中…でもFBIだしな…/純粋なトランプ支持者がこの集会に万が一参加してしまったらとても危険だし、悪いレッテルを貼られてしまう…
→なので緊急事態宣言は、トランプ支持者を守りたいためのもの、という見方ができる。

・
〈参考〉[軍隊] 州兵について [日系仮面] - YouTube/2021/01/24

（元アメリカ陸軍所属、元犯罪捜査官の方のお話）

https://www.youtube.com/watch?v=29NQBhxMxe4
・

・
(4-2)オバマゲート
・1/15, 上院司法委員会がロシアゲート文書から「11件」のインタビューのトランスクリプトを公開。
→１回の審議で180頁近くある！
・Lindsey Graham委員長の声明
「「クロスファイヤー・ハリケーン(FBIの作戦名)」はアメリカのFBI・司法省の歴史上、最も無能で、腐敗した捜査であった」
「FISA裁判所は嘘をつかれていた」
「当時のFBI長官と副長官はどちらも無能であった」
「「クロスファイヤー・ハリケーン」によって司法省の信頼は地に落ちた。これを取り戻すためには正しい組織改編が行われる必要がある」
「民主党からの協力がまったく得られなかったことは非常に残念だ」
・なお捜査資料やFISA裁判訴状などは、2020年4月27日から既に機密解除し公開済み。
・
(4-3)米国の主要な戦略的パートナーとしてのUAEとバーレーン王国の指定に関する報道官の声明
Statement from the Press Secretary Regarding the Designations of the UAE and the Kingdom of Bahrain as Major Strategic Partners of the United States | The White House
Issued on: January 15, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-press-secretary-regarding-designations-uae-kingdom-bahrain-major-strategic-partners-united-states/
・アラブ首長国連邦とバーレーン王国の両方を米国の「主要な安全保障パートナー」として指定。
・
(4-4)国家安全保障補佐官ロバートC.オブライエンからの声明
Statement from National Security Advisor Robert C. O’Brien | The White House
Issued on: January 15, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-national-security-advisor-robert-c-obrien-011521-2/
・中華人民共和国（PRC）の商品およびサービスの調達を最小限に抑えるように部門および機関に指示。
・PRC 2017国家情報法は、個人、組織、および機関に、中国のセキュリティおよび情報サービスがさまざまな情報作業を実行するのを支援することを義務付け。
・国家情報長官が最近報告したように、中国は今日のアメリカに最大の国家安全保障上の脅威をもたらしている。
・
・
(4-5)司法省
[米MIT教授を逮捕　中国本土の役職を報告せず　人材計画にも関与 1/6 epoch times 1/16]
・マサチューセッツ工科大学 （MIT） の陳剛（Chen Gang）教授を電信詐欺、虚偽申告の容疑で、米国の自宅で逮捕。
・米エネルギー省などの資金で研究を行う陳氏は、中国の組織との契約に報告義務があるにも関わらず、米当局に報告しなかった。
・陳氏は中国生まれの帰化した米国人。2013年頃からMITで教授として、同大学のパパラルド・マイクロ・ナノ工学研究所の所長および固体太陽熱エネルギー変換センターの所長も務めていた。 
・陳氏のMITにおける研究は、さまざまな米国公的機関から1900万ドルを超える助成金によって支えられていた。それに加えて同時期に、中国の組織から約2900万ドルの資金を受け取っていた。このうち、中国南方科技大学 （SUSTech）から1900万ドルを得ていた。
・起訴状によると、2012年以降、陳氏は中国の技術と科学分野の発展のために、中国政府当局者に直接アドバイスや専門知識を提供した。また、金銭的な報酬と引き換えに中国政府のためにさなまざまな役職に就いていた。また、ニューヨーク中国領事館の求めに応じて、中国御用の「海外専門家」の役割を担ったり、少なくとも2つの人材計画に関わった。
・起訴状は、陳氏が中国の科学と経済発展への関与を示すものとして、同氏が2016年、MITの電子メールアカウントを使って送信したメール文書を公開。陳氏のメールには、「中国との協力を促進する」「中国は創造（科学的）をファッションではなく、重要かつ中核として位置づけている」「第18回共産党大会は科学技術革新を核とした」などと書かれている。
・陳氏は中国の組織のため、いくつかの相談役などを務めていた。少なくとも2017～19年まで、陳氏はMITでの研究の一部の資金提供を求め、米国エネルギー省の助成金を申請し取得した。その際、陳氏は、中国との継続的な関係について情報を開示しなかったと起訴状は指摘した。
・米検事は記者団に対し、「彼は米国の研究費を確保しながら中国政府のために働いていた」と述べた。「中国政府は、自分たちで仕事（ハイテク研究）をするよりも、米国の技術を吸い上げることを望んでいる」と中国の人材計画の危険性を指摘した。「外国人研究者との共同研究は違法ではない。嘘をつくのことが違法なのだ」と検事は付け加えた。
・司法省によると、電信詐欺の罪には最高20年の懲役、最高25万ドルの罰金が科される。
・
・
(4-6)国務省
(4-6-1)ポンペオ米国務長官
・1/15, 香港の民主派ら50人以上が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で一斉に逮捕された事件を受け、中国共産党幹部や香港当局者ら6人を制裁対象に指定したと発表。
・米国内の資産が凍結される。
・「香港の自由と民主手続きが中国によって根本的に損なわれている顕著な例だ」「責任を負わせるために全ての手段を引き続き使う」と強調。
　・制裁対象となったのは、中国共産党で香港を担当する中央香港マカオ工作指導グループのメンバー、尤権統一戦線工作部長ら。
・
(4-6-2)なお、香港では…
・公務員18万人、中国政府への忠誠を誓う文書に４週間以内に署名するよう命じられる。
・今年６月の国家安全維持法成立以来、4000人以上の公務員が署名済とのこと…。
[Hong Kong civil servants given 4 weeks to pledge loyalty (NYP) January 15, 2021 | 1:30pm]
・
(4-6-3)ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動
Fact Sheet: Activity at the Wuhan Institute of Virology - United States Department of State
JANUARY 15, 2021
https://www.state.gov/fact-sheet-activity-at-the-wuhan-institute-of-virology/
・新型コロナ発生源としての疑いのある「武漢ラボでの研究（活動）」について。
・中国の科学者たちは、動物由来のコロナウイルスを、偶発的な曝露や知らず知らずのうちに曝露してしまうリスクの高い条件下で研究をしてきた。
・米国政府は、武漢ラボ内部の研究者数人が、最初に感染が確認される前の【2019年秋】に、新型コロナと一般的な季節性の病の両方と一致する症状にかかっていたと信じるに値する根拠を確認している。
・「武漢ラボのスタッフと学生は新型コロナ、またはSARS関連ウイルスの感染がなかった」とする上級研究者Shi Zhengliの主張に疑問を投げかける。
・2004年4月に北京やその他で、実験室内感染と思われる例をきっかけに、合計9例（死亡1 例）の患者発生が確認されている。
・中国共産党は、ジャーナリスト、調査官、世界の保健当局が、2019年秋に発病した研究者を含む武漢ラボの研究者にインタビューすることを阻んでいる。ウイルスの起源に関して信頼できる調査を実施するためには、これらの研究者へのインタビューと、まだ報告されていない病気についての完全な説明がなされなければならない。
・少なくとも2016年から、武漢ラボの研究者らは、2020年1月にSARS-CoV-2に最も近いサンプル（96.2％類似）として同ラボによって同定されたコウモリコロナウイルスであるRaTG13を含む実験を行っていた。武漢ラボは2003年のSARS発生後、国際的なコロナウイルス研究の中心となり、それ以来、マウス、コウモリ、センザンコウなどの動物を研究してきた。
・武漢ラボは性質が強化されたキメラウィルスの研究を行ってきた。
・武漢ラボは民間機関と主張しているが、アメリカは武漢ラボは【中国軍】と出版物や極秘プロジェクトで協力しているとみなしている。
・武漢ラボは少なくとも2017年以降、【中国軍】に代わって動物実験を含む機密研究に従事してきた。
（※これ、アメリカ国務省の公式文書だからね。。）
・武漢ラボで民間研究に資金を提供・協力したアメリカやその他の組織には、同ラボで中国の軍事機密プロジェクトに研究資金が流用されたかどうかを判断する権利と義務がある。
・今回公表した内容は、中国での新型コロナの起源について隠蔽されていることのほんの一部に過ぎない。
・新型の起源について信頼性の高い調査を行うためには、武漢ラボの施設、サンプル、人員、記録を含め、完全で透明性のあるアクセスが必要である。
・世界中がパンデミックとの戦いを続ける中、１年以上の遅れを経てようやくWHOの調査員が作業を開始した。
・ウイルスの起源は依然として明らかにされていない。米国は、中国当局に透明性を要求し続け、信頼性のある徹底した調査を支援するために、できる限りのことする。
・「米国政府は、新型コロナどのようにして最初にヒトに感染したのかを正確には把握していない」と添えつつ、武漢ラボ・武漢研究所での不適切で怪しい活動を指摘している。
（以上、Tomoさんの邦訳を拝借）
（以下、Tomoさんのコメント）
「ポンペオ国務長官が退任された後も、国務省は彼のミッションを引き継いでくれるだろうか。バイデンが国務長官に任命したアントニー・ブリンケンはハンターバイデン疑惑で名前が出てる人物だよ」
→「ジョーバイデン、国務長官にトニー・ブリンケン（元国務副長官）を指名する方針だって。。ブリンケンって、ハンターバイデン疑惑で名前が出てる人物。。同氏が運営に参加している「バイデンセンター（バイデンが出資している公共政策提言組織）」は中国から多額の寄付を受けていた。」
・
・
(4-7)新疆ウイグル自治区
「米国の太陽光発電会社は、強制労働が横行している新疆ウイグル自治区の材料に依存しています」
[US Solar Companies Rely On Materials From Xinjiang, Where Forced Labor Is Rampant Posted on January 14, 2021, at 4:55 p.m. ET]
・過去4年間で、中国は新疆ウイグル自治区全体の拘留施設のネットワークに100万人以上を拘留してきた。これらのキャンプの多くには、イスラム教徒の少数派が強制的に働かされる工場が含まれている。
・太陽光発電：太陽電池級シリコン（solar-grade silicon）、 2016年は【新疆ウイグル自治区】からの世界供給は9%程だったが、2020年には約45%に拡大（業界アナリストJohannes Bernreuter氏）。
→事業者は「強制収容」がないか確認して調達してるのだろうか…。
・「サプライチェーンのほとんどは中国に集中しており、東南アジアの残りのほとんどは中国企業が所有する工場にあります」とBernreuter氏は述べています。「サプライチェーンに大きな代替手段はありません。」
・7月、米国政府はXPCCを制裁下に置き、イスラム教徒を対象とした北京の大量収容政策の実施に貢献したと述べた。12月2日、米国はXPCCによる綿花の輸入を禁止し、強制労働を利用している証拠を挙げた。
・
→それと合わせて、環境のこと…。
[社説／太陽光パネルの廃棄処分−環境負荷を招く“負の遺産”にするな | オピニオン ニュース | 日刊工業新聞 電子版(2017/9/12 05:00)]
・環境に優しい電気を生む太陽光パネルが、逆に環境負荷を増やしては困る。関係省庁は実態調査を急いでもらいたい。
・総務省は太陽光発電設備の廃棄処分に関する実態調査に基づき、経済産業省と環境省に適切な対策をとるよう勧告した。再生可能エネルギーの普及を急ぐ一方で見過ごされがちだった問題である。
・
・勧告内容は大きく２点ある。ひとつは災害などで損壊したパネルから有害物質が流出したり、住民が手を触れて感電したりする危険への対処。もうひとつは今後、大量発生が確実な廃棄パネルの適切な処理方法だ。
・損壊パネルの感電は、地震などで倒れた住宅の屋根上パネルでも起きる問題だ。しかし産業界の立場で懸念されるのは、工場団地の一角などに設けられ、管理者が常駐しない中規模のソーラー発電所が近隣住民を傷つけてしまう危険性である。
・有害物質の流出は、災害時だけでなく旧式パネルの大量廃棄時にも起こり得る。総務省行政評価局によれば、太陽光パネルには鉛などを使っているものがあるが、中国製など安価に大量導入されたパネルの多くは有害物質の有無を明らかにしていない。しかも輸入した業者や廃棄に当たる業者も、そうした危険性を十分に認識しないまま、多くが産業廃棄物として遮水設備のない処分場に埋め立てしているのが実情という。
太陽光パネルの原料の多くはガラスであり、有害物質は必ずしも多くはない。ただ今後、激増する廃棄パネルがまとまって埋め立て処分された時、どんな環境負荷が起きるかは早急な調査が必要だ。
・
・また将来は廃棄パネルを回収し、リサイクルするなどの新たな仕組みを構築する必要もあるだろう。すでに経産省などはリサイクル技術の開発に乗り出しているが、採算ベースにのせるのは今後の課題である。
・再生可能エネの固定価格買い取り制度により、全国に太陽光発電設備が増えたことは望ましい。それが将来、廃棄されたまま“負の遺産”にならないよう取り組んでほしい。

(4-8)トランプ政権の業績
Trump Administration Accomplishments | The White House/As of January 2021

https://www.whitehouse.gov/trump-administration-accomplishments/
【前例のない景気循環】
チャイナウイルスが私たちの海岸に侵入する前に、私たちは世界で最も繁栄した経済を構築しました。
* アメリカは700万人の新しい仕事を獲得しました。これは政府の専門家の予測の3倍以上です。
* 中産階級の家族の収入は6,000ドル近く増加しました。これは、前政権全体の5倍以上の増加です。
* 失業率は3.5％に達し、半世紀で最低でした。
* 求人よりも多くの求人で40ヶ月連続で達成。
* これまで以上に多くのアメリカ人が雇用されていると報告しました–約1億6000万人。
* 失業中のクレームは50年近くの最低水準に達しました。
* 人口のシェアとして失業保険を主張する人々の数は、過去最低を記録しました。
* 米国のすべての大都市圏で、30年近くぶりに収入が増加しました。
あらゆるバックグラウンドの市民に、より大きな約束と機会の未来をもたらしました。
* アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人、アジア系アメリカ人、ネイティブアメリカン、退役軍人、障害者、高校卒業証書のない人の失業率はすべて過去最低に達しました。
* 女性の失業率は70年近くで最低に達しました。
* 700万人近くの人々をフードスタンプから引き上げました。
* アフリカ系アメリカ人とヒスパニック系アメリカ人の貧困率は記録的な最低に達しました。
* 所得の不平等は2年連続で減少し、10年以上で最大の減少となりました。
* アメリカの世帯の下位50％は、純資産が40％増加しました。
* 低所得のブルーカラー労働者の賃金は最も速く上昇し、16パーセントの昇給となりました。
* アフリカ系アメリカ人の持ち家は41.7パーセントから46.4パーセントに増加しました。
仕事、工場、産業をアメリカに持ち帰った。
* 120万人以上の製造業と建設業の雇用を創出しました。
* 海外からサプライチェーンを取り戻すための政策を実施する。
* 中小企業の楽観主義は2018年に35年前の記録を破りました。
記録的な株式市場の数を打ち、401ksを記録します。
* ダウは2017年に初めて20,000を超えて取引を終了し、2020年には30,000を超えました。
* S＆P 500とNASDAQは、過去最高を繰り返し記録しています。
アメリカの田舎の再建と投資。
* アメリカの農業と農業で革新的な新技術を市場に投入している農業バイオテクノロジー製品の規制の枠組みの近代化に関する大統領令に署名しました。
* 高速ブロードバンドインフラストラクチャをアメリカの農村にもたらすために、農業部門のReConnectプログラムを通じて13億ドル以上を投資することにより、アメリカの農村経済を強化しました。
全面的な封鎖を拒否することにより、記録的な経済的復活を達成しました。
* 2020年10月のギャラップの調査によると、アメリカ人の56％が、パンデミックの間は4年前よりも健康状態が良かったと述べています。
* 2020年の第3四半期中、経済は33.1％の割合で成長しました。これは、これまでに記録された中で最も急速なGDP成長率です。
* コロナウイルスの封鎖が終了して以来、経済は1,200万人以上の雇用を増やし、雇用の半分以上が失われました。
* 仕事は前政権の回復より23倍速く回復しました。
* 12月の失業率は4月のパンデミックピークの14.7％から6.7％に低下し、2020年末までに10％をはるかに超える失業率の予想を上回りました。
* 前政権下では、失業率が10％から7％未満に下がるのに、トランプ政権のわずか3か月に比べて49か月かかりました。
* 4月以降、ヒスパニック系の失業率は9.6％、アジア系アメリカ人の失業率は8.6％、アフリカ系アメリカ人の失業率は6.8％低下しています。
* 中小企業の80％が現在営業しており、4月の53％から増加しています。
* 中小企業の信頼感は新たな高みに達しました。
* 住宅建設業者の信頼感は史上最高に達し、住宅販売は2006年12月以来の最高値を記録しました。
* 製造の楽観主義はほぼ2倍になりました。
* 2020年第2四半期の家計純資産は7.4兆ドル増加し、112兆ドルとなり、過去最高を記録しました。
* 住宅価格は過去最高を記録しました。
* 米国は、経済を押しつぶし、無数の公衆衛生上の危害を加える壊滅的な封鎖を拒否し、代わりに安全に経済を再開した。
* アメリカのビジネスの信頼度は、他のG7や欧州連合の国よりも高くなっています。
* 連邦準備制度に多くの財務省支援施設を設立し、アメリカの金融市場を安定させました。

【中産階級の減税】
歴史的な減税で3.2兆ドルを通過し、税法を改正しました。
* 歴史上最大の税制改革パッケージである減税および雇用法に署名しました。
* 600万人以上のアメリカ人労働者が減税のおかげで賃金の引き上げ、ボーナス、そして給付の増加を受けました。
* 75,000ドルを稼ぐ典型的な4人家族は、2,000ドル以上の所得税減税を受け、税額を半分に削減しました。
* 標準控除額を2倍にし、夫婦が稼いだ最初の24,000ドルを完全に非課税にしました。
* 児童税額控除を2倍にしました。
* 不公正な相続税、または死亡税を事実上排除しました。
* 事業税率を先進国で最も高い35％から21％に引き下げます。
* 中小企業は現在、事業収入の20パーセントを差し引くことができます。
* 企業は、投資が行われた年の設備投資のコストの100％を差し引くことができるようになりました。
* 減税の通過以来、世帯の下半分が保有する総資産のシェアは増加しましたが、上位1パーセントが保有するシェアは減少しました。
* 400以上の企業が、米国でのボーナス、賃金の引き上げ、新規採用、または新規投資を発表しています。
* 1.5兆ドル以上が海外から米国に送還されました。
* より低い投資コストとより高い資本収益は、中産階級のより速い成長、実質賃金、そして国際競争力につながりました。
仕事と投資がオポチュニティゾーンに注がれています。
* 長期投資のキャピタルゲインがゼロで課税される約9,000のオポチュニティゾーンを作成しました。
* オポチュニティゾーンの指定により、その中の資産価値が1.1％増加し、自分の家を所有するオポチュニティゾーンの居住者のほぼ半数に推定110億ドルの富が生まれました。
* オポチュニティゾーンは750億ドルの資金を集め、経済的に困窮しているコミュニティに520億ドルの新規投資をもたらし、少なくとも50万人の新規雇用を創出しました。
* これらの新しい投資の結果として、約100万人のアメリカ人が貧困から解放されます。
* オポチュニティゾーンのビジネスへのプライベートエクイティ投資は、オポチュニティゾーンに指定されていない同様のエリアのビジネスへの投資よりも約30％高かった。

【大規模な規制緩和】
アメリカの企業と労働者に対する規制による暴行を終わらせた。
* 2対1の代わりに、採用された1つの新しい規制ごとに8つの古い規制を排除しました。
* 平均的なアメリカの世帯に毎年3,100ドルの追加を提供しました。
* 規制順守の直接コストを500億ドル削減し、2020年度だけでさらに500億ドルのコストを削減します。
* 連邦官報から約25,000ページを削除しました。これは、他のどの大統領よりも多い数字です。前政権は16,000ページ以上を追加しました。
* 州、地方、および部族レベルで時代遅れの規制を削減するために、規制革新に関する知事のイニシアチブを確立しました。
* 企業が退職金制度を提供しやすくするための大統領命令に署名しました。
* 連邦政府機関の透明性を高め、アメリカ人とその中小企業を行政上の虐待から保護するために、2つの大統領命令に署名しました。
* 国家環境政策法（NEPA）を40年以上ぶりに近代化しました。
* 主要なインフラストラクチャプロジェクトの承認期間が10年以上から2年以下に短縮されました。
* ドッド・フランクの費用のかかる条項をロールバックする法律に署名することにより、コミュニティ銀行を支援しました。
* 住宅コストを下げるために、手頃な価格の住宅に対する規制の障壁を取り除くことに関するホワイトハウス評議会を設立しました。
* 強力で安定したインターネットの開発を脅かす規制を削除しました。
* ロケット打ち上げの制限を緩和および簡素化し、宇宙プロジェクトへの商業投資を促進するのに役立ちます。
* 自動車両技術におけるアメリカのリーダーシップを確保することに焦点を当てた政府全体の戦略を発表しました。
* 手頃な価格の電球の保存、シャワーヘッドの実用性の向上、食器洗い機による大幅な時間の節約など、アメリカの家族や企業向けの合理化されたエネルギー効率規制。
* シーフード産業を制限し、雇用創出を妨げる不必要な規制を削除しました。
* 農務省のバイオテクノロジー規制を近代化し、アメリカをリードして新しいテクノロジーを開発しました。
* 人工呼吸器をより迅速に製造するためのメーカーの制限を解除するなど、COVID-19への対応を遅らせる規制を一時停止する措置を講じました。
厄介な規制の行き過ぎをうまくロールバックしました。
* 低所得の連邦政府が助成するアパートを建設するための一戸建て住宅のゾーニングを廃止する前政権の積極的促進公正住宅（AFFH）規則を撤回した。
* 公正住宅法の異なる影響基準に関する最終規則を発行しました。
* アメリカ合衆国の水域規則を廃止し、それを航行可能な水域保護規則に置き換え、農民と不動産所有者に安心と確実性を提供しました。
* より安全で手頃な燃料効率（SAFE）車両規則を最終決定することにより、前政権の費用のかかる燃費規制を廃止しました。これにより、自動車はより手頃な価格になり、新車の価格は推定2,200ドル引き下げられます。
アメリカ人は今、彼らのポケットにもっとお金を持っています。
* 規制緩和は、過剰規制のために収入のはるかに高い割合を支払う低所得のアメリカ人に特に有益な影響を及ぼしました。
* ヘルスケア業界で官僚的形式主義を断ち切り、アメリカ人により手頃なヘルスケアを提供し、アメリカ人に処方薬を10％近く節約します。
* 規制緩和の取り組みにより、医学界は推定66億ドルの節約になり、2021年までに4,200万時間の規制順守作業が削減されました。
* 医療における個人の自由と消費者の選択に対する政府の障壁を取り除きました。
* 完全に発効すると、トランプ政権によって行われた20の主要な規制緩和措置により、米国の消費者と企業は年間2,200億ドル以上節約できると期待されています。
* 年間実質所得の400億ドルの増加をもたらす16の規制緩和法に署名しました。

【公正で相互の貿易】
アメリカの労働者を守るための歴史的な貿易協定を確保した。
* 雇用を殺す環太平洋パートナーシップ（TPP）から直ちに撤退した。
* 北米自由貿易協定（NAFTA）を終了し、新しい米国-メキシコ-カナダ協定（USMCA）に置き換えました。
* USMCAには、アメリカの製造業者、自動車メーカー、農家、乳製品生産者、および労働者のための強力な新しい保護が含まれています。
* USMCAは、680億ドルを超える経済活動を生み出し、10年間で55万人を超える新しい雇用を創出する可能性があると予想されています。
* アメリカ人の購入とアメリカ人の雇用を政府の方針とする大統領命令に署名し、海外での仕事のアウトソーシングを停止するための行動を起こしました。
* 関税を引き下げ、アメリカの農産物で70億ドルの市場を開放するために日本と交渉し、ジャガイモと子羊の禁止を終了した。
* 現在、日本へのアメリカの農業輸出の90％以上が優遇されており、ほとんどが免税です。
* 400億ドル相当のデジタル貿易を後押しするために日本と別の契約を交渉した。
* 米韓自由貿易協定を再交渉し、米国車の輸入上限を2倍にし、米国の小型トラックの関税を引き上げた。
* 海賊版および偽造品との対決、および米国のアイデア、企業秘密、特許、および商標の保護について、中国との書面による完全に施行可能なフェーズ1貿易協定に達しました。
* 中国は、さらに2,000億ドル相当の米国の輸出品を購入することに合意し、すべての関税が引き続き有効である間、4,000を超える米国の施設が輸出に市場アクセスできるようにしました。
* 欧州連合（EU）との相互合意を達成し、不公正な貿易慣行に対処し、免税輸出を180％増加させて4億2,000万ドルにしました。
* アメリカンロブスターの関税を撤廃するというEUからの誓約を確保しました。これは、20年以上ぶりに米欧州連合が関税引き下げを交渉したものです。
* その時代遅れの政策がアメリカの労働者と利益を弱体化させていた万国郵便連合をオーバーホールすることによって歴史的な勝利を獲得しました。
* EUや日本のような貿易相手国と幅広く関わり、世界貿易機関（WTO）の改革を推進しました。
* WTO上級委員会がWTO規則を遵守せず、WTO協定を書面どおりに解釈できなかったことについて、史上初の包括的な報告書を発行しました。
* WTO加盟国が上級委員会の活動に関する長年の問題を認識して対処するまで、WTOの上級委員会への候補者をブロックしました。
* 貿易政策がどのように実施されているかについてのメンバーの理解を改善し、透明性を改善するための領域を強調し、メンバーが市場アクセスと国内支援に関する最新の通知を維持することを奨励するために、5つの論文をWTO農業委員会に提出した。
不公正な貿易慣行に立ち向かい、アメリカを最優先するために強力な行動を取りました。
* 1962年通商拡大法第232条および1974年通商法第301条に基づき、米国の雇用を保護し、中国の虐待を阻止するために、数千億ドル相当の中国製品に関税を課しました。
* アメリカの革新と知的財産を盗み、利益を得るための中国共産党による努力を停止し、罰するための政府全体の努力を指示した。
* 私たちの重要な産業を保護し、私たちの国家安全保障をサポートするために、外国のアルミニウムと外国の鋼に課せられた関税。
* 洗濯機の輸入で18億ドル、ソーラーパネルの輸入で85億ドルの承認された関税。
* ペルーからの違法木材の輸入を阻止。
* アメリカのテクノロジー企業を不当に標的とするデジタルサービス税でフランスに対して訴訟を起こした。
* 他の10か国で提案または採用されているデジタルサービス税の調査を開始しました。
アメリカの農民への歴史的な支援。
* 海外市場へのアクセスを増やし、アメリカの農産物の輸出を促進し、100万人以上のアメリカ人の雇用を支援するために、世界中の国々と50以上の協定を首尾よく交渉しました。
* 不公正な貿易慣行にさらされた農民のために280億ドルの援助を承認しました–中国によって支払われた関税によって完全に資金を供給されました。
* 中国は家禽の禁止を解除し、牛肉の市場を開放し、今後2年間で少なくとも800億ドルのアメリカの農産物を購入することに合意しました。
* 欧州連合は牛肉の輸入を180％増やすことに合意し、大豆のより多くの輸入に市場を開放しました。
* 韓国はアメリカの家禽と卵の禁止を解除し、アメリカの米の記録的な輸出のための市場アクセスを提供することに合意した。
* アルゼンチンはアメリカの豚肉の禁止を解除しました。
* ブラジルは、小麦の輸入を年間1億8000万ドル増やすことに合意し、米国のエタノール購入の割り当てを引き上げました。
* グアテマラとチュニジアは、アメリカの卵に市場を開放しました。
* エクアドルで小麦と大豆の関税免除を獲得。
* 一般特恵関税制度（GSP）プログラムの下で、アメリカの豚肉製品に合理的な市場アクセスを適切に提供できなかったため、タイの貿易選好で8億1700万ドルを一時停止しました。
* ファーマーズマーケットで利用されるフードスタンプの金額は、2020年5月の140万ドルから2020年9月の175万ドルに増加し、昨年に比べて50％増加しました。
* COVID-19が食品サプライチェーンに影響を与えたときに、価格の下落と市場の混乱に直面している農家と牧場主に300億ドルの支援を提供する、コロナウイルス食品支援プログラムを迅速に展開しました。
* Farmers to Families Food Boxプログラムに60億ドル以上を承認しました。このプログラムでは、1億2800万箱以上の地元の食材、農産物、肉、乳製品を全国の慈善団体や信仰に基づく団体に届けました。
* COVID-19の結果としてのアメリカの食品サプライチェーンの中断を保護するために国防生産法を介して委任された当局。

【アメリカのエネルギー自給】
アメリカの石油と天然ガスの可能性を解き放ちました。
* 70年近くぶりに、米国は正味のエネルギー輸出国になりました。
* 現在、米国は世界一の石油と天然ガスの生産国です。
* 天然ガスの生産量は、2018年と2017年の記録的な高生産に続き、2019年には過去最高の34.9クワッドに達しました。
* 米国は3年連続で天然ガスの純輸出国であり、1日あたり約100億立方フィートの輸出能力を持っています。
* 不公平で一方的なパリ協定から撤退した。
* 前政権のクリーンパワープランをキャンセルし、新しい手頃なクリーンエネルギールールに置き換えました。
* KeystoneXLおよびDakotaAccessパイプラインを承認しました。
* アラスカの北極圏国立野生生物保護区（ANWR）を石油とガスのリースに開放しました。
* 連邦の土地での石炭リースを禁止していた前政権の連邦石炭リースモラトリアムを廃止した。
* 不必要な官僚主義を排除し、鉱山の承認を迅速化するための許可規則の改革。
* 石炭火力発電所のアップグレードまたは修理で企業を罰するNewSourceReview許可プログラムを修正しました。
* 環境保護庁（EPA）の蒸気電気および石炭灰の規則を修正しました。
* 平均的なアメリカ人の家族は、電気代の削減とガソリンポンプの価格の低下により、年間2,500ドルを節約しました。
* 有害な河川保護規則を廃止する署名された法律。
* 公有地での掘削許可を承認する時間を半分に短縮し、公有地での掘削許可申請を300％増やしました。
* アメリカのガソリンをメキシコに輸出するためのNuStarの新しいブルゴスパイプラインの迅速な承認。
* 合理化された液化天然ガス（LNG）ターミナルにより、長期のLNG輸出許可を2050年まで延長することができます。
* 現在、米国は世界のLNG輸出国のトップ3に入っています。
* LNGの輸出は2017年1月から5倍に増加し、2020年1月には史上最高に達しました。
* LNGの輸出により、米国の貿易赤字は100億ドル以上削減されると見込まれています。
* 非自由貿易協定国へのLNG輸出について、20を超える新しい長期承認を付与。
* 米国での天然ガスとLNGインフラの開発は、数万の仕事を提供しており、インフラへの数百億ドルの投資につながっています。
* 現在、米国では6つのLNG輸出施設が稼働しており、さらに2つの輸出プロジェクトが建設中です。
* 2019年の原子力エネルギー生産量は、発電所のアップグレードによる容量の増加と、給油および保守サイクルの短縮の組み合わせにより、過去最高を記録しました。
* 大西洋横断エネルギー協力のためのパートナーシップ、ルーマニアとポーランドとの民間核取引、Nord Stream 2パイプラインへの反対など、さまざまな取り組みを通じて、ヨーロッパ全体でのロシアのエネルギー強制を防止しました。
* カナダとアラスカ間のA2A鉄道の大統領許可を発行し、新興市場にエネルギー資源を提供しました。
エネルギー自給を達成するために、我が国の豊富な天然資源へのアクセスを増やす。
* 再生可能エネルギーの生産と消費はどちらも2019年に過去最高に達しました。
* 太陽光発電の発電量を2倍にし、風力発電の量を2016年から2019年にかけて32％増加させるのに役立つ政策を制定しました。
* アメリカのエネルギー生産者が製品を市場に届けることができるようにするためのエネルギーインフラストラクチャの構築の加速。
* 新エネルギーインフラの建設を妨げる官僚的形式主義を断ち切る。
* エタノール生産者にE15を一年中販売することを許可し、ガソリンスタンドの既存のポンプから高エタノールガソリンを配布することを許可しました。
* Renewable Fuel Standard（RFS）プログラムの透明性と確実性を高めました。
* オーストラリアへの戦略的石油備蓄のリース容量について交渉し、米国の納税者にこのインフラ投資の見返りを提供します。
* 私たちの重要な電気インフラを標的とする外国の敵の能力を低下させるために協力するよう連邦機関に指示する大統領命令に署名しました。
* 州間インフラのキュレーションを可能にするために、水質浄化法規則のセクション401を改革しました。
* COVID-19期間中のOPEC（石油輸出国機構）の石油危機を解決するために、OPEC、ロシアなどに1日あたり約1,000万バレルの生産を削減させ、世界の石油価格を安定させました。
* COVID-19によって引き起こされる市場の変動を緩和するために戦略的石油備蓄を使用するようにエネルギー省に指示しました。

【アメリカの労働者と家族への投資】
アメリカ人労働者とその家族のための手頃な価格で高品質のチャイルドケア。
* 児童税額控除を子供1人あたり1,000ドルから2,000ドルに倍増し、クレジットを受け取る資格を拡大しました。
* 4,000万近くの家族が児童税額控除（CTC）の恩恵を受け、平均で2,200ドルの恩恵を受け、合計で約880億ドルの控除を受けました。
* チャイルドケアおよび開発ブロック助成金の史上最大の増加に署名しました–800,000以上の低所得世帯のための質の高い手頃なチャイルドケアへのアクセスを拡大します。
* コロナウイルス援助、救援、経済的安全保障（CARES）法でさらに35億ドルを確保し、家族や子育てを必要とする最初の対応者を支援しました。
* 収入が72,000ドル以下の従業員に対して、史上初の有給の家族休暇税額控除を作成しました。
* 連邦労働者のための12週間の有給の育児休暇を法に署名した。
* 新しい親が子供を出産または養子縁組するときにペナルティなしで退職口座から最大5,000ドルを引き出すことを可能にする条項に署名しました。
高給の仕事への高度な見習いのキャリアパス。
* 見習いを85万人以上に拡大し、新しい分野で業界で認められた新しい見習いプログラムを確立しました。
* アメリカ人労働者のための全国評議会とアメリカ人労働力政策諮問委 員会を設立。
* 460以上の企業がアメリカの労働者への誓約書に署名し、1600万以上の仕事と訓練の機会を提供することを約束しています。
* 連邦政府に、時代遅れの学位ベースの雇用をスキルベースの雇用に置き換えるよう指示する大統領命令に署名しました。
高度な女性の経済的エンパワーメント。
* 大統領の2017年国家安全保障戦略に初めて女性のエンパワーメントが含まれました。
* 女性、平和、安全保障法、女性起業家精神、経済的エンパワーメント法などの主要な法律に署名しました。
* Women's Global Development and Prosperity（W-GDP）Initiativeを立ち上げました。これは、女性の経済的エンパワーメントに対する政府全体のアプローチとしては初めてであり、世界中で2,400万人の女性に到達しています。
* USAIDに革新的な新しいW-GDP基金を設立。
* 他の13か国と女性起業家資金イニシアチブ（We-Fi）を立ち上げました。
* 米国を代表してWe-Fiに5000万ドルを寄付し、世界中の女性が所有する企業により多くの資本を提供することを発表しました。
* 紛争の予防と解決のために女性の参加を増やすことに焦点を当てた、女性、平和、安全に関する史上初の戦略を発表しました。
* 3年間で30億ドル以上の民間投資を動員してきたDevelopmentFinanceCorporationとのW-GDP2x Global Women'sInitiativeを立ち上げました。
技術と革新におけるアメリカのリーダーシップを確保した。
* 人工知能、量子情報科学、および5G通信を国の研究開発の優先事項として挙げた最初の政権。
* アメリカの田舎全体でブロードバンドインターネットの迅速な展開を促進するために、American BroadbandInitiativeを立ち上げました。
* 100メガヘルツの重要なミッドバンドスペクトルを商用運用に利用できるようにしました。これは、アメリカの田舎全体に5Gアクセスを広めるための重要な要素です。
* 人工知能（AI）におけるアメリカのリーダーシップを確保するために、アメリカのAIイニシアチブを立ち上げ、ホワイトハウスに国立AIイニシアチブオフィスを設立しました。
* アメリカ国民へのサービスを改善するために連邦政府機関がAIを採用するための史上初の原則を確立しました。
* 量子情報科学の飛躍的進歩を推進するために、ホワイトハウスに国立量子調整事務所を設立する全国量子イニシアチブ法に署名しました。
* アメリカが5Gで世界をリードすることを保証するために、Secure 5G and BeyondActに署名しました。
* 安全で革新的な商用ドローンの運用を全国的にテストするための画期的なプログラムを開始しました。
* アメリカの民間超音速航空機の帰還を加速するための新しい規則制定を発行しました。
* AIと量子情報科学（QIS）の研究開発への投資を倍増することを約束します。
* アメリカ全土に10億ドルのAIおよび量子研究機関の設立を発表しました。
* 5Gの商用および軍事イノベーションを推進するために、世界最大のデュアルユース5Gテストサイトを設立しました。
* 安全な5G通信ネットワークの展開を促進するためにアメリカの同盟国と画期的なプラハ原則に署名しました。
* 英国との初めての二国間AI協力協定に署名。
* 中国の通信会社Huaweiを5Gインフラストラクチャから禁止するために、同盟国間の照合を構築しました。
アメリカ人労働者のためにアメリカ人の仕事を維持し、安い外国人労働者の輸入を拒否した。
* テネシー川流域公社（TVA）に、200人以上のアメリカ人労働者を解雇し、より安価な外国人労働者に置き換えるという決定を覆すよう圧力をかけた。
* TVAの取締役会会長とTVAの取締役会メンバーを削除しました。

【チャイナウイルスに対する救命反応】
世界の感染地域から米国への旅行が制限されています。
* 中国からのすべての旅行を一時停止し、数千人の命を救った。
* 指定された発生国から帰国するすべてのアメリカ市民は、強化されたスクリーニング手段で指定された空港を通って戻り、自己検疫を受けることを要求されました。
* イラン、ヨーロッパのシェンゲン圏、英国、アイルランド、ブラジルでのさらなる旅行制限を発表しました。
* アメリカ市民がすべての海外旅行を避けることを推奨する旅行勧告警告を発行しました。
* メキシコとカナダとの間で、本質的でない旅行を一時停止し、不法滞在者を迅速に返還するという二国間協定に達しました。
* 136の国と地域からの1,140以上のフライトで海外に立ち往生した10万人以上のアメリカ市民を本国に送還しました。
* クルーズ船に閉じ込められた乗客を安全に輸送し、避難させ、治療し、帰宅させた。
* 自国民、対象者、または居住者の米国からの帰国を拒否または不当に遅らせることにより、米国市民を保護するための取り組みを妨げる外国政府に対するビザ制裁を承認するための措置を講じました。
米国でチャイナウイルスと戦うために早期に行動した。
* COVID-19の蔓延を緩和し、職場を安全に保つための政府の取り組みを管理するために、感染症の第一人者とともにホワイトハウスコロナウイルスタスクフォースを設立しました。
* 一般教書演説では、「市民をウイルスから守るために必要なすべての措置を講じる」ことを約束しましたが、民主党の回答では、COVID-19や中国の脅威についても言及されていませんでした。
* COVID-19をスタッフォード法に基づく国家緊急事態と宣言。
* 24時間年中無休のFEMA全国対応調整センターを設立。
* ウイルスの拡散を遅らせ、病院とインフラストラクチャのピーク時の負担を軽減し、健康への影響を減らすために重要な封じ込め措置を推奨するガイダンスをリリースしました。
* 強力なコミュニティ緩和戦略を実施して、緩和なしで米国で最大220万人が死亡するという専門家の予測から、米国で失われる命の数を大幅に削減しました。
* アメリカ人の安全を脅かす中国に対するそのひどい偏見に対抗するために、世界保健機関へのアメリカの資金提供を停止した。
* 世界保健機関からの撤退の計画を発表し、世界の公衆衛生のニーズを満たすために寄付金を振り向けました。
* 国連に対し、透明性を拒否したり、ウイルスが広がる前にウイルスを封じ込めなかったりするなど、ウイルスの取り扱いについて中国に説明責任を負わせるよう求めた。
最前線の労働者が重要な供給を確実に持つように、国内の製造施設を再利用しました。
* 手袋、マスク、ガウン、フェイスシールドなど、数十億個の個人用保護具を配布しました。
* 米国での必須材料の開発と製造を加速するために、国防生産法を100回以上発動しました。
* 産業基盤に30億ドル以上の歴史的な投資を行いました。
* フォード、ゼネラルモーターズ、フィリップス、ゼネラルエレクトリックなどの企業と人工呼吸器の製造を契約。
* Honeywell、3M、O＆M Halyard、Moldex、およびLydallと契約して、N-95マスクの生産を増やしています。
* 陸軍工兵隊は11,000のベッドを建設し、10,000の人工呼吸器を配布し、病院に人員を急増させました。
* ニューヨークのジャビッツセンターを3,000床の病院に改造し、シアトルとニューオーリンズに医療施設を開設しました。
* USNSコンフォートをニューヨーク市に、USNSマーシーをロサンゼルスに派遣しました。
* 数千人のFEMA従業員、州兵、および軍隊を配備して、対応を支援しました。
* テストサイトの急増、医療関係者の配置、緩和戦略のアドバイスなど、ウイルスの新たな出現に直面している州にサポートを提供しました。
* 100％の費用負担で州兵を使用するための知事への連邦支援を発表しました。
* 需要の高い医薬品とPPEを最も必要な分野に戦略的に割り当てるための「管制塔」としてサプライチェーンタスクフォースを設立。
* 病院の収容能力、人工呼吸器、およびPPEのステータスに関する州からの重要なデータ要素を要求しました。
* Project Air Bridgeを介して約250回のフライトを実行し、世界中から数億のサージカルマスク、N95呼吸器、手袋、ガウンを全米の病院や施設に輸送しました。
* アメリカ人が牛肉、豚肉、鶏肉などの製品を確実に供給できるようにするために、国防生産法を発動する大統領命令に署名しました。
* 連邦、州、地方の役人や業界パートナーとの共同アプローチを通じて、食品サプライチェーンを安定させ、国のタンパク質処理能力を回復させました。
* 店舗やアメリカの家庭に配布される食品やその他の日常生活の重要なアイテムの継続的な移動は影響を受けませんでした。
枯渇した戦略的国家備蓄を補充した。
* 人工呼吸器の数をほぼ10倍に増やして153,000以上にしました。
* メディアや知事からの厳しい予測にもかかわらず、人工呼吸器を必要としたアメリカ人は人工呼吸器を拒否されていません。
* N95マスクの数を14倍に増やして1億7600万を超えました。
* 重要な医薬品が米国で生産されることを保証する大統領命令を発行しました。
世界で最も大きく、最も先進的で、最も革新的なテストシステムを作成しました。
* 世界をリードするテストシステムをゼロから構築し、2億を超えるテストを実施しました。これは、欧州連合全体の合計を上回っています。
* 400人以上のテスト開発者を関与させて、テスト容量を1日あたり100テスト未満から1日あたり200万テスト以上に増やしました。
* 235の分子検査、63の抗体検査、11の抗原検査を含む、300を超えるさまざまな検査について、官僚的形式主義と承認された緊急使用許可を取得しました。
* 国内の認定されたすべてのナーシングホームに、最先端の検査装置と数百万の検査を提供しました。
* メディケアアドバンテージの柔軟性が向上したことを発表し、パートDではテストの費用分担を放棄する予定です。
* CVS、ウォルマート、ウォルグリーンを含む2,000以上の小売薬局が、新しい規制および償還オプションを使用してテストを提供しています。
* ナーシングホーム、アシスティッドリビング施設、歴史的黒人大学（HBCU）、部族、災害救援活動、在宅医療/ホスピス組織、および退役軍人保健局に数千万のテストを展開しました。
* 1億5000万のBinaxNOW迅速検査を州、介護施設、IHS、HBCU、およびその他の主要パートナーに出荷し始めました。
死亡率を85％削減し、200万人以上の命を救った、画期的な治療法の先駆者です。
* 米国は、全世界で最も致死率が低い国の1つです。
* 食品医薬品局（FDA）は、コロナウイルス治療加速プログラムを開始し、臨床試験における治療法の規制審査プロセスを促進し、治療法の開発に関する業界ガイダンスの開発と公開を加速し、規制の柔軟性を活用してのスケールアップを促進します。製造能力。
* 370以上の治療法が臨床試験中であり、さらに560以上が計画段階にあります。
* Regeneronの抗体カクテルの製造をサポートするために利用可能な4億5000万ドルの資金を発表しました。
* 何万回ものリジェネロン薬を出荷しました。
* 回復期血漿の緊急使用許可（EUA）を承認。
* 回復期の血漿で約10万人の患者を治療しました。これにより死亡率が50％低下する可能性があります。
* COVID-19患者の回復期血漿の有効性をテストしたメイヨークリニック研究に資金を提供するために4800万ドルを提供しました。
* アストラゼネカの2つのモノクローナル抗体のカクテルの大規模製造をサポートすることに合意しました。
* レムデシビルを最初のCOVID-19治療として承認しました。これにより、入院時間が3分の1近く短縮される可能性があります。
* 世界のレムデシビル供給量の90％以上を確保し、85万人以上の高リスク患者を治療するのに十分です。
* 抗体治療のためにイーライリリーにEUAを付与。
* イーライリリーと、同社の治験中の抗体治療薬の初回投与量を購入する契約を締結しました。
* 最大360,000ユニットの血漿の収集をサポートするために、最大2億7000万ドルをアメリカ赤十字社とアメリカの血液センターに提供しました。
* COVID-19から回復した患者さんに血漿の提供をお願いする全国キャンペーンを開始。
* COVID-19と診断された成人を治療するためのさまざまな種類の抗凝血剤の第3相臨床試験を発表しました。
* モノクローナル抗体療法bamlanivimabのEUAを発行しました。
* FDAは、カシリビマブとイムデビマブを一緒に投与するためのEUAを発行しました。
* コロナウイルス研究を加速するためにアメリカのスーパーコンピューターを解き放つ民間部門と学術リーダーとのCOVID-19ハイパフォーマンスコンピューティングコンソーシアムを立ち上げました。
記録的な速さで安全で効果的なワクチンを製造するために、アメリカの医学と政府の全力をもたらしました。
* 2021年1月までに効果的なワクチンを開発して利用可能にするための前例のないドライブを開始するために、オペレーションワープスピードを開始しました。
* ファイザーとモデルナは、わずか9か月で2つのワクチンを開発しました。これは、アメリカ史上最速のワクチン開発の5倍の速さです。
* ファイザーとモデルナのワクチンは約95の効果があり、すべての期待をはるかに上回っています。
* アストラゼネカとジョンソン・エンド・ジョンソンも、臨床試験の最終段階で有望な候補者を抱えています。
* ワクチンはFDAの承認から24時間以内に投与されます。
* 2020年末までに数百万回分のワクチンを利用できるようにし、さらに数億回のワクチンを迅速に追跡できるようにしました。
* FedExとUPSは、倉庫から地元の薬局、病院、医療提供者に直接貨物を発送します。
* CVSおよびWalgreensとのパートナーシップを締結し、州が要求するとすぐに、アメリカの高齢者に無料で、ナーシングホームおよび介護施設の居住者にワクチンを直接提供しました。
* 米国政府が他の国にワクチンを送る前に米国市民にワクチンを入手することを優先することを確実にするために大統領命令に署名した。
* ワクチン開発を加速し、すべての上位候補を事前に製造するために、約130億ドルを提供しました。
* ワクチンの開発、製造、流通をサポートするために、Modernaに41億ドルの重要な投資を提供しました。
* Modernaは、ワクチンの有効性が95％であり、FDAの承認待ちであると発表しました。
* ワクチン候補の大量生産と全国的な流通を支援するために、ファイザーに最大19億5000万ドルを提供しました。
* ファイザーは、ワクチンの有効性が95％であり、FDAの承認待ちであると発表しました。
* Johnson＆Johnsonのワクチン候補の製造と流通を支援するために約10億ドルを提供しました。
* Johnson＆Johnsonのワクチン候補は臨床試験の最終段階に達しました。
* アストラゼネカのワクチン候補を支援するために最大12億ドルが利用可能になりました。
* アストラゼネカのワクチン候補は、臨床試験の最終段階に達しました。
* 1億回の投与が見込まれるNovavaxのワクチン候補の大規模製造を支援することに合意しました。
* サノフィおよびGSKと提携して、COVID-19治験ワクチンの大規模製造をサポートしました。
* ワクチンの準備とワクチンの即時配布と投与の計画を支援するために2億ドルの資金を授与しました。
* ワクチン関連の消耗品のためにCytviaに3100万ドルを提供しました。
* PREP法に基づき、資格のある薬局技術者にワクチンの投与を許可するガイダンスを発行しました。
* McKesson Corporationが、ワクチンを投与する医療従事者を支援するために、Strategic National Stockpileに代わって、ワクチン補助供給キットを製造および配布することを発表しました。
* ワクチンを提供するための大規模な独立した地域の薬局との提携を発表しました。
ナーシングホームの居住者を含む、最も脆弱なアメリカ人のための優先リソース。
* ナーシングホームのための迅速に確立されたガイドラインと脆弱な高齢者を保護するための遠隔医療の機会の拡大。
* COVID-19の症例をすべての居住者、その家族、および米国疾病予防管理センター（CDC）に報告するように要求することにより、15,417のメディケアおよびメディケイドのすべてのナーシングホームの監視、監視、および透明性が向上しました。
* すべてのナーシングホームが定期的にスタッフをテストする必要がありました。
* COVID-19の蔓延を食い止めるために必要な知識をナーシングホームのスタッフに提供するために、前例のない全国的なナーシングホームトレーニングカリキュラムを開始しました。
* 検査の増加のために8,100万ドルを提供し、メディケア認定のすべてのナーシングホームに重要な物資を提供するために35,000人のNationGuardのメンバーに資金を提供しました。
* 連邦タスクフォースストライクチームを配置して、発生を経験しているナーシングホームにオンサイトの技術支援と教育を提供しました。
* ナーシングホーム、介護施設、セーフティネット病院、地方病院、およびウイルスの被害が最も大きかった地域社会を保護するために、プロバイダー救済基金に数百億ドルを分配しました。
* 戦略的国立備蓄から150万個のN95呼吸器をリリースし、3,000を超えるナーシングホーム施設に配布しました。
* ホワイトハウスの機会と活性化評議会に、コロナウイルスの影響を受けたサービスの行き届いていないコミュニティに再び焦点を合わせるように指示しました。
* 報告されるテスト結果には、人種、性別、民族、郵便番号に関するデータが含まれている必要があります。これにより、リソースがウイルスによって不釣り合いに被害を受けたコミュニティに向けられていることが確認されます。
* 確実な検査は、全国の12,000のコミュニティで2,900万人以上の患者にサービスを提供している連邦認定医療センター（FQHC）の95％で提供されました。
* 前例のない80億ドルを部族コミュニティに投資しました。
* COVID-19パンデミックを通じて退役軍人がVAヘルスケアに安全にアクセスできるように維持し、VA以外の病院システムとVA臨床チームを備えた民間および国営のナーシングホームをサポートしました。
* オンライン遠隔教育のためのGI法案の下でVA教育給付の減少がないことを保証する署名された法律。
彼らが安全に学校に戻って仕事をするので、アメリカ人をサポートしました。
* アメリカを再び開くためのガイドラインを発行しました。これは、知事が国を再開し始めたときに役立つ詳細な青写真です。経済を再開し、アメリカ人が安全に仕事に復帰できるようにしながら、最も脆弱な人々を保護し、復活のリスクを軽減することに焦点を当てました。
* COVID-19から保護するための職場の安全対策に関する広範なガイダンスを提供し、10,000を超えるコロナウイルス関連の苦情と紹介を調査することにより、アメリカ人が職場に復帰するのを支援しました。
* 小学校と中学校を支援するために310億ドル以上を提供しました。
* 1億2500万枚のフェイスマスクを学区に配布しました。
* リスクの高い個人を保護および特定し、COVID-19の蔓延を防ぎ、安全な対面教育を実施する方法について、学校に包括的なガイドラインを提供しました。
* ビッグテンやパック12フットボールを含む大学の陸上競技の安全な復帰を取り戻しました。
歴史上最大の財政援助パッケージである約3.4兆ドルの救済で、アメリカ経済を救助しました。
* 最初の83億ドルのコロナウイルス準備および対応法を確保し、治療法とワクチンの開発を支援し、重要な医薬品と機器を調達しました。
* 1,000億ドルの家族第一コロナウイルス救済法に署名し、無料のコロナウイルス検査、緊急有給の病気休暇と家族休暇、メディケイドの資金提供、および食糧援助を保証しました。
* 2.3兆ドルのコロナウイルス援助、救済、および経済的安全保障（CARES）法に署名し、アメリカの家族、労働者、および企業に前例のない即時の救済を提供しました。
* Paycheck Protection Programを継続するために非常に必要な資金を含め、コロナウイルスの緊急対応と救援を支援するために約9000億ドルを提供する追加の法律に署名しました。
* Paycheck ProtectionProgramとHealthcareEnhancement Actに署名し、プログラムを補充するためにさらに3,100億ドルを追加しました。
* 勤勉なアメリカ人に約1億6000万の救援金を届けました。
* Paycheck Protection Programを通じて、520万を超える中小企業への5,250億ドルを超える許される融資を承認し、5,100万を超えるアメリカの雇用を支援しました。
* 財務省は、金融システムに流動性を提供するためのマネーマーケットミューチュアルファンド流動性ファシリティの設立を承認しました。
* 連邦準備制度と協力している財務省は、緊急融資施設で約4兆ドルを活用することができました。
* 拡大した失業手当を延長する大統領命令に署名した。
* 学生ローンの支払い、立ち退き、給与税の徴収を一時的に停止する大統領命令に署名しました。
* 中小企業庁は、中小企業、信仰に基づく団体、および宗教団体のための緊急経済援助へのアクセスを拡大しました。
* H-1B、食品サプライチェーンに関連のないH-2B、特定のH-4、Lおよび特定のJを含む、いくつかの仕事関連の非移民ビザを一時的に停止することにより、COVID-19の影響を受けたアメリカ人労働者の保護された仕事。

【アメリカ人のための素晴らしいヘルスケア】
ヘルスケアの選択肢、透明性、手頃な価格を大幅に拡大することで、アメリカの患者に力を与えました。
* 健康保険を購入したくないというペナルティを支払った家族の80％近くを占める低中所得世帯への経済的救済であるオバマケアの個人的義務を排除しました。
* 個人健康保険市場での競争を促進することで消費者の選択肢を増やし、3年連続で保険料を引き下げました。
* トランプ政権下では、郡の90％以上が、個々の保険市場で複数の選択肢から選択することができます。
* 提供されたAssociationHealth Planは、雇用主が一緒にプールし、最大30％低いコストで従業員により手頃な価格の質の高い健康保険を提供できるようにします。
* 従来のプランよりも最大60％安くなる可能性のある、短期の期間限定の健康プランの利用可能性が高まり、アメリカ人は自分たちのニーズに合ったプランをより柔軟に選択できるようになります。
* 健康補償の取り決めが拡大され、何百万人ものアメリカ人が個々の市場で自分の選んだプランを購入し、雇用主に費用を負担させることができるようになりました。
* 2017年以降、2,100の新しいメディケアアドバンテージプランオプションが追加され、76％増加しました。
* メディケアアドバンテージの保険料を全国で34％引き下げ、14年間で最低レベルにした。受益者のためのメディケア健康保険の保険料の節約は、2017年以来合計で約15億ドルに上ります。
* 慢性疾患のある個人の非課税の健康貯蓄口座へのアクセスの改善。
* 健康保険税、医療機器税、「キャデラック税」など、高額なオバマケア税を廃止。
* 州と協力して、保険料の引き下げを支援する再保険の免除など、抑圧的なオバマケア規制からの柔軟性と救済を強化しました。
* 驚きの医療費請求を終わらせるための立法原則を発表。
* 病院や保険会社からの前例のない価格の透明性に関する最終的な要件。これにより、患者は治療を受ける前に費用を知ることができます。
* 病院が保険会社と交渉した価格を公に利用可能にし、オンラインで簡単にアクセスできるようにすることを要求する措置を講じました。
* 病院にペナルティを課し、従わない場合は臨床医がインセンティブの支払いを失うことにより、患者の健康データへのアクセスが改善されます。
* 特に農村部やサービスの行き届いていないコミュニティでの遠隔医療へのアクセスの拡大。
* 農村部の病院へのメディケアの支払いを増やして、10年間の閉鎖の増加を食い止め、農村部でのケアへのアクセスを強化しました。
処方薬の価格を劇的に下げる前例のない改革を発表しました。
* 51年ぶりに薬価を下げました。
* 医薬品市場における世界的なフリーロードを停止するイニシアチブを開始しました。
* カナダからの処方薬の輸入を許可する規則を完成させました。
* 製薬会社が他の国と同じ割引を米国に提供することを保証するために最恵国待遇規則を完成させ、7年間で推定850億ドルの節約と、自己負担費用だけで300億ドルをもたらしました。
* 連邦政府が資金提供するヘルスセンターに、インスリンとエピペンの製薬会社の割引を患者に直接渡すことを要求する規則を提案しました。
* 薬剤師が必要な薬の最良の価格について患者に通知することを妨げるギャグ条項を終了しました。
* 仲介業者への費用のかかるキックバックを終わらせ、患者が薬局のカウンターで利用可能な割引から直接利益を得るようにし、アメリカ人をブランド医薬品で最大30パーセント節約しました。
* 強化されたパートDは、多くの高齢者に、各タイプのインスリンの1か月の供給に対して最大35ドルの自己負担で幅広いインスリンセットへのメディケアアクセスを提供することを計画しています。
* メディケアパートDの処方薬の保険料を削減し、2017年以降受益者の保険料を約20億ドル節約しました。
* ジェネリック医薬品に市場独占権を提供する未承認医薬品イニシアチブを終了しました。
アメリカの患者が世界で最高の治療を受けられるようにするために、ヘルスケアの研究と革新を促進しました。
* 既存の状態の患者を保護することが米国政府の公式方針であることを確認するための史上初の大統領命令に署名しました。
* 末期の患者に命を救う治療法へのアクセスを与えることを試みる権利を通過しました。
* より多くの移植とより良い治療で腎臓病と戦うための大統領命令に署名しました。
* 重要なアルツハイマー病の研究のための資金の10億ドルの増加を法に署名しました。
* 鎌状赤血球症の遺伝子治療における医学的進歩の加速。
* アメリカの患者が自分の電話で電子健康記録にアクセスできるようにする相互運用性ルールを完成させました。
* 小児がん研究を改善するために、今後10年間で5億ドルを提供する取り組みを開始しました。
* 次の10年でアメリカでのHIV / AIDSの流行を終わらせるキャンペーンを開始しました。
* 無保険の患者にHIV予防薬PrEPを無料で提供するプログラムを開始しました。
* 大統領命令に署名し、インフルエンザワクチンを近代化するための新しい開発契約を授与しました。
メディケアを保護および強化することにより、私たちの国の高齢者を保護しました。
* メディケアが革新的な医療製品に支払う方法を更新し、受益者が最新の革新と治療にアクセスできるようにしました。
* メディケアの不適切な支払いを2016年以降、推定150億ドル削減し、納税者の ドルを保護し、詐欺、浪費、虐待を減らしました。
* いくつかの経済的阻害要因を取り除き、不適切な使用を減らすための方針を設定することにより、抗菌薬耐性と闘い、アメリカの高齢者のための命を救う新しい抗生物質へのアクセスを確保するための迅速な行動を取りました。
* eMedicare、Blue Button 2.0、Care Compareなどの新しいオンラインツールをリリースしました。これは、高齢者が対象を確認し、コストを比較し、データを合理化し、Medicare.govで利用できるツールを比較するのに役立ちます。
* 高齢者を自宅で安全に保つための変更、介護者の休息ケア、治療マッサージ、輸送、その他の在宅サポートサービスや支援などの非オピオイド疼痛管理の代替手段など、新しいメディケアアドバンテージの補足的なメリットを提供しました。
* すべてのメディケアカードから社会保障番号を削除することでメディケアの受益者を保護しました。プロジェクトは予定より早く完了しました。
* メディケアとメディケイドのデータに前例のない透明性を解き放ち、研究とイノベーションを促進します。

【連邦司法の作り直し】
憲法を書かれたものとして解釈する歴史的な数の連邦裁判官を任命した。
* 230人以上の連邦判事を指名して確認しました。
* 合衆国控訴裁判所に54人の裁判官を確認し、上訴ベンチ全体のほぼ3分の1を占めました。
* 40年ぶりにすべての控訴裁判所の欠員を埋めました。
* 民主党が任命した多数派から共和党が任命した多数派に第2、第3、第11サーキットを反転させた。そして、長いリベラルな第9巡回区控訴裁判所を劇的に再形成しました。
最高裁判所の3人の裁判官を任命し、保守的に任命された過半数を6-3に拡大しました。
* アントニン・スカリア判事の後任としてニール・ゴーサッチ判事を任命した。
* アンソニー・ケネディ判事の後任としてブレット・カバノー判事を任命した。
* ルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任としてエイミー・コニー・バレット判事を任命した。

【安全な国境の実現】
アメリカ合衆国の南の国境を確保した。
* 400マイル以上の世界で最も堅牢で高度な境界壁を構築しました。
* 違法な交差点は、壁が建設された場所で87％以上急落しました。
* 5,000人近くの軍隊を南の国境に配備した。さらに、メキシコは、米国とメキシコの国境の彼らの側を確保するために、数万人の彼ら自身の兵士と州兵を配備しました。
* キャッチアンドリリースの危険な慣行を終わらせました。つまり、エイリアンは、将来の公聴会が二度と見られなくなるまで米国に解放される代わりに、連れ去られるまで拘留され、最終的に母国に戻されます。
* ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラと3つの歴史的な庇護協力協定を締結し、庇護申請を保留している第三者国で庇護詐欺を阻止し、不法移民を再定住させました。
* 米国での公聴会を待っている間、亡命希望者を安全にメキシコに戻すために、「移民保護議定書」と呼ばれるメキシコとの歴史的なパートナーシップを締結しました。
米国の移民法を完全に施行しました。
* 致命的な聖域都市からの裁量的な連邦助成金の資金を取り除くための大統領命令に署名しました。
* 不法滞在者の法的に認可された「迅速な除去」を完全に施行し、実施しました。
* 司法省は、記録的な数の移民関連の犯罪を起訴しました。
* 移民国籍法（INA）のセクション243（d）を使用して、米国からの連れ去りを命じられた国民の受け入れを政府が拒否している国から来る外国人の数を減らしました。
庇護詐欺を終わらせ、人身売買業者を閉鎖し、西半球全体の人道的危機を解決した。
* 庇護の資格がある以前の国をスキップしたが、「フォーラムショップ」を選択して米国に継続した外国人のための庇護を規制により一時停止した。
* フローレス和解協定に基づく新しい規制を公布することにより、移民の家族を保護し、移民の安全を保護しました。
* 無益な庇護申請をしている不法滞在者に無料の労働許可を与える慣行を終わらせるために提案された規則。
* 「内部移転」ガイダンスを発行。
* クロストレーニングを受けた米国国境警備隊のエージェントは、USCIS（米国市民権移民局）の裁定担当者と一緒に信頼できる恐怖スクリーニングを実施して、大量のバックログを削減します。
* 迅速な庇護申請審査（PACR）と人道的庇護審査プロセス（HARP）の両方を通じて、庇護聴聞プロセスを合理化および迅速化しました。
* 児童福祉を確保するために、国境で家族 単位として、しばしば人身売買されている子供たちと不正に自分自身を提示していた何百人もの個人を特定するために、家族詐欺イニシアチブを立ち上げました。
* オーバーステイ率が高い国でのスクリーニングの改善と、これらの国の多くでのビザオーバーステイ率の低下。
* ビザ申請者を適切に審査する能力を低下させていた、米国領事館職員に対する官僚的な制約を取り除きました。
* メキシコや他の地域のパートナーと協力して、人間の悲惨さから利益を得て、脆弱な人口を搾取することによって国境危機を煽る、私たちの半球の人間の密輸ネットワークを解体しました。
犯罪者やテロリストから私たちの国の移民システムを保護しました。
* テロリスト、ジハード主義者、暴力的な過激主義者を締め出すために国家安全保障旅行を禁止し、国民が米国に旅行し、米国に移住できるようにするために、すべての国が満たさなければならない統一された安全保障と情報共有のベースラインを実装しました。
* 世界で最も危険でテロに苦しむ地域からの一時停止された難民の第三国定住。
* 海外の第三国定住と負担分担に焦点を当てるために難民支援のバランスを取り直した。
* 難民の第三国定住が85％減少。
* ひどく壊れた難民のセキュリティスクリーニングプロセスを見直しました。
* 連邦政府の難民第三国定住プロセスの一環として、国務省に州および地方と協議することを要求した。
* 自国民を取り戻すことができなかった国々に対して厳格な制裁を発令した。
* 世界で最も先進的で包括的なビザ審査システムである国立審査センターを設立。
保護されたアメリカ人労働者と納税者。
* 米国への新規参入者が経済的に自給自足であり、福祉に依存しないことを保証するために、包括的な「公的責任」規則を発行しました。
* スポンサーとして自分自身を提示している人々が実際にスポンサーの義務に責任があることを保証するために、スポンサーの返済とみなしのための執行メカニズムを作成しました。
* 「出産旅行」の恐ろしい慣行と戦うための規則を発行しました。
* 住宅都市開発省（HUD）に、不法滞在者を公営住宅に不適格にする規則を発行しました。
* 連邦政府機関に最初に米国の労働者を雇用し、可能な限り米国の労働者の雇用を優先することを要求する指令を発行しました。
* アメリカの仕事を脅かす低賃金労働者の参入を一時停止した。
* 米国の労働者の移動を永久に終わらせ、H-1Bビザの発行に必要な管理ツールを変更するための新しいH-1B規制を完成させました。
* 国連のグローバル・コンパクトから撤退することにより、米国の主権を擁護した。
* 入国地間を不法に到着し、米国からの退去を命じられた外国人のための一時停止された雇用許可文書。
* TPSに必要な法定条件を厳密に遵守することにより、Temporary Protected Status（TPS）の使用に対する整合性を回復しました。

【海外でのアメリカのリーダーシップの回復】
世界におけるアメリカのリーダーシップを回復し、私たちの同盟国が私たちの軍事的保護のために公正な分担金を支払うことを確実にするための交渉に成功しました。
* 2024年までにNATO（北大西洋条約機構）の同盟国からの防衛費の4,000億ドルの増加を確保し、最低義務を果たすメンバーの数は2倍以上になりました。
* NATOを強化したことで、イェンス・ストルテンベルク事務総長の功績によるものです。
* 国連（UN）の改革と合理化に取り組み、支出を13億ドル削減しました。
* 日本と韓国を含む同盟国は、負担分担を増やすことを約束した。
* 米国が国連武器貿易条約を批准することは決してないことを発表することによって私たちの第二修正の権利を保護しました。
* 24カ国以上から56人の人質と被拘禁者を返還した。
* 自由で開かれたインド太平洋地域の発展に取り組み、新しい投資を促進し、アメリカのパートナーシップを拡大しました。
力による平和の向上。
* 恐ろしい、一方的なイラン核取引から撤退し、イラン政権に壊滅的な制裁を課しました。
* イランの石油輸出をゼロにし、政権の主要な収入源を否定するために、すべての制裁措置に対して積極的な執行を行った。
* 北朝鮮の指導者と会った最初の大統領と非武装地帯を越えて北朝鮮に入る最初の現職大統領。
* 非核化、アメリカ人質の解放、アメリカの英雄の残骸の返還を交渉しながら、最大の圧力キャンペーンを維持し、北朝鮮に厳しい制裁を実施した。
* セルビアとコソボの間の仲介された経済正常化は、バルカン半島の平和を強化します。
* 香港自治法に署名し、香港との米国の優遇措置を終了し、中国が香港の自治を侵害したことに対する責任を負わせた。
* 国際電気通信システムを制御する中国共産党の努力を打ち負かすための連合の努力を主導した。
イスラエルとの大切な友情と同盟を新たにし、中東の平和を促進するために歴史的な行動を起こしました。
* エルサレムをイスラエルの真の首都として認識し、すぐにイスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移しました。
* ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認め、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地は国際法と矛盾しないと宣言した。
* グループの露骨な反イスラエルバイアスのために、国連人権理事会から米国を削除しました。
* イスラエルとアラブ首長国連邦、バーレーン王国、スーダンを含むアラブ・イスラム諸国との間の仲介された歴史的和平協定。
* コソボがイスラエルとの関係を正常化し、外交関係を確立するための取引を仲介した。
* セルビアがイスラエルの大使館をエルサレムに移転すると発表した。
* 50以上のイスラム諸国からの指導者の集会に演説し、あらゆる形態のテロと戦うことに合意した最初のアメリカ大統領。
* サウジアラビア政府と協力して、中東のテロと戦うために殺人センターを設立。
* 平和政治計画のビジョンを発表しました。これは、イスラエルの安全に対するパレスチナ国家のリスクを解決する2つの国家による解決策であり、イスラエルが地図とパレスチナ国家に初めて合意したものです。
* 歴史的な民間投資を通じてパレスチナの人々に力を与え、パレスチナの統治を強化するための経済計画を発表しました。
西半球の共産主義と社会主義に立ち向かった。
* 前政権の悲惨なキューバ政策を覆し、共産党のカストロ独裁者との売り切れ取引をキャンセルした。
* すべての政治犯が解放されるまで制裁を解除しないことを約束した。集会と表現の自由が尊重されます。すべての政党は合法化されています。そして無料の選挙が予定されています。
* より厳しい旅行制限やキューバのアルコールとタバコの輸入制限を含む、米ドルがキューバ政権に資金を提供することを防ぐことを目的とした新しい政策を制定した。
* キューバへの送金に上限を設けました。
* アメリカ人がキューバ政権によって没収された財産を取引する個人や団体に対して訴訟を起こすことを可能にした。
* フアン・グアイドをベネズエラの暫定大統領として認め、ベネズエラの社会主義独裁者であるニコラス・マドゥロに対して外交連合を率いた最初の世界的リーダー。
* 米国の管轄区域にあるベネズエラ政府のすべての財産をブロックしました。
* マドゥロ政権の財源を遮断し、政権によって搾取されたベネズエラ経済の主要セクターを認可した。
* ニコラス・マドゥロのナルコテロリズムに対して刑事告発を行った。
* ニカラグアのオルテガ政権に厳しい制裁を課した。
* 2026 FIFAワールドカップを主催するためにメキシコとカナダと一緒に落札し、米国で60試合が開催されます。
* カリフォルニア州ロサンゼルスで2028年夏季オリンピックを開催するための入札に勝ちました。

【軍の巨大な再建】
軍隊を再建し、第6支部、米国宇宙軍を創設しました。
* 2020年の7,380億ドルを含む、2.2兆ドルを超える国防費で、米軍を完全に再建しました。
* 10年で最大の昇給を含め、サービスメンバーとその家族のために3回の昇給を確保しました。
* 1947年以来、米国軍の最初の新しい支部であるスペースフォースを設立しました。
* 核力とミサイル防衛を近代化して資本増強し、強力な抑止力として機能し続けることを保証します。
* サイバーコマンドを主要な戦闘コマンドに昇格させ、サイバー操作に対する面倒な手続き上の制限を軽減することにより、サイバー防御をアップグレードしました。
* 国家安全保障を守ることができなかった21年度の国防授権法に拒否権を行使し、退役軍人と軍隊の歴史を軽視し、アメリカを最優先するという私たちの努力に反論した。
テロリストを打ち負かし、リーダーに悪意のある行動の責任を負わせ、世界中の平和を強化しました。
* イラクとシリアでISISの領土カリフ制を100％破った。
* ISISの血に飢えた支配から800万人近くの民間人を解放し、モスル、ラッカ、そしてバグズの最後のISISの足場を解放しました。
* ISISのリーダーであるアブバクルアルバグダディを殺害し、世界のトップテロリストであるカセムソレイマニを排除しました。
* 米国とその湾岸パートナーとのパートナーシップにより、過激派のイデオロギーと脅威に対抗し、世界中の60を超えるテロリストの個人と団体を含むテロリストの金融ネットワークをターゲットにするテロ資金調達ターゲティングセンター（TFTC）を設立しました。
* シリアのアサド政権に対して、59回のトマホーク巡航ミサイル攻撃の成功を含む、無実の民間人に対する化学兵器の野蛮な使用のために2回決定的な軍事行動をとった。
* シリアの化学兵器プログラムに関連する悪役に対する認可された制裁。
* シリア北東部のトルコと長期停戦交渉。
アメリカの防衛産業基盤のギャップに対処し、我が国の安全を改善するために切望されていた最新情報を提供しました。
* 1950年代以来、製造および防衛サプライチェーンの最初の政府全体の評価を指揮する、アメリカの防衛産業基盤を保護しました。
* 安全でないモバイルアプリケーションを含む、情報通信技術とサービスのサプライチェーンを保護するための決定的な措置を講じました。
* 数年にわたる核物質除去キャンペーンを完了し、1,000キログラムを超える高濃縮ウランを確保し、世界的な核の脅威を大幅に削減しました。
* 私たちの重要な電気インフラを標的とする外国の敵の能力を低下させるために協力するよう連邦機関に指示する大統領命令に署名しました。
* 米国の納税者が資金提供する研究開発エコシステムを対象とした中国の悪意のある取り組みによってもたらされる脅威に対処するための政府全体の戦略を確立しました。
* 高度なミサイル防衛能力と地域同盟。
* 援助や軍事装備の販売を通じて、同盟国やパートナーが自らを守る能力を強化しました。
* サウジアラビアとの間で、約1,100億ドル相当の史上最大の武器取引に署名しました。

【退役軍人への奉仕と保護】
退役軍人省（VA）を改革し、ケア、選択、および従業員の説明責任を改善しました。
* 退役軍人を恒久的に選択するVAミッション法に署名して実施し、退役軍人コミュニティケアシステムに革命をもたらし、退役軍人の自宅に近い質の高いケアを提供しました。
* VAサービスを信頼していると言う退役軍人の数は19％増加し、過去最高の91％になりました。
* すべての退役軍人省の医療施設で同日緊急メンタルヘルスケアを提供し、2020年にメンタルヘルスサービスのために95億ドルを確保しました。
* 2017年のVA選択および品質雇用法に署名しました。これにより、退役軍人は選択した医師の診察を継続でき、ケアを待つ必要がなくなりました。
* トランプ政権の間、何百万人もの退役軍人が彼らの地域社会で民間の医師を選ぶことができました。
* 「どこでもどこでも」VAヘルスケアイニシアチブを介するなど、遠隔医療サービスにアクセスする退役軍人の能力を拡大し、COVID-19中の使用量を1000％増加させました。
* 退役軍人省の説明責任および内部告発者保護法に署名し、退役軍人に十分なケアを提供できなかった数千人のVA労働者を排除しました。
* 2017年の退役軍人控訴改善および近代化法に署名し、VAの効率を改善し、記録的な数の控訴決定を設定しました。
* 国防総省から退役軍人省へのシームレスな移行を開始するための最新の医療記録。
* 退役軍人に平均待機時間とケアの質のデータへのオンラインアクセスを提供する新しいツールを発表しました。
* 約束されたホワイトハウスVAホットラインは、数十万件の電話をかけました。
* ベテランの自殺の悲劇と戦うためにPREVENTSタスクフォースを結成。
退役軍人のホームレスと教育給付が減少し、過去最低の退役軍人失業が達成されました。
* フォーエバーGI法案に署名して実施し、退役軍人が自分の利益を利用して人生のどの時点でも教育を受けることができるようにしました。
* 完全かつ恒久的に障害を負っているアメリカの退役軍人が負っている連邦政府の学生ローン債務のすべてのペニーを排除しました。
* 2009年と比較して、2019年に全国で49％少ない退役軍人がホームレスを経験しました。
* 破産を宣言した退役軍人が障害者の支払いを失わないようにするために、HAVEN法に署名して実施しました。
* 数十万人の兵役メンバーが軍から民間の労働力に移行するのを助け、軍の配偶者の雇用を支援するプログラムを開発しました。
* ホームレス退役軍人再統合プログラムを通じて、約40,000人のホームレス退役軍人を雇用しました。
* アメリカのジョブセンターサービスを通じて60万人以上の退役軍人を雇用しました。
* 20,000を超える労働省の雇用ワークショップに500,000を超える移行サービスメンバーを登録しました。
* 退役軍人が米国商船にシームレスに移行するのを支援する大統領命令に署名しました。

【コミュニティをより安全にする】
法の画期的な刑事司法改革に署名しました。
* 超党派のファーストステップ法に署名し、再犯を減らし、元受刑者が社会に復帰するのを助けるためにこれまでに可決された最初の画期的な刑事司法改革法。
* 元受刑者に犯罪のない生活を送り、有意義な雇用を見つける機会を与えるために、セカンドチャンスの採用を促進した。
* 雇用主と元囚人を直接つなぐための新しい「ReadytoWork」イニシアチブを開始しました。
* 元囚人を雇う会社を引き受ける身元保証の使用を拡大するために州に220万ドルを授与しました。
* 投獄された個人に高等教育を提供するためのセカンドチャンスペルプログラムの数十年前の禁止を覆し、スキルを拡大し、再入国時に労働力でより成功する。
* 以前投獄されていた正義にかかわる若者と成人のためのキャリア開発サービスに焦点を当てた再入国プロジェクトに対して、非営利団体と地方政府および州政府に3億3,300万ドルを超える労働省の助成金を授与しました。
法執行機関に対する前例のないサポート。
* 2019年、暴力犯罪は3年連続で減少しました。
* 2016年以降、暴力犯罪率は5％以上減少し、殺人率は7％以上減少しました。
* 都市での暴力犯罪の急増と戦うためにオペレーションレジェンドを立ち上げ、5,500人以上の逮捕をもたらしました。
* 暴力を止め、公共の安全を回復するために、州兵と連邦法執行機関をケノーシャに配備しました。
* ケノーシャの法執行機関に100万ドル、ケノーシャの中小企業を支援するために400万ドル近くを提供し、ウィスコンシン州の法執行機関を支援するために4,100万ドル以上を提供しました。
* ポートランドの郡庁舎を暴動から救うために連邦捜査官を配備した。
* 連邦の財産と記念碑を破壊したことに対する10年の懲役を概説する大統領命令に署名した。
* 司法省（DOJ）に、進行中の暴力に関連する連邦犯罪を調査および起訴するよう指示しました。
* DOJは、新しい法執行機関の雇用に4億ドル近くを提供しました。
* 全米警察友愛会の355,000人のメンバーによって承認されました。
* 連邦、州、地方、部族の法執行官を集めて暴力犯罪の解決策を開発する、活性化されたプロジェクトセーフネイバーフッド。
* 全国の12,000を超える公安機関にサービスを提供するFirstNetNational Public Safety Broadband Networkを展開することにより、ファーストレスポンダー通信を改善しました。
* 法執行官の採用、トレーニング、サポートのベストプラクティスを評価するための新しい委員会を設立しました。
* 法と秩序に沿った地元の警察署の改革を奨励するために、安全なコミュニティのための安全な警察の大統領命令に署名しました。
* 数億ドル相当の余剰軍事装備を地元の法執行機関が利用できるようにしました。
* 法執行官に対する暴力を防ぐための大統領命令に署名しました。
* ファーストレスポンダーのための9.11犠牲者補償基金のための恒久的な資金を確保しました。
ヘイトクライム、銃による暴力、人身売買を阻止するための強力な対策を実施しました。
* 1964年の公民権法のタイトルVIが反ユダヤ主義に根ざした差別に適用されることを明確にする大統領命令に署名した。
* ヘイトクライムについて一般の人々を教育し、報告を奨励するために、一元化されたWebサイトを立ち上げました。
* 銃を危険な犯罪者の手に渡さないようにするためのNICS修正法に署名しました。
* STOP校内暴力法に署名し、学校をより安全にする方法を検討するために学校安全委員会を設立しました。
* 里親制度に参加している、または最近退職した25歳未満の若年成人のホームレスを防止し、終わらせるために、Foster Youth toIndependenceイニシアチブを開始しました。
* 国が人身売買を排除するための基準を満たしているかどうかの基準を厳しくする人身売買被害者保護再承認法に署名した。
* ネイティブアメリカンの女性と少女の行方不明または殺害の悲劇と戦うためのタスクフォースを設立。
* 立法、行政措置、主要産業との関わりにより、政府全体を通じて、無声のための戦いを優先し、全国の人身売買の惨劇を終わらせました。
* 人身売買との闘いにのみ焦点を当てた史上初のホワイトハウスの地位を創設した。

【大切な人生と宗教の自由】
すべての人間の生命の神聖さを断固として支持し、中絶に対する政府の資金提供を防ぐためにたゆまぬ努力をしました。
* メキシコ市の政策を復活させ、拡大し、納税者の お金が世界的に中絶の資金として使われないようにしました。
* タイトルXの納税者の資金が中絶業界を助成することを防ぐ規則を発行しました。
* 後期中絶を終わらせるための立法を支持した。
* 強制中絶と強制不妊手術に対する基金の支援により、国連人口基金へのすべての資金を削減します。
* 家族計画プログラムの一環として中絶施設への資金提供を州が禁止する前政権の規制を覆す法案に署名。
* 納税者のドルがオバマケア交換計画における中絶補償をサポートしないという要件を完全に施行しました。
* 胎児組織研究への連邦政府の資金提供を停止した。
* 医療機関と個人の良心の権利を保護するために働きました–医療専門家が彼らの信念に違反して中絶に参加することを強制されないことを確実にします。
* 米国のすべての病院が、未熟児や障害に関係なく、緊急医療を必要としている乳児に医療または緊急移送を提供するという大統領命令を発行しました。
* 中絶の国際的権利はないと宣言し、女性の健康を保護することを約束し、ジュネーブ合意宣言に署名するために各国の連合を主導しました。
* いのちの行進に出席した史上初の大統領。
米国および世界中の宗教の自由のために立ち上がった。
* 医師、看護師、教師、そして貧しい人々のリトルシスターズのようなグループの良心の権利を保護しました。
* 宗教的迫害を終わらせるために国連で会議を招集した最初の大統領。
* ホワイトハウスの信仰と機会イニシアチブを設立。
* ジョンソン改正が牧師の心を話す権利を妨害するのを止めました。
* 政府が宗教団体に災害救援を提供することを妨げていた前政権の方針を覆した。
* 信仰に基づく養子縁組を保護し、里親制度を提供し、信仰の教えに従いながら地域社会に奉仕し続けることができるようにします。
* ネイティブアメリカンが部族の土地で見つかった精神的および文化的に重要なワシの羽を自由に保持できるようにするための煩わしい障壁を減らしました。
* 連邦政府の従業員が宗教的な聖日を守るために仕事を休むことができるように行動を起こしました。
* シリアとイラクでの大量殺戮と大量虐殺のためにISISの標的となった宗教的および民族的グループを支援するための法律に署名しました。
* 信仰に基づくプログラムなどを通じて、迫害されたコミュニティに向けてアメリカの支援を指示した。
* 国際宗教の自由同盟を立ち上げました。これは、世界中の宗教的迫害に立ち向かうことに専念する史上初の同盟です。
* 反ユダヤ主義を監視し、戦うために特別使節を任命しました。
* 新疆ウイグル自治区でのウイグル人イスラム教徒の迫害に加担したとして、特定の中国当局、内部治安部隊、および企業に制限を課した。
* 世界中の宗教の自由を保護し促進するための大統領命令を発行しました。

【環境の保護】
環境を保護し、きれいな空気ときれいな水を確保するために強力な行動を取りました。
* 脆弱なアメリカ人を飲料水中の鉛と銅にさらされることから保護するための行動を起こし、鉛ベースの塗料の危険から子供を保護する規則を完成させました。
* きれいな水インフラに380億ドル以上を投資しました。
* 2019年、アメリカは地球上のどの国よりも炭素排出量の最大の減少を達成しました。パリ気候協定からの撤退以来、米国はどの国よりも炭素排出量を削減してきました。
* 大気汚染の主要な指標の1つであるアメリカの粒子状物質のレベルは、世界平均の約5分の1です。
* 2017年から2019年の間に、空気は7％きれいになりました。これは、基準汚染物質の合計排出量が急激に減少したことを示しています。
* 温室効果ガス排出量の削減で世界をリードし、2005年から2018年にかけてエネルギー関連のCO2排出量を12％削減し、その他の地域では排出量を24％増加させました。
* 2019年度、環境保護庁（EPA）は、ほぼ20年間で、どの年よりも多くの主要な汚染サイトを浄化しました。
* EPAは、118のオポチュニティゾーンへの投資を含め、最も必要としているコミュニティに3億ドルのブラウンフィールド助成金を直接提供しました。
* ジョージア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、フロリダ州の沖合での海洋掘削にモラトリアムを設置しました。
* ベアーズイアーズ国定公園とグランドステアケースエスカランテ国定公園の連邦土地への公共アクセスを回復しました。
* 第一期に他のどの政権よりも多くの絶滅危惧種または絶滅危惧種を回収しました。
環境を保護し、私たちの国の豊富な国の資源を保護するための安全な協定と署名された法律。
* USMCAは、歴史上あらゆる貿易協定の中で最も強力な環境保護を保証します。
* 私たちの海にゴミを散らかす外国から私たちの環境を保護するために私たちの海を救う法律に署名し、海洋ごみに対処するための史上初の連邦戦略計画を策定しました。
* Great American Outdoors Actに署名し、アメリカの国立公園と公有地への史上最大の投資を確保しました。
* 10年で最大の公有地法に署名し、130万エーカーの新しい荒野を指定しました。
* 壊滅的な山火事を防ぐために、はるかに積極的な森林管理を促進する歴史的な大統領命令に署名しました。
* 狩猟や釣りのために400万エーカー以上の公有地へのアクセスを開放し拡大しました。
* 1兆本の木イニシアチブに参加し、アメリカおよび世界中で樹木を植え、保護し、復元しました。
* ハーバートフーバーダイクを修理するための5億ドル以上、エバーグレーズの復元のための資金を55％拡大するなど、多数のプロジェクトにインフラストラクチャのアップグレードと投資を提供しました。

【教育の機会の拡大】
すべてのアメリカ人に可能な限り最高の教育へのアクセスを与えるためにたゆまぬ努力をしました。
* 減税および雇用法により学校選択が拡大され、保護者は529の教育貯蓄口座から最大10,000ドルを使用して、選択した公立、私立、または宗教学校での幼稚園から高校までの授業料を賄うことができました。
* 愛国教育を促進するために、1776年委員会と呼ばれる学生向けの新しい親米授業計画を開始しました。
* 連邦政府における批判的人種理論の教えを禁止した。
* アメリカンヒーローズ国立庭園を設立。広大な屋外公園で、これまでで最も偉大なアメリカ人の像が展示されます。
* 議会に対し、あらゆる経済的背景を持つ100万人の学生の教育オプションを拡大するための教育自由奨学金および機会法を可決するよう求めた。
* DC OpportunityScholarshipプログラムを再承認する法案に署名しました。
* 宗教の自由な行使に対する憲法修正第1条の権利が公立学校への入り口で終わらないことを明確にする最新のガイダンスを発行しました。
技術教育を促進するための行動を起こした。
* 21世紀法のキャリア強化と技術教育に署名しました。これは、1,300万人以上の学生に質の高い職業教育を提供し、重要な労働力開発プログラムのために毎年13億ドル以上を州に提供しています。
* NASAがSTEMに参加し、航空宇宙でのキャリアを模索することを奨励するINSPIRE法に署名しました。
* STEMおよびコンピュータサイエンス教育において女性とマイノリティを優先するために、毎年2億ドル以上の助成金が割り当てられています。
地域の統制を回復し、公平性を促進するために、教育システムを大幅に改革および近代化しました。
* Every Student Succeeds Actを忠実に実施することにより、州および地方の教育管理を回復しました。
* 公立大学が憲法修正第1条の権利を保護することを保証する大統領命令に署名しました。そうしないと、資金を失うリスクがあり、大学に財政的リスクの一部を共有するよう要求することで学生の借金に対処し、大学に潜在的な教育プログラムの価値に関する情報を開示するよう要求することで透明性を高めます。 。
* 学校での性的違法行為の生存者に対するタイトルIXの保護を強化する規則を発行し、これは、歴史上初めて、タイトルIXの下でセクハラが禁止されていることを成文化しています。
* 認定、州の認可、遠隔教育、能力に基づく教育、単位時間、信教の自由、およびTEACH助成金を改革することにより、革新性を高め、コストを削減するための新しい高等教育規則に関する歴史的な超党派協定を交渉しました。
歴史的黒人大学への優先的な支援。
* 連邦歴史的黒人大学（HBCU）イニシアチブをホワイトハウスに戻しました。
* 未来法に署名し、HBCUに年間2億5500万ドルの恒久的な資金を提供し、連邦ペルグラントプログラムへの資金を増やしました。
* HBCUの土地供与機関での奨学金、研究、およびセンターオブエクセレンスのための1億ドル以上を含む署名された法律。
* 2018年に4つのHBCUへの3億2200万ドルの災害ローンを完全に許したので、彼らは学生の教育に完全に集中することができました。
* 信仰に基づくHBCUが連邦政府の支援に平等にアクセスできるようになりました。

【オピオイド危機との闘い】
オピオイド危機と戦うために前例のない注目と支援をもたらしました。
* オピオイド危機を全国的な公衆衛生上の緊急事態と宣言した。
* オピオイドの流行と戦うために、記録的な60億ドルの新規資金を確保しました。
* 患者とコミュニティのためのサポート法に署名しました。これは、私たちの国の歴史の中で麻薬危機に対処するための史上最大の立法努力です。
* 麻薬危機を煽る多くの原因に立ち向かうために、オピオイド乱用を止め、麻薬の需給を減らすイニシアチブを開始しました。
* 保健社会福祉省（HHS）は、州および地域コミュニティへの予防、治療、および回復サービスへのアクセスを拡大するために、記録的な90億ドルの助成金を授与しました。
* CRIB法に合格し、メディケイドは、オピオイドに身体的に依存して生まれた母親とその赤ちゃんが、住宅の小児回復施設でケアをカバーすることを支援できるようになりました。
* 依存症の予防と治療のために10億ドルの助成金を配布しました。
* 3年以内にアメリカで満たされるオピオイド処方の量を3分の1に減らすことを目指すより安全な処方者計画を発表しました。
* アメリカで処方されたオピオイドの総量を減らしました。
* 投薬支援治療と命を救うナロキソンへのアクセスの拡大。
* 薬物乱用のヘルプを見つけるためのツールであるFindTreatment.govを立ち上げました。
* 薬物の過剰摂取による死亡は、2018年にほぼ30年ぶりに全国的に減少しました。
* 地元の法執行機関や一般の運転者と協力して意識を高めるために、飲酒運転イニシアチブを立ち上げました。
* アメリカの若年成人の58％に到達した若者のオピオイド乱用に関する全国的な公開広告キャンペーンを開始しました。
* 2016年以降、投薬支援治療を受けるアメリカ人の数は40％近く増加しています。
* 入院治療と居住治療をカバーする新しい柔軟性を含む、オピオイド使用障害治療へのアクセスを改善するための29の州メディケイドデモンストレーションを承認しました。
* 深刻な影響を受けたコミュニティでのオピオイド危機に対処し、回復中の労働者を労働力に再統合するために、2億ドル近くの助成金を承認しました。
違法薬物を押収し、罪のないアメリカ人を捕食している人々を罰するために行動を起こしました。
* 2019年度、ICE HSIは3,688ポンドのフェンタニルを含む12,466ポンドのオピオイドを押収しました。これは2018年度から35％増加しています。
* 2017年以降、数万キログラムのヘロインと数千キログラムのフェンタニルを押収しました。
* 司法省（DOJ）は、これまでになく多くのフェンタニル人身売買業者を起訴し、3,000の麻薬密売組織を解体し、105,000人のアメリカ人を殺すのに十分なフェンタニルを押収しました。
* DOJは、4500万を超えるオピオイドピルの配布に共同で責任を負う65人以上の被告を起訴しました。
* 中国、インド、メキシコなどで活動し、アメリカでの流行に関与した人身売買業者に対してキングピンの指定をもたらしました。
* フェンタニルを米国で初めて流通させたとして中国の主要な麻薬密売人を起訴し、フェンタニルの製造と販売を管理するための厳格な規制を制定するよう中国を説得しました。
WhiteHouse.gov

（トピックだけにしようと思っていましたが、やっぱりそのまま載せます。機械翻訳です）
・
・
(5)戒厳令のこと。
・今まで、取り扱いに悩んでいたので書いてきませんでした。しかし、国家と憲法を守ることが使命である米軍は、トランプ大統領の味方だということは何度も書いてきました。そして、外国勢力の問題は確実にあるとも思っています。一応私は、「法と秩序」を重んじる者だと自分では思っています。
・「不思議な旅」はまだ続くのかなぁ…。
・
(5-1)〈引用〉Tomo(@Tomo20309138)さんTwitter,
(5-1-1)日本時間2020.12/19,pm03:34
①【冷静に読んでね】特に、戒厳令や軍事裁判を期待されている方々は是非ご一読ください。フリンさん（大統領補佐官）、Newsmaxに出演した際に「トランプ大統領は接戦州（PA、GA、MI、WI）で大統領選をやり直しするために「軍」を派遣できる」と（改めて）発言。
②フリンさん「今までに戒厳令は64回発布されている」とか「大統領は全国のすべての投票機を押収できる」といったことも提案。
③シラキュース大学国家安全法専門家＝ビル・バンクスは「文民統制の仕組みが完全に崩壊していない状態では、戒厳令は適用されない」と警告。
④2018年の大統領令について⇩⇩⇩
・
(5-1-2)日本時間2020.12/17,pm00:09
・・ラトクリフ国家情報長官「今年11月の大統領選挙で中国、イラン、ロシアによる選挙妨害があった」これ反トランプのCBSニュースの報道ね。記者は上級特派員のキャサリン・ヘリッジ。彼女はバー司法長官が「不正はない」と発言したという報道を”正した”女性。
・・【補足】①ラトクリフさんの仰る「中国の関与」について、こちら参考になればと思います⇩⇩⇩⇩2018年にトランプ大統領がサインした「大統領令13848号」は「情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す」もので、
・・②【情報機関】は、選挙が終わってから【45日以内（12月18日まで）】に、選挙に干渉する目的で外国の政府や個人が選挙システムに侵入したり、プロパガンダや偽情報の拡散に関わったりしなかったかを分析して調査報告を出さなければなりません。今年の大統領選に外国勢力が介入した可能性に
・・③ついて、ラトクリフ国家情報長官は報告書の議会提出の「保留」を検討中とのことです。ラトクリフ長官は、中国がもたらした国家安全保障上の脅威を十分に反映した報告書を望んでいて、中国にもっと言及するべきだと仰ってみえるようです。
・・④関係者らからの情報（ブルンバーグ報道）⇩⇩　★トランプ大統領の再選を阻むために中国指導部が取った行動、もしくは立てた計画についてより詳しい最新情報が出てきた　★その情報の一部は中国語によるもので、選挙の前後数週間で集められたもの。内容についてはまだ評価中だが、
・・⑤トランプ大統領が白人至上主義者であるという印象を植え込もうとする試みなど、ソーシャルメディアでのネガティブキャンペーンが含まれているとのこと　★中国についてより深く掘りさげて調査報告書に盛り込みたいので、12月18日のデッドラインに間に合わないだろう
・・⑥★今週火曜日、ラトクリフ長官は、中国の脅威をより完全に反映しない限り、報告書の承認拒否を検討していたのこと　★ラトクリフ長官はもともと、【テキサス州】の共和党下院議員だった　※ブルンバーグの日本語版って、原文を全部邦訳してないんだよなぁ・・・
・・⑦大統領令についてもうちょい詳しく言うと、選挙干渉の有無を判断する役割を担うのは「情報機関」で、国家情報長官室（ODNI）を筆頭に、米中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）、国土安全保障省を含む一連の機関を指します。国家情報長官は、調査情報を
・・⑧【選挙終了後45日（12月18日）以内に（Not later than 45 days after the conclusion of a United States election）】、大統領、国務長官、財務長官、国防総省長官、司法長官、国土安全保障長官に提供します。分析の結果「明らかな証拠」が出てくれば、国土安全保障省と司法省は
・・⑨「制裁内容」を「次の45日間」で判断します。「おそらく干渉があっただろう」では資産没収を含む制裁はできませんので、相当しっかりした報告書が求められます。で、この大統領令とは別の「国家緊急事態宣言」では、大統領は、外国の脅威に加担していると判断された者は、
・・⑩アメリカ国民を含み、その者の資産を凍結することができ、なんならラジオ局を閉鎖する権限も有るし、大統領が戦争の脅威だとみなせば、有線通信施設を取り上げたり、閉鎖したりすることもできます（おそらくインターネットも含まれる）。もう１点、外国の干渉が証明されたとして、
・・⑪では選挙をやり直しするのかどうか、当選した次期大統領は取り消しになるのかについては2018年大統領令は触れていません。ここらへんは【冷静に】進捗を見つめないといけないです。ご自身でしっかりソースを確認しましょう。根拠なく煽るような記事や投稿も結構流れてきます。冷静に応援しよう。
・
(5-1-3)日本時間2020.12/19,pm03:34
⑤テキサス大学オースティン校（ロースクール）Stephen Vladeck教授、スタンフォード・ロー・スクールBernadette Meyler教授、アメリカン大学（DC）Chris Edelson助教授も「軍事力は行使できない。大統領に一方的に戒厳令を発動する権限を与えた執行命令は違憲」と述べています。
⑥ハーバードロースクールNoah Feldman「合衆国憲法第２章は、反乱や外国からの侵略といった状況下を除き、大統領には戒厳令を宣言する権限はない」Vladeck教授は、Ex Parte Milligan（Milligan判決）にも触れている。1866年、連邦最高裁は「裁判所が開かれていて、
⑦その管轄権の行使が適正であり、妨害されていないところでは、【戦時の準則は存在しえない】」として、軍隊と全く関係のないミリガンを軍事委員会では裁くことが【できない】と判示した。この訴訟は、南北戦争中、南部を支持する北部人組織の幹部だったミリガンが、
⑧合衆国に対する「反逆の共謀」を行ったことにより、インディアナポリスで召集された軍事委員会で審理されて絞首刑を言い渡された事例。日本軍による真珠湾攻撃後、連邦政府は戒厳令を発布した。米国の領土の一部で真珠湾攻撃のような状況が起きたとしても、
⑨大統領が軍隊を使用するには【議会の承認】を得なければならないだろう、とブレナン司法センターの研究員であり、米国の戒厳令に関する研究者でもあるJoseph Nunn氏は述べている。
⑩では、「もしトランプ大統領が、侵略や反乱が起きていない状況で、再選のために一方的に戒厳令を発動しようとしたとしたらどうなるか？」について、ハーバードロースクールNoah Feldman教授は「それはもはやクーデターであって、犯罪だ」と答えている。
⑪【追記】①～⑩までのスレッドに書いた通り、大統領は一方的に「戒厳令」を出すことはできません。「戒厳令」とは別の【非常事態宣言】について、アメリカ合衆国大統領は「国家非常事態法」に基づき非常事態を宣言すれば、平時では制限されている権力を行使できます。
⑫具体的な権限は【個別の法律】に明記してあり、大統領はどの「法律」を使うのか「議会」に通知する必要があり、あくまでも「法に則って」発出されるものです。国家非常事態宣言でよく使われるのは【国際緊急経済権限法（IEEPA）】で、外国からの脅威があれば資産凍結などができます。
⑬【壁の建設】を巡っては、軍事力が必要な非常事態に、国防総省長官は使途が決まっていないお金を軍事関連の工事に使えると定めた「法律」があります。2018年11月には政権が反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱を米国の安全保障への脅威とみなし、治安や民主主義を
⑭損なう人物の資産を凍結。コロナパンデミックの際や、中国の軍民融合戦略が安保の重大なリスクであるとみなした際も国家非常事態を宣言しています。子ブッシュは2001年の同時テロ直後に発動、オバマは2009年に新型インフルエンザに対応するため実施。
⑮宣言は180日で失効しますが【延長】できます。参考までに⇓⇓日本時間2020.12/17の⑨
・
・
(5-1-4)コメント「誰がどういう場合に戒厳令を出せるのですか？過去の例があったら比べて解説お願いします。また大統領が議会を通さず発令できる非常事態宣言はどのような場合でしょうか？」へのお返事として、
→日本時間2020.12/19,pm04:02
①スレッドに書いた通り、大統領は一方的に「戒厳令」を出すことはできません。「非常事態宣言」について、アメリカ合衆国大統領は「国家非常事態法」に基づき非常事態を宣言すれば、平時では制限されている権力を行使できます。具体的な権限は【個別の法律】に明記してあり、
②大統領はどの「法律」を使うのか「議会」に通知する必要があります。あくまでも「法に則って」発出されるものです。国家非常事態宣言でよく使われるのは【国際緊急経済権限法（IEEPA）】で、外国からの脅威があれば資産凍結などができます。【壁の建設】を巡っては、
③軍事力が必要な非常事態に、国防総省長官は使途が決まっていないお金を軍事関連の工事に使えると定めた「法律」があります。2018年11月には政権が反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱を米国の安全保障への脅威とみなし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結。
④コロナの際や、中国の軍民融合戦略が安保の重大なリスクであるとみなした際も国家非常事態を宣言しています。子ブッシュは2001年の同時テロ直後に発動、オバマは2009年に新型インフルエンザに対応するため実施。宣言は180日で失効しますが、延長可。
↑Tomo(@Tomo20309138)さんTwitterの引用ここまで。ありがとうございました。
・
・
(6)〈参考〉1/11追記：(9-3)合衆国憲法第３条（司法部門）
https://constitutioncenter.org/interactive-constitution/article/article-iii

Section 3
「Treason against the United States, shall consist only in levying War against them, or in adhering to their Enemies, giving them Aid and Comfort. No Person shall be convicted of Treason unless on the Testimony of two Witnesses to the same overt Act, or on Confession in open Court.
The Congress shall have Power to declare the Punishment of Treason, but no Attainder of Treason shall work Corruption of Blood, or Forfeiture except during the Life of the Person attainted.」

セクション3
「米国に対する反逆罪は、彼らに対して戦争を起こすこと、または彼らの敵に固執し、彼らに援助と慰めを与えることだけから成ります。同じ明白な法律に対する2人の証人の証言、または公開裁判所での自白がない限り、いかなる人も反逆罪で有罪判決を受けてはなりません。
議会は反逆罪の罰を宣言する権限を有するものとしますが、反逆罪の剥奪者は、達成された人の生涯を除いて、血の腐敗または没収を行うことはできません。」

・解説も必読

https://constitutioncenter.org/interactive-constitution/interpretation/article-iii/clauses/39

・
追記ここまで。

■2021.1/16(土)08:50追記：

(1)ナバロレポート第三弾
(1-1)The Navarro Report Volume III Final 1.13.21-0001.pdf
「Yes, President Trump Won: The Case, Evidence, & Statistical Receipts」
（はい、トランプ大統領が勝ちました←機械翻訳w）
（リンクは、追記シリーズの前の、★3. に貼っています）
・
(1-2)Peter Navarro(@RealPNavarro)大統領補佐官のTwitter
日本時間1/15,am08:37
「The Great Firewall of Silicon Valley. Tear down that wall Mr. Zuckerberg et. al.」
（シリコンバレーのグレートファイアウォール。  その壁を取り壊すザッカーバーグ氏ら）
・
・
(2)ビッグテックとかその周辺とか
(2-1)インスタの責任者
・FB傘下の画像共有SNSであるInstagram責任者のAdam Mosseri氏は11日、Twitterユーザーの投稿への返答で、「Facebookの社員は偏見を持っている」と認めた。
・モセリ氏はFBおよびInstagramについて、「私たちは中立ではない」と述べた。さらに、「どんなプラットフォームも中立ではない。私たちは皆、価値観を持っており、その価値観が私たちの決定に影響を与える」と述べた。
・「私たちは政治的に中立であろうとするが、特に二極化している米国では、そうすることがますます難しくなっている」と彼は付け加えた。
・
(2-2)Twitter
・株価が25%の下落。連日下がっています。理由は言わずもがな…。
・なおTwitterとFBは、トランプ氏のアカウントを停止して以来、過去2日の取引で合計512億ドルの時価総額を失っています。
・
→しかし株式市場全体としては好調。
・私が信頼しているところでは「株価は半年先の未来を反映している」とおっしゃっていますので、コロナ禍において株価の好調はそんなに違和感を感じていません。しかし、新規に株を始めた個人投資家の存在がかなり影響している、というのを知りました。「ロビンフッド」は投資手数料が無料なので気軽に始められるのだとか。でもロビンフッドってたしか問題になってなかったかな…。
〈参考〉[州当局が株アプリ「ロビンフッド」を提訴、投資家保護に違反で | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）2020/12/18 07:00]
・
・
(2-3)Project Veritasの潜入取材
(2-3-1)今回、(2-3-4-1)でYouTubeのリンクを貼っていますが、「Project Veritas」の過去の動画で、CNNの電話のやつとかまだ削除されずに残っています。
（捏造だという意見もあるけど、ここ最近のCNNの様子からも、おそらく本物なのだろうなあと私は思っています…どう感じるかは、その人次第なのでしょうね）
・
(2-3-2)テキサス州の不正
・Ballot Harvestingの話。
・選挙職員Raquel Rodriguez氏が逮捕。捕まったのは去年の秋でずっと拘束されていた。最大懲役20年。
・しかし実はこの女性、民主党だけでなく、共和党の議員の票も取りまとめていたらしい…。もともと有権者登録も怪しいのに、選挙の公正はどこまで担保されているんだろうか…。
〈参考〉★2-4. 2012年ピューリサーチの調査：米国内の有権者登録のうち2,400万件以上(8件につき1件！）が「無効」もしくは「著しく不正確」であることがわかっている。
・
(2-3-3)PBS（アメリカ公共放送）
・Public Broadcasting Service：教育放送局としての歴史を持つ放送局。
・その職員の話は、
「Tはヒトラー」「Tが勝ったらホワイトハウスに火炎瓶を投げに行く」「T支持の親の子は再教育施設にぶち込む」「アメリカ人は愚か」（←本当はごみくずというニュアンスぽい）「DCには教養のある人しかいない、俺はここに住めて幸せだ。バカしかいない州や街に住むなんて想像できない「病気が赤州で流行っていてうれしい」「CNNはくそ」「FOXはキモい」
→この会話が暴露されて即日に解雇されたようです…。
・
(2-3-4)Twitterの内部告発
(2-3-4-1)Twitterのジャック・ドーシーCEOが、トランプ大統領だけでなくもっと広い範囲のアカウントを封じ込めていかなければいけないと語っている様子をTwitterの内部告発者が暴露。
[Twitter Insider Secretly Records CEO Jack Dorsey Detailing Agenda For Further Political Censorship - YouTube 2021/01/14]
https://www.youtube.com/watch?v=ZFhHg8QXTE8&feature=youtu.be
→内容的には、そうでしょうねって感じ。
→しかし、CEO自らが、「Platformar」ではなく「Publisher」としての役割を果たしていることの証拠になる動画。
→近い将来、公聴会の第３回目が開催されるのではないか。なお公聴会は「ビッグテックの公開処刑」byやまたつさん。
・
(2-3-4-2)CEOの話の内容
・現在我々は一つのアカウント(T氏)に集中しているが、さらに範囲を広げていく。1日だけでは終わらず、大統領就任式を越えるだろう。アメリカの分断が進んでいるのを毎日目の当たりにしている。
・我々の役割は高潔な会話を守ること。
・誰の害にもならないようにすること。
・それが、我々が提供したい「色」だ。
・
→実際には、1/8,1/9の２日間だけで７万以上のアカウントが凍結されている。
→排除することによって分断を加速していることに気付いておられないのでしょうか…。
・
(2-3-4-3)「でもTwitterって私企業でしょ？」
・「私企業の規約に反しているから凍結されて当然」という解釈へのもやもや。
→1/10に私は、憲法問題にもっていくのは難しいと書きました。言論の自由を侵害することを、合衆国憲法修正１条にて禁じられているのは、立法機関だからです。しかし今や、アメリカではほとんどの公的機関がTwitterのアカウントを持ち、「公的な文書を出したよ」とか「今度ここに行くよ」とか「こう考えているよ」とか発信しているのが現状です。日本でも、特に災害時などは首長がTwitterで発信した内容を人々が受信して情報を得ている現状があります（私は自分のアカウントがどっかにいってしまったのでブラウザから見ています）。既にインフラ機能を持ち、実際に独占企業といえるのではないでしょうか。そういった企業が言論に制限をかけているという観点から、もやもやしています。
・なおこの動画はProject Veritasのウェブサイトでも公開されています。内容の説明文を同社代表のジェームズ・オキーフ氏が書かれていますが、「Twitterは民間企業だが、政府の三権よりも大きな権力を持っている」と締めくくっておられます。
・
〈参考〉1/10追記：(2-3)今回の問題は何か？

・TwitterとFacebookは2020年11月、米議会の公聴会で「伝統的なメディアをはるかにしのぐ力を持つ企業に対し、何らかの対応が必要だ」と指摘されている。

・司法省は10月、Googleを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴。

・米連邦取引委員会(FTC)は1/9、FBを独禁法違反の疑いでD.C.の連邦地裁に提訴。

・なおAlphabet Inc.(アルファベット)は、2015年にGoogle Inc.(現Google LLC)およびグループ企業の持株会社として設立された、アメリカの多国籍コングロマリットである。

・また、メディアが第四の権力と言われていることも検討に値すると思われるが私の手には負えないのでここで終了。

・

〈参考〉米合衆国憲法修正第１条
Freedom of Religion, Speech, Press, Assembly, and Petition
「Congress shall make no law respecting an establishment of religion, or prohibiting the free exercise thereof; or abridging the freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably to assemble, and to petition the Government for a redress of grievances.」
・
〈参考〉1/10追記：(2-2)セクション230「通信品位法第230条」

"No provider or user of an interactive computer service shall be treated as the publisher or speaker of any information provided by another information content provider"

（対話式(双方向性)のコンピューターサービスの提供者または利用者は、別の情報コンテンツ提供者によって供給された情報がなんであろうと、その出版者または発言者として扱われることはない）

→コンテンツに責任をとるのは、コンテンツ提供する「出版者」や「発言者」。

→インターネット通信事業者やSNSサービス事業者などは、そのプラットフォームにおいて展開される(ユーザーの)意見や言論の内容に対して、責任をとらなくてよいし、いちいち裁判所に呼びつけられたりしない。

→つまり、プラットフォーム屋＝責任を免除される＝コンテンツに口出ししてはいけない。

→もしコンテンツに口出しするのであれば、出版社や編集者ということですよね、その場合は責任を「免除されない」ことになると思います。

・

・トランプ大統領は、§230を国防権限法の中に盛り込みたかった。

→しかし共和党(RINO)は盛り込まないことを決定。

→その日にFBは、共和党のGA州上院議員選挙用ページ(寄付金を集めたりする)を削除した…意味不明…
・
〈参考〉(2-3-2)(2-3-3)(2-3-4)：カナダ人ニュースさん（やまたつさん）
[【米大統領選挙】止まらぬProject Veritas 小鳥社に潜入成功 2021/01/15]
・
・
(2-4)フロリダ州議会ランディーファイン下院議員（共和党）
「フロリダ州はビックテックをボイコットすべきだ。ある人の発言は検閲されるが、別の人が同じ類の発言をしても全く検閲されない、というのは言論の自由に反する。全く容認できない。」
・
(2-5)MailChimp
・我那覇真子さんからのメルマガが届かない事件。
・MailChimpはこれまで何度も共和党系団体や保守派企業などへのサービスを打ち切って来たwokeリベラル企業だそうです…。
・
(2-6)「Home Alone 2」
・2014年にテレビ放送枠内に収めるために８分間短くする必要があった。
・トランプ大統領の出馬宣言は2015年6月。
・カットされたのはこのシーンだけではなかった。
・政治的意図があったかどうかは不明だが、カナダではやりかねんなという気もする。
↑byやまたつさん（カナダ人ニュースさん）
・
〈参考〉1/15追記：(1-2-1)映画「ホーム・アローン２」

・カナダ放送協会（CBC）は同映画を放送した際に、トランプ大統領の出演シーンをカット。

・マコーレーカルキン氏、同映画からトランプ大統領を消そうとする声に賛同…
・
(2-6)ウォール街
・先週の米国議会議事堂での暴動と暴動を受けて、ますます多く銀行と企業が、トランプ大統領の選挙運動とその金融部門、そしてより広範な共和党との関係を断ち切った。金融テクノロジー企業のストライプは、トランプキャンペーンの支払い処理を停止した。
・
(2-7)ハーヴァード大学
・マケナニー報道官らトランプ関係者の学位を剥奪しろとリベサヨ学徒達が抗議の声。
・
(2-8)ミシガン大学
・評議員がトランプを批判しなかったので、学生からヤメロという署名を集められている。
・
(2-9)B氏
(2-9-1)Twitterのアカウント
・B氏陣営は「次期大統領」のアカウントを開設して就任式までにフォロワー増を狙っていたのだが、できないと言われ不満を訴えている。なおトランプ大統領は就任時にオバマ氏のフォロワーを大統領公式アカからそのまま引き継いだ。
・日本時間1/15,13時頃の公式B氏フォロワーは11.5万とのこと…（未確認）。
・
(2-9-2)最低賃金
・経済対策の一環として、最低賃金をなんと15ドルまで引き上げると！（現在は$7.25）
・これはやめた方がいいのでは…。韓国での失敗は地域性の問題にされているのでしょうか…。でもシアトルでも失敗してるよ…。なおNY市では何年も前から＄15らしいですが、物価が違いすぎるので全米一律でっていうのは無理があるような気がします…。せっかくトランプ大統領が雇用創出してくださったのに…。対応できない中小企業が続出してその補填で追加予算を組まないといけなくなるような気がします。まあよその国のことはなんとも言えないですが、これ、たしか日本でもそんな議論があったような気がするので、よそごとにしていてはいけない気もしています…。
・なお全体の経済対策は2兆円の大判振る舞いのようです、ころな対応がメイン。下院は通るけど上院で通るのかな…。
・ちなみに今、アメリカはインフレ気味です…(インフレそのものが悪いわけじゃないけど…)。
・
・
(3)正しい憲法秩序の擁護者
〈引用〉Tomo(@Tomo20309138)さんTwitter, 日本時間1/15,pm06:02
・バレット現連邦最高裁判事が、トランプ大統領から指名される前に、日系アメリカ人の強制収容の適法性を争ったコレマツ判決についてご自身のご見解を述べていらっしゃいます。
・わたしは彼女の考え方と同じで、【私自身の忠誠心】と【法解釈】は切り離すべきという立場です。
・バレット最高裁判事、まだトランプ大統領から最高裁判事に指名される前の、去年の５月に「コレマツ対アメリカ合衆国事件」について触れてる。
[Reflections on Judging: A Conversation with Amy Coney Barrett - YouTube2019/05/23]
https://www.youtube.com/watch?v=j0ZN532f9d0&feature=youtu.be
・1942年2月19日に極悪党フランクリンルーズベルトが発出した大統領令9066号により、日系人が強制収容された。
・日系人の強制収容の適法性について最高裁判所で争われたこの裁判について、バレット判事は「ロバートジャクソン（当時の判事）のキャリアはルーズベルトの恩恵。だがジャクソンは、この裁判で、ルーズベルトへの忠誠心が自らが下す判断に影響を与えることを許さなかった。彼は（強制収容に）反対した。残念ながらジャクソンは少数派であった。最高裁は6対3で排除命令は合法との判断を下した」と語った。バレット判事は強制収容は米国史の汚点と添えている。
・バレット判事は、トランプ大統領のためではなく【正しい憲法秩序の擁護者】として務めていらっしゃる。
・
・
(4)米国政府
(4-1)ドナルド・J・トランプ大統領の声明
Statement from President Donald J. Trump | The White House
Issued on: January 14, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-president-donald-j-trump-011421/
・アフガニスタンの米軍は19年ぶりの低水準にある。
・同様に、イラクとシリアもまた、長年にわたって最低限の規模である。
・私は常に果てしない戦争を止めることを約束します。
・軍隊の再建、サポート。2.5兆ドルの投資。機器はすべて米国製。
→トランプ大統領が、治安維持以外の軍隊を派遣されていないことや中東情勢を良い方向に持っていかれたことはもっと評価されて良いのではないかな…。今までの政権での戦争の多さと合わせて。
・
(4-2)研究開発安全保障に関する国家安全保障大統領覚書に関する報道官の声明
Statement from the Press Secretary Regarding the National Security Presidential Memorandum on Research and Development Security | The White House
Issued on: January 14, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-press-secretary-regarding-national-security-presidential-memorandum-research-development-security/
・外国政府の干渉と搾取に対する米国政府支援の研究開発（R＆D）の保護を強化。
・トランプ大統領は、貿易、軍事協力、科学技術研究のいずれにおいても、他の国にアメリカを利用させることを拒否。
・
(4-3)米国郵政公社の米国政策の購入を奨励する大統領命令
Executive Order on Encouraging Buy American Policies For The United States Postal Service | The White House
Issued on: January 14, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-encouraging-buy-american-policies-united-states-postal-service/
・USPSの話。
・ちなみにUSPSと民主党との深い関係は選挙の前から取り沙汰されていて、郵便投票なんて許したらロクなことにならないと議論になっていました（私はそのことを選挙後に知ったのですが）。案の定、USPSによる不正がProject Veritasによって明らかになっています。
・
(4-4)機密文書公開
(4-4-1)インド太平洋戦略フレームワーク
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/01/IPS-Final-Declass.pdf
・30年も早くインド太平洋地域戦略の機密を開示した。
・大きな脅威は中国。軍事、経済、国際面。
・ポンペオ国務長官は選挙の前からインド太平洋地域に出向いておられた。
・
(4-4-2)ケネディ大統領がFBIを使ってペロシ下院議長の父親の関係した組織犯罪を調査。
FBI Records: The Vault — Thomas D' Alesandro Jr. Part 01 of 01
https://vault.fbi.gov/thomas-dalesandro-jr/thomas-d-alesandro-jr.-part-01-of-01/view
・
(4-4-3)ロシアゲート
・トランプ大統領がロシアの共謀文書を機密解除—早ければ金曜日に公開（オバマゲート事件の内容）
[BREAKING: President Trump Declassifies Russia Collusion Documents -- Coming as Soon as Friday Published January 14, 2021 at 6:00pm]
→トランプ大統領の１回目の弾劾の理由となった、でっちあげ事件の内容。早ければ1/15(金)、遅くても1/18(月)の予定。
・
(4-5)米商務省
・1/14, 中国政府の南シナ海での強硬姿勢を支援しているとして、石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表。
・また、中国の北京天驕航空産業投資（スカイリゾン）を「軍事エンドユーザー・リスト」に追加し、米輸出品へのアクセスを制限。航空機エンジンなど軍事製品の開発が可能という。
・ロス商務長官「中国の南シナ海での無謀かつ好戦的な行動と軍国化に向け機密性の高い知的財産・技術を取得しようとする積極的な動きは、米国および国際社会の安全保障に対する脅威だ」
・なおトランプ政権は先月、投資を禁じる中国軍関連企業にＣＮＯＯＣなど４社を追加している。
[米商務省、中国海洋石油を禁輸リストに追加 | ロイター 1/15]
・
(4-6)米司法省
「NASAの上級科学者は、中国の千人計画への参加と教授職に関連する虚偽の陳述を行ったことに対して有罪を認めます」
Senior NASA Scientist Pleads Guilty To Making False Statements Related To Chinese Thousand Talents Program Participation And Professorship | USAO-SDNY | Department of Justice
Wednesday, January 13, 2021
https://www.justice.gov/usao-sdny/pr/senior-nasa-scientist-pleads-guilty-making-false-statements-related-chinese-thousand
・
(4-7)米国サイバー司令部
U.S. Cyber Command(@US_CYBERCOM)日本時間1/14,am04:55
「All of us @US_CYBERCOM, civilian or uniformed, have taken an oath to support and defend the Constitution. We will continue to do what we have done – work together to ensure safe and secure elections, and defend the nation from adversaries in cyberspace. https://go.usa.gov/xAEAn」
（私たち全員 、民間人または制服を着た人は、憲法を支持し、擁護することを誓いました。私たちはこれまでと同じことを続けます。安全で確実な選挙を確保するために協力し、サイバースペースの敵から国を守ります）
・
(4-8)米国・中米にいる最大規模のギャング団MS-13のリーダー、米国で14の罪状で起訴。
・ローゼン司法長官代理：「本日発表された起訴状は、MS-13とその指揮統制構造を標的にした最も広範囲に及ぶ起訴であり、米国史上最も圧倒的な起訴である」
・
・
(5)1/6の暴動事件
(5-1)バージニア州の警察官
・1/13, 非番を利用して議事堂に不法侵入し、連邦裁判所で起訴。
・
(5-2)FBI
(5-2-1)FBI長官、「先週の議事堂襲撃事件で100人以上を逮捕」
(5-2-2)FBI捜査官、「キャピトルヒルの戦いの際に米国議会議事堂に入った暴徒をスマホの位置データから追跡している」
→「全米の厳重な警備と州兵の派遣は、過激右派もあるんだろうけど、ANTIFA他極左団体に対する牽制」という見方もある。
→BLMはすでに議事堂周辺での集会を目撃されている。極左はバイデン内閣の人選や政策に不満がある。CNNなどは火炎瓶(Molotov cocktail) 対策について触れている。
・
(5-3)トランプ支持者の暴走
(5–3-1)逮捕された人のうちの一人の女性
「ペンスは裏切った。それで議事堂を襲撃することを決めた」
・
(5-3-1-1)〈引用〉Tomo(@Tomo20309138)さんTwitter, 日本時間1/15,pm02:43
「政治家というのは、自分の考え方やミッションを全く同じくしない者たちから支持されてしまう、ということも、あります。アンティファやBLMのみならず、「トランプ大統領のまことの支持者」とは異なるトランプ支持者がいたことも、受け止めなければならないと思っています。」
・
(5-3-1-2)〈参考〉1/8紙徳の追記：(1-1)1月6日13時(東部標準時間)(日本時間1月7日am3時)上下両院合同会議が開催。

・上院議長はPence副大統領
「大統領選の結果を覆す権限を自分は有していない」
「熟慮の末に判断した。どの選挙人投票を集計すべきで、どれを集計すべきでないかを決める一方的な権限を私が主張することは、憲法を支持し守るという私の宣誓によって制約される」
「上院での自身の役割は主に儀式的なものだ（largely ceremonial）」
「私は、法律の下で異議を唱え、証拠を提示するために、法律の下での権限を行使して前に出た上院議員と下院議員の努力を歓迎します」

→つまり、

・共和党陣営が12月14日にDue Processを経ずに提出した選挙人名簿＆票は無効。

・合衆国憲法修正12条に規定されている副大統領(上院議長）の権限は絶大なものと解釈される余地もあるなか、そうではないと。

→法の支配の概念からはその通りかなという気もする(属人的になると全体主義になってしまう恐れがある)。

→けど今回の不正は尋常じゃない…しかし国民の代表である議員が動かなかったのは事実…いや動いておられる議員さんはおられるのだけど、圧倒的に少ない…

→青のネクタイの意味は…民主党でも赤のネクタイをしておられる議員さんもおられたので気にしなくてもいいかもだけど…

・いろいろ考えるけどとにかく、近代憲法をつくりあげてきてくださった私たちの先輩は、幾多の困難を乗り越えてこられたのだ。そのことを忘れてはならない。私たちはどんなに辛くても、法と秩序に則って、平和的な解決を望まなければならないのだ…

・
(5-3-1-3)正解はわからないけど…
・私が、1/6までに連日、合衆国憲法や　ECA(Electoral Count Act of 1887 )を勉強してきたのはそこで、Tomoさんやカナダ人ニュースさんの解説を参考にしながら、一体どうするのがいいのかなって毎日考えてきました（私が考えても１ミリも寄与できるわけではないですが…）。トランプ大統領やパウエル弁護士はペンス副大統領のこの選択を非難されていましたが、結局は（ペロシ下院議長からの）修正25条への強制を断ることができたのも、1/6の決断が正しかったことを証明しているような気もします。しかしトランプ大統領が大事にされているのは「LAW & ORDER」（法と秩序）。もしかして非難も含めて戦略だったのかな…。
・しかし、私は日本でぬくぬくしながらこの推移を見守っている立場ですが、現地の人たちは毎日緊張感マックスの状態なわけですよね、その辺を鑑みると、もし私がその場にいたらどうしただろうかなって、考えてしまいます…。Tomoさんはきっとそういうことも含めて、それでも冷静に厳しいことを伝えてくださってるんだろうなと勝手に推測しています…。なおソクラテスは無実の罪をきせられても、法に則って最大限の弁明をし、最期まで法に則り行動しました。
・
(5-3-2)クリート・ケラー氏
・かつてオリンピックで2回金メダルを獲得した競泳選手。
・議事堂襲撃で逮捕起訴。立ち入り禁止の建物に法的権限がなく侵入もしくは居残り続けた罪や、議事堂敷地内での無秩序行為等、複数の罪。
・彼は仕事も家族も失いホームレスになったが、トランプ政権下で仕事を見つけ再出発。忠義を感じて議事堂に乱入するもジャケットに付いていたオリンピックのバッジが決め手で御用、アンチが雇用主にチクり無職に戻り前科まで…。
Olympic swimming champion Klete Keller charged over US Capitol invasion | Swimming | The Guardian
〈参考〉本日の追記：(3)正しい憲法秩序の擁護者【私自身の忠誠心】と【法解釈】は切り離すべき。
・
・
(5-4)ANTIFA特化ジャーナリストの、アンディさんの記事。
「アンティファの凶悪犯はアメリカを恥じています」アンディ・ヌゴの家族は、共産主義の専制政治から逃れるために米国にやって来ました。そして今、彼は政治的な凶悪犯から逃げなければなりませんでした。
「The Antifa thugs shame America - UnHerd」
BY DOUGLAS MURRAY, January 15, 2021
https://unherd.com/2021/01/the-antifa-thugs-shame-america/
→記事中より。
・アメリカへのベトナム人移民の息子であるアンディさんはポートランドで育つ。
・地元の大学で修士号を取得している間、学生新聞でキャリアをスタートさせる。
・近年、オレゴン州ポートランドなどでのAntifaの活動について報告（何年もの間、ほとんどのアメリカ人ジャーナリストは無視）。
・New York Post Ngoのジャーナリズムなどの主流の出版物に登場するだけでなく、オンラインで波を引き起こし、彼は巨大なソーシャルメディアのフォロワーを引き付けている。
・
→Andy Ngô(@MrAndyNgo)さんのTwitter, 日本時間1/15,am10:04
「@DouglasKMurray reflects on the escalating death threats that have forced me to flee my home. Antifa continually release information of my whereabouts along with the promise that they will shoot & burn me. Reports to Portland Police & FBI lead nowhere.」
  （ダグラスマレーへ。私が家から逃げることを余儀なくされた死の脅威の高まりを反映しています。アンティファは、彼らが私を撃ち殺すという約束とともに、私の居場所の情報を継続的に公開しています。ポートランド警察とFBIへの報告はどこにも通じていません）
・
〈参考〉1/14追記：(5-3)保守的ジャーナリストAndyNgo氏の書籍
・象徴的なポートランドの書店Powell'sBooksは、反対派が旗艦店の外に集まった後、同氏の新しい反アンティファ本を店の棚に置かないことを発表した。
「人々を分断する挑発的で不正確な考えを持ち、暴力を煽ってきた扇動者が書いた」「コミュニティに深い苦痛を与えるような文章は不快でうんざりする」
・
（5-余談）
・ポートランドって、ある業界ではすごくもてはやされていて、リベラル寄りの私も何度か現地視察の報告会に参加しました。もう三年くらい前になるかな。しかし当時からホームレスの問題とかは指摘されていました。その時に報告してくださった先生(複数名)が今どのような見解でいらっしゃるかはわからないし、私も当時の資料を見返すことはしていないけど、視点が違うとこんなに世界が変わるのか、ということを今回痛切に感じています…。
・昨年12/25に、友達と共有したサイト↓
「オレゴン州ポートランドを救うための連合–ぜひご参加ください！」
ポートランドを救うための連合
https://www.savepdx.org/
・
・
(5-6)BLM
(5-6-1)CNNとBLM
(5-6-1-1)1月6日のワシントンDCで目撃された、クリアチューブイヤホンをした怪しい男たち。スマホの位置情報の記録が捜査に使われ証拠にもなるため、ガチの活動家はスマホを使わず無線やプリペイド携帯を使うとのこと。
・
〈参考〉1/8追記：(2-13)・ANTIFA専門家によると、
「“Journalist Andy Ngo, who has become an expert on the violent anarchist group antifa, today dismissed claims by President Trump’s supporters that the group was behind the pro-Trump riots on Capitol Hill.”」
→キャピトルヒルを占拠した者たちがトランプ陣営のコスチュームを纏った（装った）アンティファとは思えない。
→アンティファがこの規模の暴動をコーディネートできるとは思えない。（この度の暴動についての）企みについての情報が一切漏れてこなかった。
→今までのアンティファによる暴動と性質を同じくしない。

→→…ということはやっぱり…！？

・ちなみにCNNはTrump大統領がラリーでスピーチされる直前に「トランプはクーデターを企んでいる」と報道されていたらしいですよ…

→なおTrump大統領のラリーでのスピーチ
「ペンシルベニア大通り（議会議事堂とホワイトハウスを結ぶ）を歩こう。勇気がない共和党議員を鼓舞しよう。勇気のある議員らは大丈夫。国家を取り戻すためのプライドと大胆さを与えようではないか。」
→ギリギリまで平和的に解決しようと主張しておられるのがわかる…

・
(5-6-1-2)BLMに詳しいジャーナリスト、マックス・ブルーメンソール氏の調査
「カオスエージェント：右翼は、ブラック・ライヴズ・マターによって追放された悪名高い扇動者に対する米国議会議事堂の暴動を非難します」ジョン・サリバンは国会議事堂のトランピスト暴徒の前にいて、大暴れを記録している間、それを卵にした。極右は、暴動におけるアンティファの役割の証拠として彼を指しています。しかし、左翼活動家は彼を危険な挑発者と呼び、彼を追放した。
「Chaos agent: Right-wing blames US Capitol riot on notorious instigator banished by Black Lives Matter」
MAX BLUMENTHAL·JANUARY 12, 2021
・
(5-6-1-2-1)我那覇さんの検証を裏付ける内容とも言えそう。
〈参考〉1/9追記：(1-7-1)1/6の乱入事件
・我那覇真子さんの動画

[1/7①【ワシントンの沼の水を抜け】１/６議事堂で何が起こったのか！衝撃動画検証]

[1/７②【ワシントンの沼の水を抜け】１/６議事堂で何が起こったのか！衝撃動画検証]←②の方は制限がかかっているけど、「確認」を何度か押すと見れます。
・
〈参考〉我那覇真子さんの動画
[1/14【ワシントンの沼の水を抜け】緊急事態宣言下のワシントンD.C. 2021/01/15]
https://www.youtube.com/watch?v=A8k0GFPUkBg
（ホワイトハウス裏手のBLMストリートがフェンスで囲まれていて、道は軍関係者の車で一杯に）
・
(5-6-1-2-2)CNNのジャーナリスト、Jade Sacker氏との関係性。事前に計画を立てていたんですね…。
・なおCNNの、2017年1月20日、トランプ大統領の就任式の翌日の記事。
[Inauguration protests: Police injured, more than 200 arrested - CNNPolitics By Gregory Krieg, CNN Updated 0906 GMT (1706 HKT) January 21, 2017]
→NBCやWUSA9、そしてBBCの動画など、いろんなメディアが、反トランプが暴れていると報道していますが、今回のような糾弾をしてるかどうかは、私の読解力ではよくわかりません…。
・
〈参考〉我那覇真子さんの動画
[1/14その2【ワシントンの沼の水を抜け】議事堂事件CNNジーナリストも過激活動家に同行「あなたは正しかった！やったわ」歓喜 2021/01/15]
https://www.youtube.com/watch?v=aMoUox7arK8
・サリバン氏とサッカー氏の二人が喜んでいる様子、「後で消すから」と言っているが、消さずに流したということ…。
・我那覇さんの動画の中では、トランプ支持者のアレックス・ジョーンズ氏が車の上に乗って「キャピタルに行ってはだめ！拡散して！」と呼びかけてくださっている事実も報告してくださっている。
・1/17のクーデター計画も、サリバン氏が拡散しているらしい。その表現方法は、憲法修正１条「言論の自由」と修正２条「武器を持てる権利」を巧みに駆使しているらしい…。
・左派のクーデター計画(国家転覆ミーティング…)のリーク情報の暴露サイト動画が何日か前から出回っているが、その説明も我那覇さんがしてくださっている。緻密に計画されているんですが、全部だだ漏れなんですね…。この情報は当然政府にも報告されているので、トランプ大統領が厳重な警備を指示されたのはこのような現実を鑑みてのことだと思われる。
（FBIが今まできちんと取締りをしてくれていたらこんなことになってなかったと思う一方、アメリカの深い闇を毎日毎日感じるにつれ、もう誰も制御できなくなってしまっているので一つの機関を攻めてもどうにもならないことも感じている…）
・
・左派（と一括りにするのもアレだけど…）は暴動マニュアルみたいなものを全世界で学び合っている（もちろん日本語でも…）。
→手信号の件はこれか！
〈参考〉1/14追記：(5)1/6の暴動事件/(5-1)[【CROSSROADS】「暴動を扇動したのはトランプ支持者ではない」我那覇真子氏 インタビュー 2021/01/12]/(5-2)日本時間1/12,15:51, Blah(@yousayblah) さんのTwitter/(5-8)CBSニュースのレポーター・へリッジ氏
・法執行機関１名へのインタビュー「議事堂での暴動について、議事堂の「内外」で「手信号」などの「戦術」を用いた暴徒が複数いた」「特殊訓練を受けた者がいた可能性」
・
(5-6-1-2-3)Sullivan氏の兄James氏はプラウドボーイズと近しい右翼。「Johnはもっと破壊的人物」
→しかしプラウドボーイズが過激な右翼かというとそんな人ばかりでもなくて、むしろいい人の方が多いような気がしますが…。
〈参考〉我那覇真子さんの動画
[【日本語字幕追加】「私の夢は家庭を築く事」アメリカ保守の素顔　インタビュー保守系団体プラウドボーイズ　マテオさんインタビュー 2020/12/16]
・
・ちなみにJames氏は、FBIに情報提供→議事堂襲撃に関わった226名のAntifaメンバーの調査を行なっているという。
・
(5-6-1-2-4)John Sullivan氏は元オリンピックレベルのスピードスケーター(ユタ在住)、あまりの暴力的かつ過激な行動の数々にBLM界隈から締め出されていた。
→スピードスケーターのユーチューバーとしての広告もあるみたい…

・
(5-6-1-2-5)Max Blumenthal(@MaxBlumenthal)さんのTwitter, 日本時間1/14,13:40
「John Sullivan was at the forefront of pro-Trump violence in the Capitol, egging it on as he filmed. Now he's Exhibit A in right-wing claims that Antifa instigated the riot.I investigate his disturbing history of sabotaging BLM while posing as a leader.」
（ジョン・サリバンは、国会議事堂でのトランプ支持の暴力の最前線にいて、彼が撮影したときにそれを熱狂させました。現在、彼は右翼の展示物Aであり、アンティファが暴動を扇動したと主張しています。リーダーを装いながらBLMを妨害した彼の不穏な歴史を調査します）
・
(5-6-2)John Sullivan氏
(5-6-2-1)サリバン氏は一度釈放された後、再度逮捕されている。
・先週FOXに「記録をとるためにトランプ支持者の群と共に議事堂に入った」と話していた。暴動に参加した疑いで刑事告発。抗議者たちをけしかけている動画が発掘された。
・FBI特別捜査官が署名した宣誓供述書によると、議事堂内で「燃やせ」等と叫んでいたとのこと。同氏はANTIFAとの関係を否定しているが、自身が立ち上げた団体「Insurgence USA」はトランプ支持者のラリーと同じ時間帯に「DCからファシストたちを追い出せ（Kick These Fascists out of DC）」というイベントをプロモートしていた。
・
(5-6-2-2)同氏の別名義のTwitterアカウントは(JAYDEN X)。はっきりと議事堂占拠を予定していた団体があることがわかる。
・
・
(6)台湾
(6-1)ドキュメンタリー映画「哲人王」が1/15から公開。
・日本人監督が制作されたのですって。見てみたいな…。
(6-1-1)李登輝さんは、中華民国の歴史上初めての民選総統です。
・「22歳まで日本人だった」という言葉を残されており、日本統治時代に使用していた名は岩里 政男（いわさと まさお）とのこと。
・
(6-1-2)哲人政治といえば…（超ざっくりですが）
・余談ですが、古代ギリシアのプラトンは、若いお友達のディオンと提携して、シケリア島シュラクサイ(南イタリア)僭主のディオニュシオス二世に自らの理想である〈哲学による政治〉の実現を見ようと三度も海を渡りシケリアに行きましたが、いったんは挫折しています。
・ところで当時のアテナイはというと、（一応）民主制でしたが、民主制には良い面と悪い面があり、アテナイの場合は悪い面が「かーなり」出ていたと思われます。プラトンの師であるソクラテスは、わけわからん罪をでっち上げられて、裁判にかけられました。ソクラテスは法に則り最大限の弁明をしました。しかし有罪の判決が出ました。古くからの友人であるクリトンが牢獄から逃げる手はずを整えてくれましたが、ソクラテスは逃げませんでした。刑が執行されると申し渡された日、渡された毒杯を平然と飲み干しました。自殺ではありません。「法と秩序」を重要視したのです。
・プラトン研究の第一人者である田中美知太郎先生は論文「ミソロゴス」の中で、「人々は・・・ソクラテスを殺してしまった」と書かれています。（※1. 田中）
・「前四世紀中葉のギリシアは、都市国家の衰退と大僭主国家の勃興に特徴づけられる変動期にあった。ギリシア人世界が徐々に異民族世界と混淆しはじめ、民族独自の誇りや都市国家への忠誠が、もはやかつてのようには民心を支ええず、物質面での繁栄にもかかわらず、没国家主義的・利己的な闘争、無秩序、いやしがたい無気力などが、バルカン半島一帯をおおっていた時代である。」（※2. 長坂）
・日本国籍を持つ私は司法を重んじる者であり、かつ現在「米国で」行われている裁判を批判する者でもありません。しかし米国議会の混迷を目の当たりにしている現在、もしかしたら現在の米国は民主主義崩壊の危機に面しているのではないかと考えてしまいます。
・けれども、古代ギリシアのアテナイと比べて現代の米国では半数の人々が、嘘に気付いています。そして行動しておられます。世界は、よくなっていると思いたいです。
（参考：プラトン『ソクラテスの弁明』『クリトン』『パイドン』『第七書簡』）

（※1. 田中）
----------------
　そして最初は心にもない嘘をついていた人たちまでが、嘘を繰返しているうちに、心からの嘘をつくようになってしまう。ソクラテスが死を賭してもあくまで戦わなければならなかったのは、かかる嘘に対してであった。彼はその故に容赦なく人々の無智を暴露した。無智はすなわち最も悪性の嘘であり、虚偽そのものにほかならなかったからである。しかし人々は、心からの嘘に少しの矛盾も感じなかったので、「一生をそのうちに眠り暮」そうと思って、小うるさい虻（『弁明』三〇E ）のソクラテスを殺してしまったのである。（２節）
----
（田中美知太郎「ミソロゴス」『ロゴスとイデア/田中美知太郎全集第一巻』昭和43年. 筑摩書房.  pp. 143-144. ）
----------------
（※2. 長坂）
（長坂公一「第七書簡/解説」『世界の名著 ７プラトン ２（責任編集 田中美知太郎）』昭和44年. 中央公論社. p. 430. ）
・
(6-2)蔡英文総統、米国連大使とオンライン対談
・（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統が14日、訪台が中止となったケリー・クラフト米国連大使とオンライン対談した。総統府が報道資料で明らかにした。蔡氏は、クラフト氏と台湾で対面できる日が来ることに期待を示すとともに、引き続き国連や関連会議などへの参加を目指す姿勢を強調し、米国の支持を求めたという。
・クラフト氏は13～15日の日程で訪台することが決まっていたが、米国務省が12日、高官の外遊中止を発表。これに伴ってクラフト氏の予定もキャンセルされた。14日の対談にはフェイス国務副次官補も参加し、台湾の国際参加や台米間の協力強化などについて意見を交換した。
・クラフト氏は対談後、自身のツイッターを更新し、台湾について、新型コロナウイルス対策や保健衛生、科学技術、先端技術など多くの分野で世界の手本だと称賛。その上で、中国の妨害によって、これらの成果を世界保健機関（WHO）総会などで分かち合えないと指摘し、友人かつパートナーとして永遠に台湾の側に立つ米国の姿勢を蔡氏に「明確に伝えた」とつづった。
[蔡総統、訪台中止の米国連大使とオンライン対談 台湾の国際参加拡大へ意見交換 | 政治 | 中央社フォーカス台湾 2021/01/14 16:34]
・
・
(7)中国共産党
・習近平国家主席が「戦争準備」命令に署名し、米国を「敵」と呼ぶ
[Communist China President Xi Jinping Signs ‘War Preparedness’ Order, Calls US An ‘Enemy’ GELLER REPORT January 14, 2021]
→「生きてたんですね」っていうコメントが多数…。
→年末に、脳梗塞で入院という噂が流れていたので。めいかさん情報だったと思うけど、篠原常一郎さんもそのようにおっしゃっていた気がする。
・なお中共のことを考える際には、現政権と旧政権(江沢民)、そしてどの派閥なのかを分けて考えないとわけがわからなくなってしまいます。私は今でもよくわかっていません…。そして繰り返し何度も書いていますが、政権と、善良な国民とは分けて考えなければなりません。
・余談ですが、昨日のFOXニュース、元連邦下院議員のHarold Ford Jr.氏(TN州選出・民主党)が自宅から出演されていたのですが(たぶん弾劾の話)、なんと暖炉の上に毛沢東のでっかい写真が…。
・
(8)金正恩総書記の北朝鮮、軍事パレードを開催
・潜水艦発射型弾道ミサイルなど最新兵器を展示。
→写真見たけど、別人っぽいけどなあ…ご本人かなあ…。
・
追記ここまで。

■2021.1/15(金)04:30追記：

(1)通信とかその周辺とか
(1-1)Gab
・サクサク動くようになった！
・
(1-2)排除の動き
(1-2-1)映画「ホーム・アローン２」
・カナダ放送協会（CBC）は同映画を放送した際に、トランプ大統領の出演シーンをカット。
・マコーレーカルキン氏、同映画からトランプ大統領を消そうとする声に賛同…
《1/16追記参照：カットは2014年の話》

・
(1-2-2)トランプ支持者
・賃貸契約が決まっていたのを解除されたり、内定を取り消されたり、とか。
・しかし、Gabに、シリコンバレーからエンジニアが続々ってのは過去の追記で書いた気がしますが、優秀なエンジニアさんがビッグテックを抜けて新しいメディアに参入、という流れは、良いことですよね。
・
(1-2-3)トランプ大統領がブロックされているところ
・Twitter/FB/Pinterest/Snapchat/Reddit/Instagram
→世界の政治家らが批判。連日どこの誰が、と書いているような気がしますが、続々と、って感じです。
・1/10にはこの方も→ロシアのAlexei Navalny氏(野党党首の反腐敗活動家)
「トランプ氏の排除は容認できない検閲であり、純粋な必要性ではなく、Twitterの政治的嗜好に基づいている」「彼はTwitterのルールに違反して禁止されたと言われている。私は何年もの間、毎日ここ（Twitter）で殺害脅迫を受けているが、Twitterは誰もブロックしていない」←なんか説得力ありますね…
・
(1-3)ビッグテック
・選挙にかなりの関与があるのでは、というのは耳にしていましたが、毎日毎日、「えっ、ここまで！？」というのがわかるにつれ、しんどいです。
・例えばTwitterの検閲はカマラ・ハリス氏の元報道官Nick Pacilio氏が仕切っている。Facebookのコミュニケーション・チーフでバイデン氏息子さんのEメール流出スクープ記事を一斉検閲したAndy Stone氏は民主党選対委員や報道官を勤めた筋金入り。民主党議員とビッグテック関連の婚姻関係などなど…。
・で、株価が下がってもここまで極端なことをやらなければならない理由というのは、やはりあの国からお金が出ているからという情報も…どこまで本当かわかりませんが、少なくとも、ビルゲイツ氏の動きなどを見ていると関係がまったくないわけではなさそうです…。
・
(2)安全保障
(2-1)国会議事堂周辺はかなりものものしい雰囲気…
・パトカーも連日すごいみたいです…。
[2万人規模の州兵がワシントンDCに配備され厳戒態勢——爆発物の脅威についてブリーフィングを受ける -]
https://bonafidr.com/2021/01/13/2%e4%b8%87%e4%ba%ba%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e3%81%ae%e5%b7%9e%e5%85%b5%e3%81%8c%e3%83%af%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%88%e3%83%b3dc%e3%81%ab%e9%85%8d%e5%82%99%e3%81%95%e3%82%8c%e5%8e%b3%e6%88%92%e6%85%8b/
・D. C.にはもともとホテルが少ないのですって。それで兵員のみなさまは国会議事堂の中で眠っておられます…体が痛くなりそうだけど、鍛えているので問題ないのかな…とにかくご安全に…。
・なお、2017年のトランプ大統領就任式時のD.C.は、ANTIFAや反トランプ派による大規模な暴動が予想されていたにも関わらず、大変なことになっていたようです。動画が出回ってますが、物は破壊され、車は燃やされ、銃声が響き、手榴弾が…。「ペッパースプレー」って言ってますね、催涙弾だってことをもう覚えてしまいましたよ…。
・
〈参考〉1/13追記：(7-3-3)あれ、でもパレードはやらないのじゃなかったっけ？就任式自体が危険ということ？
→なおNational Guardについては、1/12追記(3)National Guard、(3-1)首都WashingtonD.C.に兵員を送ったとされる州、(3-2-1)「National Guard」は直訳すれば「国家警備隊」だが、日本では「州兵」と呼ばれている。、(3-3)今回派遣されているNational Guardのサイト、などを参照。/(7-3-4)どうも、トランプサポーター潜りがイベントを拡散しているらしい。
・1/17にホワイトハウス周辺、50州すべての議会周辺で、武装して抗議活動をすると言っているらしい…./→既にFBIが対処中…でもFBIだしな…/純粋なトランプ支持者がこの集会に万が一参加してしまったらとても危険だし、悪いレッテルを貼られてしまう…
→なので緊急事態宣言は、トランプ支持者を守りたいためのもの、という見方ができる。

・
〈参考〉1/13追記：(7-3-1)ドナルド・J・トランプ大統領がコロンビア特別区の緊急宣言を承認
President Donald J. Trump Approves District of Columbia Emergency Declaration 
・2021年1月11日から1月24日までの第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため、連邦政府の支援を要請。
・国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が中心となり、ワシントンDC(コロンビア特別区)の人命確保・資産防衛・公共の安全を守るための措置を図る。

〈参考〉1/14追記：(2-1-4)大統領の緊急声明
Statement from the President | The White House
・より多くのデモの報告に照らして、私は、いかなる種類の暴力、法律違反、および破壊行為があってはならないことを強く求めます。それは私が表すものではなく、アメリカが表すものでもありません。私はすべてのアメリカ人に緊張を和らげ、気性を落ち着かせるのを手伝うよう呼びかけます。ありがとうございました。
・
・
(2-2)連邦捜査局（FBI）、サイバーセキュリティおよびインフラストラクチャセキュリティエージェンシー（CISA）、国家情報長官室（ODNI）、および国家安全保障局（NSA）による共同声明
Joint Statement by the Federal Bureau of Investigation (FBI), the Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA), the Office of the Director of National Intelligence (ODNI), and the National Security Agency (NSA) | CISA
Original release date: January 05, 2021
https://www.cisa.gov/news/2021/01/05/joint-statement-federal-bureau-investigation-fbi-cybersecurity-and-infrastructure
・諜報活動を強化するよって話が1/5に出ていた。
・
(2-3)Secretary Pompeo(@SecPompeo)国務長官のTwitter, 日本時間1/14,am08:30
「No Administration has done more to bring lasting peace to the Middle East than that of President Trump.」
（トランプ大統領よりも中東に永続的な平和をもたらすためにこれ以上のことをした政権はありません）
・
・
(3)不正選挙関連
(3-1)MI州連邦高等裁判所
・MI州州務長官に、選挙に関わるすべての記録・文書を2月2日までに提供するように命令。
・MI州州務長官と下記団体・個人との記録
→Antrim郡/MI州上院・下院議会議員/連邦政府・連邦上院・下院議員/D機器/Amzon,Apple,Google,FB
[MI Judge Orders Democrat Sec of State To Release All Communications With Dominion, Facebook, Apple, Amazon and Google Jan 13, 2021]
〈参考〉2020.12/15(火)14:10追記：(6)MI Antrium郡での法廷監査結果:州が公開差し止め→一部黒塗り編集後に公開命令,23頁,エラー率68.05%(許容可能0.0008%)
〈参考〉★3. 6激戦州で共通する不正疑惑　バイデン陣営の操作を示唆＝ピーター・ナバロ氏が報告書(EPOCH TIMES)
Navarro Report PDFのDL↓/Navarro Report　Vol.2(2021.01.05)のDL↓
（リンクは上のほうの★3. に貼ってあります）
・
(3-2)イタリア・ゲート
・レンツィ元首相の政党であり、イタリア連立政権の一角を成す少数政党「イタリア・ビバ」から、２名の閣僚が政権を離脱。

【イタリア・ゲートPart 1】イタリア連立政権が崩壊の危機——アメリカ大統領選挙の不正に関与したことの報復がついにイタリア政界に及ぶ？ -
https://bonafidr.com/2021/01/13/%e3%80%90%e3%82%a4%e3%82%bf%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%82%b2%e3%83%bc%e3%83%88part-1%e3%80%91%e3%82%a4%e3%82%bf%e3%83%aa%e3%82%a2%e9%80%a3%e7%ab%8b%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%8c%e5%b4%a9%e5%a3%8a/
・
〈参考〉1/10追記：(6)イタリアの件
・退役したCIAの元支局長が米大統領選の票のすり替えの方法を語っている。イタリア政府がこれを解明。
[Brad Johnson: Rome, Satellites, Servers: an Update,2020/12/19]
・開票のデータはインターネットを通じてドイツのサーバーを経由し、ローマのイタリア大使館に入ってきた。米国務省の職員が責任者となり票のすり替えを行う。
→しかし、トランプ票が予想より多く、準備したアルゴリズムではすり替えが間に合わなくなる。
→激戦州の投票マシーンを一斉に止める。そしてアルゴリズムを作り直し、再びすり替えを始める。
→そしてそのデータを軍事衛星を経由してサーバーに戻し、開票所に戻す。
→そのため激戦州ではどこも開票中に突然データが不連続に跳ね上がり、それまでのトランプ優勢がバイデン優勢にすり替わった。
→トランプ大統領はイタリア首相と親しい？選挙後にトランプがイタリア首相に電話し、その翌日にイタリアの上級情報担当者4人がクビに。さらにこのすり替えには英国のMI6の人間2人が絡んでいた。彼らはイタリア当局に大使館の駐車場で写真を撮られている。
・
[Debbie Georgatos | Maria Zack | ACWT Interview 1.6.21]
[ITALYGATE: Maria Zack Audio - Election Theft, Votes Switched from Trump to Biden - ItalyDidIt
2021/01/06]
・
・
(4)1/6の暴動事件
(4-1)1/8から毎日書いて、今日で1週間か…早い…。
・捜査は進んでいるようです、FBIがちゃんと仕事してくださってるみたい。
・
(4-2)Blah(@yousayblah) さんのTwitter, 日本時間1/14,pm03:02
・JAYDEN X(John Sullivan)はよく知られたANTIFA/BLMのオーガナイザーで、議事堂事件の際、真っ先に屋内に侵入した一人(射殺されたトランプ支持者の動画を間近で撮影)。
・しかし警察が暴徒を議事堂内に入れる前に、警備エリア内から撮影をしていたと見られ、疑問を呼んでいる。
・現場にいた保守ジャーナリストのElijahが当日のタイムラインをNYTと共に構築し各動画のメタデータを確認したところ、最初に警官が攻撃されたのはトランプ大統領の演説が終了する20分前。演説会場から議事堂までは35分ほど。
・上記動画の群衆は演説中のものか後か？
・JAYDEN Xが撮影した数々の動画を元に彼の行動を辿り、当日組織的な動きが乱入者にあったかどうかを割り出そうとする試みがあちこちで見られる。
・この日JAYDEN(John)はトランプ帽で変装。
・帽子の新しさに注目。わたしは以前も小綺麗なトランプ支持者の多さが気になっていた。
・事件の前後、Johnはトランプ支持者達と同じホテルに宿泊していたことが確認されている。
・奇妙なのは、他の乱入者達と共に警察に逮捕された彼が、釈放されていたこと。保守派記者Millie Weaverが偶然、携帯で「彼は不起訴」と話す彼を撮影していた。Johnは公式記者証持ちか？
・現地にいた暴動取材スペシャリストAndy NgoやJulio Rosasらの見解からも、暴徒の大半が過激団体や暴動好きのガガイ、それに同調した多くのトランプ支持者という考えは変わっていない。
・またJohnのように敵味方関係なくデモに出向く自称記者もいる。
・しかし非常に複雑な暴動だったことは間違いない。
・
〈参考〉1/14追記：(5)1/6の暴動事件/(5-1)[【CROSSROADS】「暴動を扇動したのはトランプ支持者ではない」我那覇真子氏 インタビュー 2021/01/12]/(5-2)日本時間1/12,15:51, Blah(@yousayblah) さんのTwitter/(5-8)CBSニュースのレポーター・へリッジ氏・法執行機関１名へのインタビュー「議事堂での暴動について、議事堂の「内外」で「手信号」などの「戦術」を用いた暴徒が複数いた」「特殊訓練を受けた者がいた可能性」
・
・
(5)民主党関連
(5-1)弾劾
(5-1-1)過去の上院弾劾日数
・ジョンソン：83日
・クリントン：37日
・トランプ(1回目)：21日
〈参考〉1/13追記：(2-1-3)なお昨年7月、ANTIFA/BLMのあまりにも酷い暴動に対応するため、「暴動の抑制」を目的とした決議案（共和党議員発案）を民主党は「否決」している。法的拘束力を持たない法案で、暴動を非難し、平和的な抗議と法執行機関の業務を支持する内容だったが、否決された理由もよくわからないし、今回の対応との整合性が取れているとは到底思えない…
・弾劾の手続きや条文に関しては、1/9追記(1-4-2)修正25条について。(1-4-3)弾劾について。1/10(3-1)Pelosi 下院議長の件を参照。
・
(5-1-2)ペロシ下院議長
・弾劾条項にサイン。
「トランプは明白かつ現実の脅威。悲しい気持ち。胸が張り裂ける。」
→平和的抗議を訴えていても弾劾されるのか…何度も何度も書いているけど、昨年の夏、ANTIFA/BLMが暴れまわっていた時に「暴力は非難したがBLMを支持した民主党陣営」、どうしても私の中で整合性が取れないんですよね…。
・
(5-1-3)バイデン氏
「上院が弾劾に関する憲法上の責任を果たしつつも（コロナや経済立て直しなどの）問題に対応することも怠らないように」
→弾劾は議会に任せますって感じ？
・
・
(5-1-4)ジムジョーダン下院議員(共和党)
「暴動はすべて等しく糾弾しろ」と下院の弾劾訴追投票前に訴えた。
 →ANTIFA/BLMが暴動略奪放火していたときには、民主党陣営から今回の議事堂での暴動と同じような対応はみられなかった。ポートランド市長はなぜかトランプ大統領を責めていた…。
・
(5-1-5)ナンシー・メイス下院議員(共和党だが反トランプ)
「暴動は1/6, DCだけではなく、昨年全米で起き続けた。その原因は私たち共和党・民主党の言葉と行動にある。その自己責任を負うべき」
「正しいことをするのに時を選ぶ必要などない（byキング牧師）」
「もし私たちがこの国の分裂を本気でなくす気なら、今回の暴動が最初でなく、過去9ヶ月全米で起きていたことを両党とも認めるべきだ」
「暴動の原因の一部であることをやめよう。解決策の一部になろう」
「確かに下院は、大統領弾劾の権限を持つ。しかし本日私たちがやっていることは、1,2時間でいい加減に弾劾をして、合衆国憲法に不信を残しただけ」
（新人さんとのこと、すごい…）
〈参考〉全米の暴動
→NY/シカゴ/ミネアポリス/シアトル(警察を支配,自治を宣言)/ポートランド…今も暴動は続いている…。
・
(5-1-6)マージョリー・テイラー・グリーン下院議員(共和党、なんとGA州！)
「トランプ大統領は過去４年間で600回以上の集会を開催しましたが、警察への暴行、企業の破壊、都市の焼失などはありませんでした」
「しかし昨年、民主党は数十億ドルの破壊行為と47人の死者を出した暴動を支持し、暴動を許してきた」
「バイデンの1日目(2021年1月21日)に、権力の乱用を理由に弾劾記事を提出する予定です」
・
→弾劾が成立する予定はほぼないと思われるが、しか議員さんの中からこういう動きが出てくることが大事。
（1/20以降、大統領も上院も下院も民主党、いわゆるトリプル・ブルーと呼ばれる状態になります）
（なお民主党が悪で共和党が善、というわけではなくて、共和党の議員さんであっち側の人をRINO(名ばかり共和党)と呼んだりしています）
（もちろん民主党の中にもまともな議員さんはおられます。意味不明な方ばかりがニュースになるのでつい錯覚してしまいそうですが…）
[BREAKING: Rep. Marjorie Taylor Greene plans to file articles of impeachment against Joe Biden - The RFAngle 1/13]
→なお、グリーン氏も新人さんらしいのですが、「Q」のTシャツを着て選挙活動をしておられたようです。
→ちなみに、「Q」と「Q anon」は別に考えた方がいいみたいです、ややこしいですが。「Q」が元々の機密組織で、その後いろいろくっついて今に至るのだとか。
・
・
(5-1-7)CNN
・内部でなぜだか、今回の暴動はトランプ大統領の演説とは関係なかったと認識。
→もしそれが事実ならば弾劾の根拠が消えるよ？
→なぜ？どうしていまさら？実はいい人もいる？それとも昨年のプロジェクト・ベリタスの告発がじわじわきてる？
→FBIの捜査が進んでいるという情報も…本当ならば嬉しい…
（1/6の暴動事件に関しては過去の追記で毎日書いています）
・
(5-1-8)WSJ社説
・民主党は急いで弾劾訴追に踏み切った。公聴会も事実確認もなく、弁護の機会も与えなかった。
・単にトランプ氏に2度弾劾された米国史上唯一の大統領というレッテルを貼り、同氏の行動は容認できないと宣言することが目的のように見える。
・レッテル貼りであれば、下院の採決で十分。誰もが良心に従って投票したのだからそれで終わりにすべき。
・ナンシーペロシ下院議長は、弾劾決議を上院にいつ送付するかも、送付するかどうかも言及していない。
・1月20日に上院多数党の院内総務に就任する民主党のチャックシューマーは、既に前大統領になっている人物を相手取って裁判を行う構えのようだ。
・憲法上、（退任「後」の大統領を上院の弾劾裁判にかけることが）許されるのかは明確ではなく、閣僚（1876年）と裁判官（2010年）に関して前例があるだけだ。
・前者は辞任後に弾劾裁判で無罪となり、後者は刑事裁判で有罪判決を受け、弾劾裁判は開かれなかった。
・トランプ大統領の弁護団がこの問題で訴訟を起こすのは確実であり、弾劾裁判は数週間または数カ月は開始されない可能性がある。
・一部の民主党議員は、トランプ大統領に制裁を加えて２度と大統領選に出馬できないようにするには、（上院での）裁判が必要だと主張。
・
〈参考〉Axios-Ipsos調査：
・トランプ大統領再出馬を「トランプ共和党」の圧倒的大多数、「伝統的共和党」は過半数まではいかないが、支持している。
・共和党支持者構成↓
・56％：伝統的共和党員
・36％：トランプ共和党員
※トランプ共和党は共和党内部で十分な支持層を確保
・トランプ共和党員：圧倒的大多数がトランプ大統領が選挙結果認証に異議申し立てをしたことは正しく、2024年に再出馬して共和党からの大統領候補になってほしい」
[【社説】トランプ氏弾劾、ここで終わらせるべき - WSJ  1 月 14 日 16:28 ]
〈参考〉Tomoさん↓：
「これ、別の言い方をすると、公聴会も暴動を扇動したという事実確認もなく、弁護の機会も与えず、単に憎き政敵に［下院で弾劾された］というレッテルを貼りたいがためだけに【弾劾訴追】できちゃうんだよ、下院で過半数とれば。法倫理とか関係なく。」
・
・
(5-2)就任式
・司会はトムハンクス。国歌斉唱はレディーガガ。デミーロヴァート、ジャスティンティンバーレイク、ボンジョヴィらがパフォーマンス。
→「それくらいやらないと人が集まらない」系のコメント多数…。バイデン氏の演説の視聴者数を見ると納得だけど…。
→なお司会と国歌斉唱のお二方は、見る人が見たら「やっぱりな」。。。
・
・
(6)中国共産党
(6-1)香港
・香港のインターネット接続業者、香港ブロードバンド・ネットワーク（ＨＫＢＮ）は１４日、香港国家安全維持法（国安法）に基づいて「香港クロニクルズ」のウェブサイトをブロックしたことを認めた。広報担当者が電子メールでロイターに確認。
・香港クロニクルズは２０１９年の香港の反政府活動に関する資料を主に扱っている。
・香港当局が国安法を用いてウェブサイトの検閲を行うのは今回が初めて。
・
(6-2-1)米国の機密文書公開
・1/12, オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、トランプ政権のインド太平洋戦略の枠組みに関し、ホワイトハウスが２０１８年２月にまとめた機密文書を公開したと発表。
・中国が米国および同盟・パートナー諸国に対して軍事力を行使するのを抑止し、各種の紛争において中国を打倒するため、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や台湾が位置する「第１列島線」の内側を守り抜くための戦略を構築し実践すると明記。
・インド太平洋地域での米国の安全保障上の懸案として「中国による非自由主義的な影響圏の確立の阻止」「北朝鮮による米国および同盟諸国への脅威の除去」「世界における米国の経済的リーダーシップの促進」などを掲げた。
・中国の軍事力への対抗策をめぐっては、中国が独自に設定した沖縄と、台湾、フィリピンを結ぶ海上防衛線である第１列島線に関し「紛争時に列島線の内側での中国の持続的な制空・制海権を認めない」「列島線の外側では全ての領域で優位を確立する」といった行動目標を打ち出した。
・同盟諸国との関係では、日本とインド、オーストラリアとの４カ国による安全保障枠組みがインド太平洋戦略の遂行に向けた「最も重要な軸」になるとした。
・また、日本が同戦略における「地域的に統合され技術的に発達した中心的な柱」となるよう力をつけさせ、日本の自衛隊の近代化も支援するとした。
・対北朝鮮では、「金正恩体制に、生き残る唯一の道は核の放棄であると納得させることを目指す」とし、経済や外交、軍事などあらゆる分野で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」に向けた交渉の下地を整えることをうたった。
[トランプ政権、インド太平洋戦略の枠組みに関する機密文書公開 産経新聞2021.1.13 17:18]
・
(6-2-2)尖閣諸島
・1/14午前7時15分ごろ、中国海警局の船1隻が侵入し、航行中の日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せた。第１１管区海上保安本部（那覇）発表。
・中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２日連続で、今年２日目。
・１１管によると、大正島の南方約２２キロの海上で、漁船に近づこうとした。海保が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保。
　・別の中国船３隻も接続水域を航行し、うち１隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは５日連続となった。
・
(6-3)法輪功
　[中国共産党政権、昨年法輪功学習者1.5万人超を拘束・嫌がらせ　88人死亡 epoch times 1/14]
・622人が懲役刑、最少でも88人が拷問などで死亡。537人が洗脳クラスに送られた。
・河北省が1690人、黒龍江省と山東省は1094人と767人。1万5千人余りの中の1188人は65歳以上の高齢者で、90代は17人。
・拘束された学習者の中に、英国籍に帰化した法輪功学習者の母親がいる。英国に住む于銘慧さんの母、王楣泓さんは2020年11月23日、黒龍江省ハルビン市警察に再び拘禁された。王さんは今まで、当局に複数回逮捕された。当局は2003年、王さんに対して懲役11年の実刑判決を言い渡した。娘の于さんは、母の救出のために、英政府が中国当局に圧力をかけるよう議員らに陳情した。
・英国のグローバル信仰の自由のための超党派議員グループ（The All-Party Parliamentary Group for International Freedom of Religion or Belief、APPG）の委員長を務めるJim Shannon下院議員は于さんを支援している。
・2020年12月21日、英政府は上院で議員の質問に対して、「王楣泓さんが中国ハルビン市で拘束された事実を把握している。英政府は定期的に中国政府に対して、人権問題について提起している。これを続けていく」と回答。
・一方、2020年3月26日、吉林省舒蘭市当局は女性教師、宋彦群さんを拘束。宋さんは、04年、同じく法輪功学習者である妹（09年に死亡）とともに逮捕された。その後、12年の懲役刑を言い渡された。12年の間、宋さんはさまざまな拷問を受け、心身ともに深い傷を負った。刑期を終えた後、宋さんは、李克強首相あてに陳情書を出した。
・地元当局はこの理由で、2020年3月に宋さんを拘束。同年12月末、当局は家族に対して、宋さんに懲役3年の実刑判決を言い渡したことを知らせた。
・2020年国際人権デーの12月10日以前、欧米29カ国の法輪功学習者はそれぞれの政府に、中国国内で法輪功学習者の迫害に関わった高官や政府関係者らの新たなリストを提出し、関与者に制裁を科すよう呼びかけた。
・米国務省は12月10日、法輪功学習者の迫害に関与したとして、中国福建省厦門市警察梧村派出所の黄元雄所長とその配偶者を、制裁対象に指定した。
・
・
(7)「犬笛」
・そういう言葉があるんですね。
・学生闘争時代の左翼言葉、暴力集会をする時の隠語らしいです。
・「犬笛政治」「犬笛戦術」「トランプ　犬笛」で検索したら気分が滅入ってきました。
・こういう記事に私は今まで影響されてきたんだな…今日はもう終わろう…。
・
(8)[トランプ、ホワイトハウスへの道のり - YouTube 2020/12/30]
https://www.youtube.com/watch?v=6IVa-ktL-z0
・
追記ここまで。

■2021.1/14(木)12:40追記：

(0)2020.12/1、FBにて引用した文章を再掲します。
・自戒を込めて。
----------------
　というような反省と戒めを与えている。ソクラテスは、自分の議論の弱点が指摘されて旗色が悪くなってきても、そこで議論を投げてしまったり、自分の主張を証人集めやおどかしによってごまかしたりするようなことはしない。議論に勝つこと、あるいは、勝ったような印象を人人に与えることが、彼の主眼ではないからである。むしろ、何よりもまず自分自身が真実を知ること、そして、それによって生き、かつ死ぬことを願っているからである。そして、自分の信じていることに誤謬があるなら、ぜひそれを明らかにしてもらいたいと思うのである。
----
（田中美知太郎「ソクラテスとプラトン」『世界の名著6 プラトン1 責任編集 田中美知太郎』昭和41年. 中央公論社. p. 29. ）
----------------
・私の部屋にある和紙カレンダーの、(１月じゃなくって)２月の切り絵のテーマは、「両忘」です。
→白か黒か、善か悪かといった二元的な考え方から脱し、何の物差しも用いないで、ゼロから考える。
・
・
(1)通信関連
(1-1)ウガンダの動き
(1-1-1)選挙期間中、SNS 2社(FBとTwitter)を使用不可能にすることを発表。
→ウガンダの政府関係者数名のアカウントを凍結されたことへの対応。
（そもそもウガンダ政府は言論弾圧に近いことをやっていた…）
・そしてウガンダは、実は、2018年からSNS使用を課税対象にしている！
(1-1-2)それに対してTwitterの声明
「人権侵害でけしからん！！」
→さすがに、「自分に言ってるの？」「どの口が言ってるの？」「鏡ですね」などなど罵詈雑言の嵐…
・
(1-2)Parler
・代替サーバーが見つかり(Gabと同じところ)、復旧作業をしていく。
・しかし、システムの欠陥が指摘され始めている。
→投稿を削除しても、ラベルがつくだけで実際には削除されてなかったりという情報…（未確認）。
→この情報が嘘なのか、それとも本当にバグがあるけど今後改善されるのかはよくわからない。
・
(1-3)Gab
(1-3-1)アンドルー・トルバCEO「私たちは、何ヶ月間もかけて、ドナルド・トランプのツイートに対するすべての返信をバックアップしてきた。私たちはこのプロジェクトを「リベラル・ヘイト・マシーン」と呼んでいる。暴力による脅し、誹謗中傷、それ以上のことを検知するための感情分析を実施している。」Twitter上での発言
・
(1-3-2)トランプ大統領が過去に投稿したツイートを復元したGabアカウント
Https://gab.com/realdonaldtrump
・
(1-3-3)1/12,Gabのサイトへの訪問者数が700%も急増！
・左翼勢力からの攻撃に遭いながらも達成したこの偉業に称賛の声が集まっている。
[新興SNS企業のGab(ギャブ)がビッグ・テック企業と左翼に反撃 BonaFidr 1/12]
・
(1-4)What’s App
・プライバシー・ポリシーを変更してFacebookとユーザ・データの共有を始めると発表。すると何百万人ものユーザがテレグラムやシグナルに大脱出。
[WhatsApp users ABANDON app over Facebook data share concerns | Daily Mail Online UPDATED: 17:20 GMT, 12 January 2021]
・
(1-5)米国の複数の権利擁護団体
・米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブがトランプ大統領のチャンネルを削除しない場合、同社への広告掲載をボイコットするよう呼び掛ける方針をロイターに明らかにした。
・「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット」の主催団体には全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）やユダヤ人団体「名誉毀損防止同盟」、スタイヤー氏の団体「コモンセンス・メディア」が含まれる。主導的な役割を果たしたジム・スタイヤー氏は、ユーチューブチャンネルがトランプ氏に選挙が盗まれたという偽情報を拡散し続ける機会を与えていると批判…
・
(1-6)YouTube
・トランプ大統領のアカウントをサスペンド。最低でも７日間…
・
(1-7)Snapchat
・1月20日にトランプ大統領のアカウントを「永久凍結」するとのこと。（今も凍結中…）
・「公共の安全、誤情報の拡散防止、ヘイトスピーチや暴力を扇動しようとする試みはガイドラインに明らかに違反している」
・
(1-8)大手メディア
・ダブルスタンダードがよくわかる２分くらいの動画が出回っているらしい。
→過去の追記にもほぼ毎日書いてますが…やっぱり眼鏡やコンタクトの度が合ってないのかな？
→でも、「暴力で伝えられるものもある」っていうのは意味不明…歴史って、雑学扱いされちゃうのかな…
・
(1-9)Elon Musk氏
[ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者」＝テスラCEO epoch times 1/13]
・11日、ハイテク大手がトランプ大統領を追放する動きを受けてマスク氏は、ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者だ」と述べた。
・1月8日にツイッターがトランプ氏のアカウントを無期限に停止した後、インスタグラム、ツイッチ（Twitch）、フェイスブックなども同様の措置をとった。アップルとグーグルは、アプリストアからSNSアプリのパーラー（Parler、主に保守派によって使用されるSNS）を削除し、アマゾンはパーラーに対して、アマゾンウェブサービス（AWS）の提供を中止すると伝えた。
・ツイッターがトランプ氏のアカウントを停止する前日、ミシェル・オバマ氏はハイテク大手に対してトランプ氏を永久に禁止するよう公式に呼びかけた。
・同氏は声明で、「今こそシリコンバレーの企業は、この恐るべき行動を阻止する時だ。そして今以上の行動をとり、この男をプラットフォームから永久に追放し、国の指導者が彼らの技術を使って暴動を煽るのを防ぐためのポリシーを作るべきだ」と述べた。
・ハイテク大手の動きは物議を醸している。賛成派は、民間企業だからそうする権利があると言う。反対派は、ベネズエラのマドゥロ氏やイランのロウハーニー氏のように、国民を暴力的に抑圧する独裁者でさえツイッターを使えるが、トランプ氏は使えないと主張している。
・
→なおマスク氏は昨年カリフォルニア州からテキサス州(税制優遇魅力的)にお引っ越しされてます。
・
・
(2)ホワイトハウス
(2-1)トランプ大統領の発言
(2-1-1)新しい国境の壁の45マイルでのトランプ大統領の発言| レイノサ-テキサス州マッカレン
Remarks by President Trump at the 45th Mile of New Border Wall | Reynosa-McAllen, TX | The White House
Issued on: January 12, 2021
2:10 P.M. CST-2:31 P.M. CST
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-45th-mile-new-border-wall-reynosa-mcallen-tx/
→内容については、昨日の追記に、Tomoさんが要約してくださったものを拝借しています。
・
・混乱を避けるため、Alamo市に事前連絡していなかったので、市の担当者は「驚いた」という声明を発表しておられるようです。今回の最大の目的は、メキシコ軍も含めて、国境警備にあたってくれている人々への感謝を伝えることだったようです。
〈参考〉カナダ人ニュースさん
[【米大統領選挙】トラさんＴＸ州で演説　まだまだ続くビッグテック騒ぎ 2021/01/13]
・
・トランプ大統領はアラモでの演説を終えて、ワシントンに戻られました。お疲れ様でした。とにかく命がご無事で何よりです。
・演説をLiveで放映していたのは、NewsMaxとRight Sideのみだったようです（昨日の追記にリンクを貼っています）。他の大手メディアは、弾劾の話とか1/6の暴動の話とか…。
・昨日、アラモについて(他の方のサイトを参考に)書きましたが、テキサス州というところはメキシコとの国境の壁が重要なのですね。壁が建設されると決まった時、日本では「分断を招くとんでもない暴挙だ」という論調だった気がします。私もよく知らなかったので、そんなものなのかなと思っていました、恥ずかしいです…。随分と後になってから、アメリカで30年ほどビジネスをされていた方が「麻薬と不法移民」の問題を書いておられて、そうなのか！と思いました。なお不法移民の問題については、非人道的な措置が前政権時に取られていたことも過去のどこかの追記に書いた気がします。
・
〈参考〉1/10追記：(1-5)メキシコのアンドレスマヌエルロペスオブラドール大統領がFacebookとTwitterを非難
（FBは既にトランプ大統領アカウントの永久凍結を発表している）
「Mexico president Andres Manuel Lopez Obrador condemns Facebook, Twitter for blocking President Trump (AP)」

・
〈参考〉1/13追記：(5-4)1/11, キューバを「テロ支援国家」に再指定とポンペオ国務長官が発表。
→キューバのロドリゲス外相「政治的ご都合主義」「再指定は偽善的で厚かましい」とTwitterで反発。
→なお、オバマ前政権(副大統領はバイデン氏)は2015年、1982年のテロ支援国家指定を解除。両国が大使館を再開させ、61年の断交から54年ぶりに国交を回復させている。
・
(2-1-2)マリーンワン出発前のトランプ大統領の発言
Remarks by President Trump Before Marine One Departure | The White House
Issued on: January 12, 2021
10:09 A.M. EST-10:11 A.M. EST
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-marine-one-departure-011221/
・テキサスに行く、南の国境に。
・暴力は絶対だめ。
・弾劾は本当に政治史上最大の魔女狩りの継続。
・
(2-1-3)エアフォースワン出発前のトランプ大統領の発言| メリーランド州アンドリュース空軍基地
Remarks by President Trump Before Air Force One Departure | Joint Base Andrews, MD | The White House
Issued on: January 12, 2021
10:27 A.M. EST-10:29 A.M. EST
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-air-force-one-departure-joint-base-andrews-md-011221/
・ビッグテックのひどい間違いのこと。
・1/6の暴動のこと、そして、ポートランドやシアトルその他のさまざまな場所での恐ろしい暴動のこと。
・
(2-1-4)大統領の緊急声明
Statement from the President | The White House
 Issued on: January 13, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-from-the-president-011321/
・より多くのデモの報告に照らして、私は、いかなる種類の暴力、法律違反、および破壊行為があってはならないことを強く求めます。それは私が表すものではなく、アメリカが表すものでもありません。私はすべてのアメリカ人に緊張を和らげ、気性を落ち着かせるのを手伝うよう呼びかけます。ありがとうございました。（機械翻訳）
・
(2-1-5)1/13, トランプ大統領、ホワイトハウス動画↓↓↓
★暴力は許されない
★法と秩序
★わたしを本当に支持している方々ならば、暴力に訴えることはない
★支持政党に関係なく暴力は許されない
★議事堂で起きたことに心を痛めている
★数日間のあいだにDCや全州でデモが行われるそうだが、暴力や破壊行為は許されない、修正第１条は平和的抗議
を保証している
★法執行機関に秩序を維持するよう依頼した
★安全に【政権移行】が行われるようにする
★言論弾圧について批判
★今は緊張感の高まる難しい時であり、危険な人もいるが、お互いの声を聴く時、共通点を探し、共通点を探す時
★団結して前に進んでいきましょう
「私のまことの支持者は、政治的暴力に訴えることはない」
（TomoさんTwitter 日本時間1/14,am08:11）
・
・
(2-2)ホワイトハウスが国立人工知能イニシアチブオフィスを立ち上げる
The White House Launches the National Artificial Intelligence Initiative Office | The White House
Issued on: January 12, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/white-house-launches-national-artificial-intelligence-initiative-office/
・
(2-3)国防および宇宙探査用の小型モジュール式原子炉に関する報道官の声明
Statement from the Press Secretary Regarding Small Modular Reactors for National Defense and Space Exploration | The White House
Issued on: January 12, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-press-secretary-regarding-small-modular-reactors-national-defense-space-exploration/
・原子力は、空母や潜水艦を機能させるために必要で、米国は70年近くにわたって可搬型原子炉を使用してきた。
・国防と宇宙探査に小型のモジュール式原子炉を使用することで、米国は宇宙と陸域の領域全体でリーダーシップと優位性を維持し、前進させることができる。
・原子力は、太陽光発電が実用的でない深宇宙探査に不可欠。月、火星、およびその他の場所の持続可能な探査は、太陽系全体での運用のために地球から配備された小さなモジュール式原子炉によって強化される。
・
→空母や潜水艦に関してはまたの機会にして宇宙探査のこと。
→この声明の機械翻訳では特に言及されていなかったのですが、おそらく、核分裂を伴う原子炉ではなく、プルトニウム238(Plutonium-238、238Pu) のような放射性同位体の崩壊熱を利用し、熱電効果で発電したり、その熱を利用して保温したりといった使い方がされてきたのが、もう少し進んで原子炉にするってことなのかなと、間違ってたらごめんなさい。
→宇宙探査機をする際に、太陽から遠いところ、主に木星より外側？(未確認)では太陽光発電が使えないので、現段階では原子力に頼るしかないようです。あと、そもそも宇宙線による被曝量が半端ないので、核熱ロケットで飛行時間を減らすほうが、人体への総被曝量を減らせるみたいですね。
→米国の状況はよくわかりませんが、日本の原子力発電については「原発をすぐになくす」というのは、なかなか難しいなと感じています。もちろん大きな事故の危険性がある原発はすぐに稼働をやめるべきだと思っています。そういう古いタイプの原子炉はコスパもめっちゃ悪いです。一方で、日本の原発労働にまつわる問題を調べてみたり、安定した電力供給の観点から、研究自体をすぐに止めることはかなり危険だというのが私の考えです。
→しかし原発を取り巻く仕事の労働環境はかなり厳しい…労災認定もかなりハードルが高いし、原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)の無過失責任や責任の集中等は、一見良さそうに見えるのですが、実際に使うとなると問題点がありすぎなことがわかってきました。それに原発事故の被害に遭われた方々は今もまだ、故郷に帰りたくても帰れなかったり、故郷に残っているけど苦しんでおられたり、復旧・復興はまだまだ先だなって思っています…。このへん、私のnote2020.03.11「2011年３月11日(金)から10年目の朝」に書いています。
・
(2-4)声明ふたつ
(2-4-1)シェルドン・アデルソンの死去に関するペンス副大統領声明
Vice President Pence Statement on the Passing of Sheldon Adelson | The White House
Issued on: January 12, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/vice-president-pence-statement-passing-sheldon-adelson/
・彼の最愛の妻、ミリアム、彼の子供たち、そして彼の11人の孫たちに：カレンと私は祈りで心からの心からの同情を捧げます。「Gdがシオンとエルサレムの会葬者の中であなたを慰めますように」彼の記憶はいつまでも祝福となるでしょう。
・
(2-4-2)大統領の声明
Statement from the President | The White House
Issued on: January 12, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-from-the-president-011221/
・メラニアと私はシェルドン・アデルソンの死を悼み、妻のミリアム、彼の子供たち、そして孫たちに心からお悔やみを申し上げます。
・
→イスラエルについてはもやもやするところがありますが、アメリカの公式見解としてはこうなのでしょう。
・
(2-5）中国軍事企業への対応
〈参考〉本日の追記：(6-4)バーバラボクサー元上院議員（民主党）
(2-5-1)大統領命令13959の修正に関する大統領命令–共産主義の中国の軍事企業に資金を提供する証券投資からの脅威への対処
Executive Order on Amending Executive Order 13959–Addressing the Threat from Securities Investments that Finance Communist Chinese Military Companies | The White House
Issued on: January 13, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-amending-executive-order-13959-addressing-threat-securities-investments-finance-communist-chinese-military-companies/
・以下、2020年11月12日発出の大統領令13959号（人民解放軍と関係があると認定した中国企業31社に対する証券投資禁止）を厳しい方向へ改正。
・大統領令13959のセクション1（b）および（c）。
・大統領令13959のセクション4のサブセクション（a）（ii）および（iii）。
・大統領令13959のセクション4（e）。
・
(2-5-2)下院議長および上院議長への手紙のテキスト
Text of a Letter to the Speaker of the House of Representatives and the President of the Senate | The White House
 Issued on: January 13, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-letter-speaker-house-representatives-president-senate-011321/
・前述の内容をお伝えするのでよろしく頼むよ！
・中国は米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供している。
・企業が中国の共産軍企業であると決定されてから1年後に米国人がそのような証券を所有することを禁じる。
・国防長官は、公法105-261のセクション1237（b）（4）（B）の基準を使用して、会社が共産主義の中国の軍事会社であるかどうかを公にリストすることを許可する。
・
・
(3)ポンペオ国務長官
(3-1)Secretary Pompeo(@SecPompeo)日本時間1/13, pm11:00
「One week from today, I will be stepping aside as Secretary of State and this account will be archived. Be sure to follow me @mikepompeo. Go do it now.」
（今日から一週間後、私は国務長官を辞任し、このアカウントはアーカイブされます。必ずフォローしてください@mikepompeo。今すぐやってください。）
↑Twitterの個人アカウントをフォローして、とのこと。私は自分のアカウントがどこいったかわからないので…
・
(3-2)1/12はイラン政府を強烈非難。「米国はイラン民衆を支持する」
→メッセージを現地語でも表示。
・
(3-3-1)1/12, ポンペオ米国務長官が今週予定していた欧州訪問を直前で中止。
・ルクセンブルクで同国のアッセルボルン外相と会談した後、ブリュッセルでＥＵの首脳や外交トップと会談する予定だった。
・なおアッセルボルン氏は、「トランプ米大統領の支持者」(氏はそのように考えているらしい)が連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、地元ラジオでトランプ氏を「犯罪者」「政治的放火魔」などと呼んでいた。
・
(3-3-2)1/12, ケリー・クラフト米国連大使の台湾訪問が中止。
・13日～15日の台湾滞在期間中、蔡英文総統と面会するほか、同部の外交学院（台北市）で台湾の国際参加などについて演説を行う予定だった。外交部（外務省）は13日、「残念だが米国務省の決定を尊重する」「クラフト氏の適切な時期の来訪を歓迎する」とコメント。
・なお国務省は、「順調な政権移行のため、ポンペオ長官のベルギー訪問など、今週に予定されていた全ての外遊をキャンセルする」と発表。
・
・
(4)中国共産党
(4-1)WHOの専門家チーム
・WHOの新型コロナ発生源をめぐる調査団がシンガポール経由で武漢へ。
・なお1/6, WHOテドロス氏「うちの専門家チーム、コロナの起源を調べるために中国に入国するはずだったんだけど、中国政府が専門家チームを受け入れる許可を出していないことを知った」…という事件がありました…。
・
(4-2)ウィキリークスが機密文書を解除　法輪功、大紀元、高智晟などが「中共の敏感キーワード」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67064.html
・法輪功は1992年、李洪志先生により伝えられた。道徳心の向上と健康増進効果により、学習者は急速に増え、1999年までに約1億人に達している。現在では100以上の国と地域に広がり、各国の政府から3千以上の褒章を授与されている。しかし1999年7月、江沢民氏は法輪功学習者に対する国家ぐるみの弾圧を開始、その後天安門焼身自殺事件をでっち上げた。大勢の法輪功学習者が不当に収監され、虐待され、生きたまま臓器を摘出されている。中国共産党の最高指導者が変わっても弾圧の政策は継続され、全世界から非難の声が上がっている。
・中国で有名な人権弁護士である高智晟氏は、「中国の良心」として知られている。高智晟氏は法輪功学習者をめぐる訴訟を担当した経歴を持ち、中国共産党指導部に何度も陳情書を送り法輪功学習者に対する迫害をやめるよう求めてきた。そして中国共産党による法輪功学習者に対する臓器の強制摘出問題についても調査を行っている。2006年以来、高智晟氏は当局から繰り返し拘束され、ひどく拷問された。彼の妻と子どもたちも脅迫され、殴打され、生命を脅かされてきた。2009年、高智晟氏の妻と子どもは出国を余儀なくされた。
・
(4-3)中国当局、チベット軍区に自爆装置備えるヘルメット支給へ　
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67083.html
・「観察者網」の報道は、人民解放軍の兵士がインド軍に近づくとき、ヘルメットのボダンを押して、自爆攻撃を行えると強調した。今後、このシステムは軍の特殊部隊、空軍、砲兵、装甲師団の兵士などにも導入される。
→この記事の内容は見出しの通りなのですが、しばらく理解不能でした…中国共産党関連の記事を読むときは、自分の価値観を一度リセットしてから読まないと内容が頭に入ってきません…
・
・
(5)1/6の暴動事件
(5-1)[【CROSSROADS】「暴動を扇動したのはトランプ支持者ではない」我那覇真子氏 インタビュー 2021/01/12]
https://www.youtube.com/watch?v=nX-VYpFHJIM&feature=youtu.be
・「分断して」「征服する」方法は世界共通。
・トランプ支持者が暴動事件にまったく関わっていなかったわけではない。しかし扇動したのはトランプ支持者ではない。
→このこと、ほぼ毎日繰り返し書いているけど、この動画で指摘されている以外にも様々なことがわかってきた。
→すべてが ANTIFA/BLMと結論づけているわけではないけど、実際にその場にいたことは事実（逮捕されてる）。
→アンティファの関与について、アンティファ特化ジャーナリストのAndy (@MrAndyNgo)さんは、「アンティファがこの規模の暴動をコーディネイトできるとは思えない。今までのアンティファによる暴動と性質を同じくしない」と1/7,01:03pmに書かれています。
・
・マルクスの戦略は、弁証法的唯物論。
→対立を特定して、中間を抹消する。
→弁証法的、までは良いのだけど…ヘーゲルは弁証法がこういう使われ方になるなんて思っていたのかな…
→なお、理念と処方箋は分けて考えなければならない、ということは、私のnoteのひとつ前の投稿『〜イデア〜』「３、公式的な結論？？」に書いています。
・
(5-2)日本時間1/12,15:51, Blah(@yousayblah) さんのTwitter
（なおこの方は、トランプ支持者はまったく悪くなかった、と書かれているわけではなくて、「不正選挙や一部の「ペンスは裏切り者」などの過激な考えに怒りが頂点に達し、暴挙に出たトランプ支持者が多くいたのは確かです。」とはっきり書かれています）
・
トランプ憎しで虚実ないまぜの情報を流す人が多いですが、『トランプ大統領の演説終了後マーチした支持者達が議事堂に到着したのは、既に乱入・暴力が起きた後』です。また、演説の中には暴力を示唆する言動は一切ありません。一帯は電波が悪く、議事堂内の惨劇を知らない人が殆どでした。
・
12:40 プロテスター(含暴徒)の一隊が議事堂に到着
01:00 警官が攻撃される
01:09 署長が州兵を要請
01:11 大統領の演説終了
01:50 議事堂侵入
01:56 演説参加者が議事堂に到着
つまり侵入者は大統領の演説を聞いていません。
また州兵派遣を拒否した当日のあまりに手薄な警備は市長の判断です。
・
平和的に議事堂外の広場でくつろぐ人達と、暴力的な映像と全く異なる映像があるのはこのためです。
トランプ大統領の暴力を諌めるツイートや議事堂の内部を伝えるニュースは、電波が入らず殆どの人は全く気がついていませんでした。外でも警官とのぶつかり合いはありましたが、大半の人は無関係です。
・
米国社会を中心に、ここぞとばかりに話を膨らませ、トランプ大統領のみならず全ての支持者にまでテロリストの汚名を着せようとする輩が大勢います。専門家や言論人ですら、事実確認や情報の精査を怠る様子が見られます。こういう人達が、己の勝手な物差しで言論を統制する権力に加担するのでしょう。
・
→なお、トランプ大統領が演説されていた場所と議事堂は、徒歩45分の距離。
・
(5-3)保守的ジャーナリストAndyNgo氏の書籍
・象徴的なポートランドの書店Powell'sBooksは、反対派が旗艦店の外に集まった後、同氏の新しい反アンティファ本を店の棚に置かないことを発表した。
「人々を分断する挑発的で不正確な考えを持ち、暴力を煽ってきた扇動者が書いた」「コミュニティに深い苦痛を与えるような文章は不快でうんざりする」
・
(5-4)シアトルの殺人件数が爆増
・同市はブラックライブスマターらによる［警察予算削減・打ち切り（Defund The Police）］抗議を受け、警察予算を［18％］カットする。→大丈夫？？？
・
(5-5)Julio Rosas氏
「現地にいたが、確証を持ってANTIFAと言える人物はいなかった」Ben Shapiroのインタヴューに対し。
・
(5-6)ジョン・サリヴァン氏
・界隈では知られたBLM&ANTIFAオーガナイザーの人。顔がかなり有名になって私も覚えてしまった…。早い段階で逮捕されてたけど既にお咎め無しで釈放された…。
・
(5-7)BLM
・現地時間1/13, 国会議事堂のそばで抗議活動。
・
(5-8)CBSニュースのレポーター・へリッジ氏
・法執行機関１名へのインタビュー「議事堂での暴動について、議事堂の「内外」で「手信号」などの「戦術」を用いた暴徒が複数いた」
・へリッジ氏はそのような戦術の「特殊訓練を受けた者がいた可能性」に触れている。
→軍にいた人なら誰でもそれくらいできる、という意見もあるが、どうなのかな…。
・
〈参考〉1/9追記：(1-7-1)1/6の乱入事件
・なお、ANTIFA/BLMではなくネオナチだとする報道もあるが、問題はそこじゃないので正直もうどっちでも一緒…わざわざ訂正したい意図があるのでしょうけど…（CNNはじめ大手メディアはANTIFA/BLMが放火やら器物損壊やらかなり迷惑なことをやらかしても「平和的」抗議と報道することが多い）
・また、国会議事堂に押し入るのにお金をもらっていたのを認めている動画も出てきました…潤沢な資金はどこから出ているのでしょうね…
・
(5-9)米国検事代理
「米国議会議事堂を襲撃したトランプ支持者とされている、暴徒のメンバーに対する起訴を起こすため、私たちは扇動と陰謀に関連した重大な重罪事件を調べています、有罪になれば、最大20年の懲役となる場合もある。」
・
(5-10)アーロン・モストフスキー氏
・ニューヨーク州最高裁判所の裁判官の息子さん。火曜日の朝、国会議事堂の暴動に関与したとして、ブルックリンのミッドウッドで逮捕。
・
・
(6)民主党関連
(6-1)「修正25条」と、「弾劾」
(6-1-1)同時に進めているようですが、トランプ大統領がおっしゃっているように、修正25条は「ゼロリスク」かなと思います。しかしややこしいな…。
・修正25条：超ざっくりと、「大統領は精神的に職務遂行は無理なので解任」と副大統領が決定する感じ？今回は、ペロシ下院議長がペンス副大統領に「やれ！」と言いましたが、丁重にお断りされました。
・弾劾：議会が、「大統領やめろ！」と言う感じ？訴追を検察がやるわけにいかないので（検察は行政、行政のトップは大統領）、議会が行う。
・
〈参考〉1/13追記：(2-1-3)なお昨年7月、ANTIFA/BLMのあまりにも酷い暴動に対応するため、「暴動の抑制」を目的とした決議案（共和党議員発案）を民主党は「否決」している。法的拘束力を持たない法案で、暴動を非難し、平和的な抗議と法執行機関の業務を支持する内容だったが、否決された理由もよくわからないし、今回の対応との整合性が取れているとは到底思えない…
・弾劾の手続きや条文に関しては、1/9追記(1-4-2)修正25条について。(1-4-3)弾劾について。1/10(3-1)Pelosi 下院議長の件を参照。今回は修正25条とは関係なく進めるみたいですね。なお下院は［弾劾訴追権］を、上院は［弾劾裁判権］を持っています。
・
(6-1-2)まず、修正25条の方から。
・1/12, ペンス副大統領に修正第25条発動を迫る決議案
→下院、223対205で可決。
→ペンス副大統領はペロシ下院議長に対し、「アホちゃう？そんなんするわけないやん！」…という言い方ではなく、きちんとレターを出されています（この採決の前だったみたい）。
「修正第25条を発動することは恐ろしい前例を作ることになる。私は、先週、選挙結果の認証に際して憲法で与えられた権限を超越して権力を行使せよという圧力に屈しなかった。今、私は、政治ゲームを展開する下院の圧力に屈することはない。」
・
(6-1-3)ということで、次は弾劾の手続き。
・民主党は弾劾の決議案を既に下院に提出済。
・ペロシ下院議長は既に９人の弁護士を用意し、13日からトランプ大統領弾劾審議に入れるようにしている。
→弾劾訴追(下院)、232(民主党222,共和党10)対197(民主党0,共和党197)で可決。
→可決されたら次は上院での弾劾「裁判」へ。
→有罪にするには上院議員2/3の賛成が必要。共和党から十数人の賛成が出ないと無理。
→上院は現在休会中、早くても裁判は1/19から（上院議員全員の賛成があれば日程を早めることができるがほぼ無理）。
→そしてトランプ大統領の任期は1/20正午までと、合衆国憲法修正20条[正副大統領と連邦議員の任期］第1項にて規定されている。
→しかし、ペロシ氏とチャックシューマー氏は、任期終了後も裁判は可能だという憲法解釈をされているらしい。
→ちなみに、退任後の大統領を弾劾した例は先例はない（閣僚はある）。憲法学者からは、退任後の上院での弾劾裁判は可能とみる声が多い。（退任後の「起訴」と退任後の「弾劾」は分けて整理しなければ…ややこしい…）
→2024年の大統領選挙に出れなくするとか、今も人気上昇中のトランプ大統領の影響を無くしてしまいたい、ということのようです…。
・
・なお１年前のウクライナゲートの際には、上院で否決（だって何もなかったんだから…）。
・
(6-1-4)保守系メディアの調査
・74%が弾劾に反対「時間とお金の無駄」
・
(6–1-5)NYTの記事
・どうしてもトランプ大統領を悪者にしたいみたいで、特別な記事を出しておられます。ご丁寧に地図も出してくださってますが、そもそも演説会場と議事堂はめっちゃ遠いのです（我那覇真子さんは当日、寒すぎるのでウーバーを頼んだとおっしゃってた気がする）。しかし演説終了後、3分で行けるわけがない、という反論を未然防止するため、「演説の最中に議事堂に向かった」と。証拠は…。
・これ、当日の画像が多く出回っているし、服装も全然違うので、公正な公的機関で検証されることを切に願っています…。
〈参考〉[2021.01.13【速報】トランプ・テキサス演説と弾劾の可能性【及川幸久−BREAKING−】]
・
(6-1-6)下院
(6–1-6-1)エリック・スウォルウェル下院議員(民主党)
・ナンシーペローシー下院議長が指名した［弾劾訴追］を担当するマネージャー。
→中共スパイのハニートラップにかかって超有名になった人…もうほんまに意味不明…
・
(6-1-6-2)Brian Fitzpatrick下院議員(共和党)
トランプ大統領を「非難する」ステートメントを出した。
Tom Reed、Young Kim、Fred Upton、Mike Gallagher、 John Curtis、Peter Meijer。
・余談ですが、初当選したYoung Kim議員と「いわゆる慰安婦」について、RT参照。
→共和党の韓国系議員Young Kim候補（下院）、カリフォルニア州Orange郡で民主党現職を破って当選した。
→この女性は2016年に「いわゆる慰安婦」 への謝罪を日本に求める韓国系米国人のインチキフォーラムに参加していた。
→先日同州48区からも共和党韓国系議員が現職民主党員を破って当選。
（TomoさんTwitter）
・
(6-1-6-3)1/13の採決
・YEAに投票した共和党下院議員は10名（NAYは197名）。
House Republicans who backed impeachment:
Rep. Liz Cheney (WY)
Rep. Jaime Herrera Beutler (WA)
Rep. John Katko (NY)
Rep. Adam Kinzinger (IL)
Rep. Fred Upton (MI)
Rep. Dan Newhouse (WA)
Rep. Peter Meijer (MI)
Rep. Anthony Gonzalez (OH)
Rep. Tom Rice (SC)
Rep. David Valadao (CA)
・
・
(6-1-6-4)Kevin議員(共和党下院リーダー)
「アメリカの分断をさらに進めるだけの行動」
・
(6-1-7)上院
(6-1-7-1)マンチン上院議員(民主党)
・トランプ大統領の弾劾手続きに勤しむ下院民主党陣営を「バイデンが国を癒し、全国民の大統領になろうと試みているなか、全く賢明ではない」と批判。（1月20日以降、上院は「民主党」が優勢になる。マンチン議員はキーマンになる可能性がある）
〈参考〉民主党ジョーマンチン議員は、警察予算削減・打ち切り／グリーンニューディール／社会主義／最高裁判事増員／国民皆保険に【反対】している。
・上院２議席は来年の決選投票に。重要な採決の際、彼が救いの１票になるかもしれない。
（TomoさんTwitter）
・
(6-1-7-2)トムコットン上院議員(共和党)
「上院は退任後の大統領に対する弾劾裁判の手続きを行う憲法上の権限を欠く。建国の父らは、弾劾手続きを、民間人に対してではなく、公職から公職者を排除する方法として設けた。」
・
(6-1-7-3)マコーネル上院議員(共和党)
「（上院での）弾劾裁判は、バイデンが就任する前に行われることはない」
「政権移行と1月20日の大統領就任式に集中すべき」
→いつも風見鶏みたいな方なので真意はよくわからず…
・
(6-2)ペロシ下院議長
(6-2-1)ポリコレとかフェミニズム系の話とかいろいろ。
・多すぎて書ききれないのでこちらを参照ください。
→Blah(@yousayblah)さん、日本時間1/14, am04:50から一連のツイート
→カナダ人ニュースさん[【米大統領選挙】くそばば下院議長　自分で決めたルールに堂々違反 2021/01/14]
・アーメンって、ヘブライ語で「誠に」「本当に」という意味らしいですよ…。禁止する意味がよくわからん…。
・
(6-2-2)_Nancy Pelosi(@SpeakerPelosi)日本時間2017.05.17, am01:44
「Our election was hijacked. There is no question. Congress has a duty to #ProtectOurDemocracy & #FollowTheFacts.」
（私たちの選挙はハイジャックされました。疑問の余地はありません。議会には、 ＃ProtectOurDemocracy と#FollowTheFacts に対する義務があります。）
→2016年の選挙について、2017年の投稿。そうですそうです、おっしゃる通りです。おかしなことはきちんと検証されなければなりません。しかしペロシ氏はご多忙すぎて過去のことを覚えておられないようです。個人的には80歳という年齢を感じさせないバイタリティはすごいなって思っています。そして弾劾よりもっと優先順位が高いものがあるんじゃないかなってことも思っています…。
・
(6-2-3)ペロシ氏のお兄さん(当時20歳、73歳で死去)
・1953年夏、レイプもしくは性的倒錯行為の罪を犯したとして起訴された14人の若者の一人で、裁判を受けたこれら12人の中で無罪を勝ち取った唯一の人物だそうです。被害者は未成年…
・随分と前の話ですし、ペロシ氏本人でもないので関係ないっちゃ関係ないのですが、しかし、当時このことを報道していたのは小規模な地元報道機関だけだったとのこと…。
[FBIがファイルを公開：ナンシー・ペロシ下院議長の今は亡き兄が、1950年代に11歳と13歳の少女への性的暴行で起訴されていたことが判明 BonaFidr 1/12]
・FBIの公式サイト
FBI Records: The Vault — Thomas D' Alesandro Jr. Part 01 of 01
https://vault.fbi.gov/thomas-dalesandro-jr/thomas-d-alesandro-jr.-part-01-of-01/view
・
・なお、数日前から「ペロシ逮捕」というワードが日本のTwitterのトレンドになっていたようですが、もしかしてこのファイル公開と関係あるのかもしれません。また、どこか忘れましたがどこかの州で、ペロシ氏と同姓同名の方が実際に逮捕されているという情報もあるようです（未確認）。ちなみにご本人はとってもお元気です。
・
(6-3)極左AOCオカシオコルテス氏(民主党)
「選挙結果に文句を言うテッドクルーズとジョシュホーリーは合衆国の上院に属していない。辞任しろ。」
・…ということらしいですが…。
・2005年1月、大統領選のオハイオ州選挙人票をめぐり民主党議員２名（バーバラボクサー上院議員とステファニータブズ下院議員）が異議申立て。（連邦議会の上下両院が個別に本会議を開いて異議申立てについて審議したのは、1877年以来2回目）
→上院1対74、下院31対267で否決→子ブッシュ再選確定。
↑このことはご存知ないのでしょうか。
・しかしもしかしたら、民主党の大先輩であるペロシ氏や、そしてカマラハリス氏にも容赦ない攻撃を加えておられますので、知っていてあえて批判されているのかもしれません。けれどもクルーズ議員とホーリー議員は法に則り異議申立てをされたのですけどね…法改正が必要ということなのでしょうか。
・AOC氏は、年末に物議を醸した「新型コロナウイルス禍に対応する追加経済対策法案(9,000億ドル)」にもたしか反対しておられたと思います。6,000頁弱を数時間で読めっていう無茶ぶりと、内容見たらほとんど無駄なものじゃね？っていうことは、トランプ大統領と共通の主張だったような気がします（うろ覚え）。
・
・なお、憲法修正12条とElectoral Count Actについては、■2021.1/8(金)01:50追記：の上に乗っている、「↓追記シリーズの前の段からこちらに移動。(1/10)↓」に、書いています。
・
(6-4)バーバラボクサー元上院議員（民主党）
・バイデン陣営が献金を受け取った「バーバラボクサー元上院議員（民主党）」は中国ハイクビジョン社（Hikvision）の外国人エージェントとして登録したことが発覚。同陣営は献金を返金した。同社はウイグル弾圧に加担しているとして2019年にトランプ政権によって制裁対象に。
・で、このバーバラボクサーって、2004年の大統領選（子ブッシュvsジョン・ケリー）の選挙人票開票日（2005年1月）に選挙人票に対して異議申し立てを行った人だよ（RT参照）。
（TomoさんTwitter）
〈参考〉本日の追記：(2-5-1)大統領命令13959の修正に関する大統領命令–共産主義の中国の軍事企業に資金を提供する証券投資からの脅威への対処
・
・
(6-5)ジョージ・オーウェル
(6-5-1)「1984年」がAmazonで売れ行き絶好調とのこと…(FOX)
(6-5-2)私は何かあるたびに『動物農場』を思い出しています。日本政治思想史がご専門の苅部直先生の書籍で紹介されていて、開高健の翻訳と解説で読みました。
・オーウェルは、イギリス植民地時代のインドで生まれました。記事を書くつもりでスペインに行きましたが、マルクス主義統一労働者党（POUM）アラゴン戦線分遣隊に、伍長として戦線参加しています。
→ソ連からの援助を受けた共産党軍のスターリニストの欺瞞に義憤を抱いたオーウェルは、全体主義を厳しく批判しています。しかしその一方、社会主義の理想を蘇らせようともしているのですよね…。
・
(6-5-3)理念と処方箋を分けて考える。
・私は放送大学の面接授業「リベラリズムとは何か」で、西洋政治理論がご専門の山岡龍一先生の講義を二日間だけ受けたことがあります。
・古典的リベラリズム（ロック、モンテスキュー）；レッセフェール（国家は介在しない）
・ニューリベラリズム；ウェルフェア、ウェルビーイング（国民の幸福な暮らしを保障）
・ネオリベラリズム；アメリカのニューリベに対抗、古典回帰、競争を賛美（サッチャー。日本においては、生活保護バッシングに表れている）
ネオリベ
・リベラルと言われたくない政治家；ナニステイト（過保護な政治）
・コミュニズムの崩壊。
・社会主義陣営に対してのリベラルだった。
・「スタートが違うこと」を隠している→市場が人間のレベルを決める
→マルクスは、それ違うよって言った。処方箋だけがおかしい。
・ポリティカルリベラリズム（ロールズ）；政治的な構想（エコノミック・ソーシャル含まれる）
↑近代のヨーロッパにおける、一つのエピソード
・
・
(7)米世論調査
(7-1)「ラムセン・レポート」
・バイデン政権では、
「犯罪が増える」→41%
「犯罪が減る」→28%
「今までと同じ」→21%
「わからない」→10%
・
(7-2)「マクラーレン」
・トランプ大統領に投票した71%と共和党派の65%は、トランプ大統領に2024年も立候補してほしいと考えている。
・共和党有権者の42％が、トランプ大統領に2024年に再出馬してほしいと考えている。
・現在もトランプ大統領は2024年共和党大統領候補のトップ（11月は54％）。
・なお、2024年に再選したら米国史上２人目の「連続でない２期」を務める大統領になる。
[Trump’s Grip on 2024 GOP Primary Field Slips in Wake of Capitol Insurrection 42% of GOP voters say they’d back Trump in a GOP primary, down 12 points from November January 13, 2021 at 6:00 am ET]
・
・
(8-1)少しずつ、ほんの少しずつだけど、プラトンが理想の政治を考えていた2,500年前に比べて人々は行ったり来たりしながら確実に前に進んできたし、これからも進んでいくんだと私は信じています。私は日本国憲法の９７条が好きです。
日本国憲法第９７条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
・
〈参考〉
・1/9追記(1-7-3)トランプ大統領Gab
「米連邦議会議事堂では、皆に平和的であるよう求める。暴力はだめだ！覚えておいてほしい。私たちは法と秩序の味方である。民主党の素晴らしい人々にも敬意を払おう」

・同、(2-1)マケナニー報道官会見
「神の下で私たちは一つ。」
・
(8-2)1/12の追記を見返していたら、最後に書いた自分の言葉に目が止まりました。
「多くのトランプ支持者の人々は静かに待っています。」
・
・でも、静かなだけではいけないのですよね。もちろん暴動などはもってのほかです、クーデターなるものもいけません。私たちは暴力革命の歴史を知っているし、エドマンド・バークの『フランス革命の省察』から多くを学んできたはずです。
（もっとも当時はそうするしかなかった面もあるので、現代の価値観だけで判断するのはあかんのですが）
・何もせずに鼓腹撃壌の世の中になるということはないようです。難しいですね…。
・
「教養は順境にあっては飾りであり、逆境にあっては避難所である」
アリストテレス（前384年 - 前322年3月7日/古代ギリシア）
「人は見たいものしか見ない」
ユリウス・カエサル（前100年 - 前44年3月15日/古代ローマ）
・
追記ここまで。

■2021.1/13(水)05:40追記：

(1)トランプ大統領の演説
Program ID:507906-1
Category:White House Event
Format:Speech
Location:Alamo,Texas,United States
Will Air:Jan12,2021 |3:00pmEST(東部標準時間)(日本時間1/13,05:00頃)
・
President Trump Delivers Remarks at the 450th Mile of New Border Wall - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=5lj2s_ciS48
LIVE: President Trump Speaks in Alamo, TX 1/12/21 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=c_WNI43s3ds
・
・《《《05:50追記：
★修正第25条は私にとってリスクは無いが、バイデン自身とバイデン政権を悩ませることになるでしょう
★「次の政権」が国境の壁を取り壊さないことを願う
★平和的に抗議と法と秩序を支持、暴動は許されない
★法執行機関に感謝
★国境の壁と移民政策の成果
★我が国の治安・安全は、政治よりも優先されなければならない
【次の政権（next administration）】がトランプ政権なら「国境の壁を壊さないように願う」なんていう発言はされないでしょう。
【バイデン政権（Biden administration）】とはっきりと仰いましたね。
（Tomo(@Tomo20309138)さんTwitter日本時間1/13,am05:40）》》》
・
・《《《06:20追記：
「トランプ大統領にとって厳しめの法解釈や報道を投稿してきました。私自身にとっても、トランプ支持者にとっても、心地よくない内容だったと思います。司法は我々の期待通りの判決をもたらさないこともあります。判決に満足できないなら、法に則り、法改正をするか、裁判官を弾劾するしかありません。」
（Tomo(@Tomo20309138)さんTwitter日本時間1/13,am06:09）》》》
・
・
・
・なお、Alamoといえば「アラモの戦い」、最後に説明文を載せておきます。私は知らなかったのですが、先月、テキサス州が他のスイングステートを提訴したり（結局審理されずに終わりましたが…）、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員がかなりがんばってくださった話をしていたら、私に憲法や法律を教えてくださる先生が「テキサスといえばアラモの戦いだね」って教えてくださいました。ちなみにテキサス州がどこにあるのかも知りませんでしたが、おかげで覚えましたよ…
・
・
・
・
(2)民主党に近いところの動き
(2-1-1)米国東部時間1/11, 弾劾訴追に向けた決議案を下院に提出。理由は「トランプ大統領が議事堂襲撃を扇動した」。しかし共和党は「速やかな審議」を拒否。1/12に再審議。早ければ1/13に投票する可能性。
・上院は現在休会中で1/19？に再開予定。再開を早めることは可能だが、要件は「100名すべての」上院議員が賛成する必要がある。
（マコーネル氏が「全員」にこだわっていた理由はこれか）
(2-1-2)ペロシ下院議長は現地時間1/11の議会を欠席されたようだが、予備的なものなので欠席は普通にあり得るのだとか。実際に議場は空席が目立っていた。なおTwitterでは弾劾に関して発信中。TVにも出ていらっしゃるが録画かどうかまでは未確認。
・色々な動きが報道されているが、あまりにも多すぎるので割愛。多くは民主党議員のダブスタ系。
・
(2-1-3)なお昨年7月、ANTIFA/BLMのあまりにも酷い暴動に対応するため、「暴動の抑制」を目的とした決議案（共和党議員発案）を民主党は「否決」している。法的拘束力を持たない法案で、暴動を非難し、平和的な抗議と法執行機関の業務を支持する内容だったが、否決された理由もよくわからないし、今回の対応との整合性が取れているとは到底思えない…
・弾劾の手続きや条文に関しては、1/9追記(1-4-2)修正25条について。(1-4-3)弾劾について。1/10(3-1)Pelosi 下院議長の件を参照。今回は修正25条とは関係なく進めるみたいですね。なお下院は［弾劾訴追権］を、上院は［弾劾裁判権］を持っています。
・
(2-2)1月6日の暴動に関与した疑いで、議事堂を警備する警察官２名が「停職」処分。
・ティム・ライアン議員(議事堂襲撃での警察の対応をめぐる調査を担当するコミティーの委員長？)のコメント。
・自撮りしてた人とMAGAハットかぶってる人を誘導してた人。
・警察官10人～15人も調査対象になっている。逮捕者は今のところいない。このままおとがめなしになるとは思えないけど…
「Two Capitol Police officers have been suspended for their alleged involvement in the riot last week, Rep. Tim Ryan says」(CNN)
・
(2-3)米ワシントンDC集会で催涙弾　「悲しい」「憤り感じる」と語る参加者
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67006.html
・「私たち支持者は、はめられたのだ」
・「その後、ネット上で投稿された動画を見て、彼ら（議会の警官や警備員ら）が、バリゲートを取り除いて議会議事堂の入口を開けたことを知った。トランプ支持者に装ったアンティファのメンバーが議事堂の中に入った。彼らは、最初の人たちを議事堂の中に入れてから、外にいる支持者に催涙弾を発射した」
・「彼らは、クルーズ議員が証拠について発言しようとした時、議会の入口を開けて、トランプ支持者に変装したアンティファを入れた。その後、トランプ支持者がやったと攻撃して、私たちの集会を完全に否定した。このやり方は中国共産党と全く同じだ」
・「正義は必ず勝つ。私たちはやるべきことをやった。私たちはこれからも正義のために祈り続けていく。私は今も、トランプ大統領が最後に勝つと信じている。私たち1人1人が善の心を守り、真実を話し続けることで、この社会はきっと良くなるだろう」
・
・なお主要メディアは連日、トランプ支持者が議会議事堂に乱入し、上下両院の大統領選挙結果の承認作業を中断させたと批判し、トランプ大統領が「暴力行為を煽った」と非難を浴びせているが、ANTIFA/BLMが関与していたことは動画で明らかである。
・
〈参考〉1/9追記：(1-7-2)Mo Brooks下院議員(共和党)のTwitter 1/7
「1、月曜日、1人の国会議員が私に対して、アンティファによる脅威が高まっていると警告した。彼は、議会のオフィスで寝泊まりするようにと提案した。私は彼の提案を受け入れて、オフィスで4連泊した」
「2、その国会議員は火曜日、議会警官から、ファシストのアンティファ・メンバーは、トランプ支持者のような格好をして、トランプ支持者の集会に潜入しようとしているとの情報を得たと教えてくれた」
「3、議事堂の警官は火曜日、議事堂から出ないようにと議員にアドバイスした」
「4、公開された多くの証拠は、議事堂を攻撃したのはトランプ氏の支持者ではなく、アンティファのメンバーだったことを明らかにしている」
「時間は真実を明らかにする。急いで判断をしないでください。フェイクニュース・メディアに騙されないでください。彼らは政治的な判断の下で報道を進めている」
・
(2-4)バイデン氏が連日炎上中…
・昨日の銃規制に続き、今度は経済対策。白人経営のお店への支援は後回しにするよってことらしい。
・銃規制に関しては、1/11追記(9-4)(9-5)合衆国憲法修正第２条を参照。
→武器を持てる権利
「自由国家の安全のために必要な、十分に規制された民兵、武器を保持し、負担する人々の権利は、侵害されてはならない。」

・
(2-5)ニューヨーク州弁護士会、ジュリアーニ氏の除名に向けた調査を開始。
・日本時間1/12, 10:04, Los Angeles Times(@latimes)
「New York bar association seeks Giuliani ban over his 'combat' remarks」
・抗議活動での扇動的な発言が議事堂の暴動に転じた等と言いがかり。
・なお州内の弁護士免許の管理は同弁護士会ではなく、裁判所。
→裁判所にジュリアーニ氏の正式な資格剝奪を求める申し立てを行う議員もいるとのこと…
・
(2-6)ロースクールの学生や弁護士ら約6000人が、テッドクルーズ氏やジョシュホーリー氏の弁護士資格剥奪を求める。
Nearly 6,000 lawyers and law students call for disbarment proceedings against Cruz and Hawley( 01/11/21 09:48 AM EST)
・両議員（共和党・上院）が「選挙人票に異議申立てをしたこと」と、「議事堂での暴動を扇動した」などと言いがかり。
・なお過去には、どちらも民主党のバーバラボクサー上院議員とステファニータブズ下院議員が、正式に異議申立てを行っている。（上院1対74、下院31対267で否決→子ブッシュ氏の再選確定。連邦議会の上下両院が個別に本会議を開いて異議申立てについて審議したのは、1877年以来2回目。手続きとしては、下院議員が申立てしても上院議員の署名がないと、上院議長に却下される）
・両議員が平和的抗議をされていたのは誰が見てもわかるのに…
・
(2-7)PayPalが口座凍結
・トランプ大統領の熱烈な支持者アリ・アレクサンダー氏(Stop the stealの創始者)の口座、そしてキリスト教系クラウドファンディングGiveSendGoの口座を凍結…
・
・
(3)通信系の動き
(3-1-1)parlerがAmazonを提訴。
（参考：1/12追記(1-1)、AWSのみならずほとんどのサーバーから門戸を閉じられている）
・ジョン・マッツェCEO「サービス除外によるTwitterほう助は、独禁法(反トラスト法)違反」
・訴状で、サーバー利用の停止は「生命維持装置を着けた病院患者の電源コードを抜くことと同じ」と指摘。
・「アプリを殺すだけではなく、実際に会社を破壊することになる。テキストメッセージサービス、メールプロバイダー、弁護士まで、すべてのベンダーが同じ日に私たちを捨てました。」
・保守系のOAN(One America News)もやばいらしい…
〈参考〉深田萌絵さん[全ベンダーから取引拒否!?パーラー消失、遂にAmazon提訴！2021/01/12]→生々しい話がたくさん…嫌がらせの話、噂レベルではよく聞きますが、本当なんですね…
（1/22追記：深田さんは、ITの話は参考にできますが、「台湾は危険」の話は注意が必要。「台湾は親日」も「台湾は反日」も、どっちかではなくどっちもです。台湾研究をされている先生のお話を伺うとかなり複雑なことがわかります）
・
(3-1-2)カナダ人ニュースさんの情報によると、1/12、連邦最高裁？で、Facebookに有利な判示があったらしい。詳細は不明。続報は明日以降になると思いますが、とにかくビッグテック関連はほんまに意味がわからんですね…（ちなみにAppleのdeveloperしてる友達からは、GoogleじゃなくてDuckDuckGoにしなさい、って以前から忠告を受けてます…）
・
(3–1-3)なお裁判所は現段階で、危険ありまくりのWeChat使用はOKと言っている。言論プラットフォームのparlerに対してはどのような判断がなされるのか…
〈参考：TomoさんTwitter 1/12〉
・2020.9月、米商務省は、国家安全保障上の懸念を理由に、WeChat の米国内での新規DLを禁止すると発表。
→カリフォルニア州北部地区の連邦地裁は、同省の措置(大統領命令)に対する仮差し止め命令を発出。
（安全保障上の脅威を取り除こうとする行政の動きを司法がブロック）
→司法省が異議を申し立てる。
→2020.10.26, 第９巡回連邦控訴裁判所は、WeChat の米国内でのダウンロードを即座に禁じることを米政府に認めるよう求めていた司法省の訴えを退けた。
「控訴裁で判断が下されるまでの間に差し迫った取り返しのつかない損害を被ることを政府は実証していない」
→審理は2021年１月の予定。
・
(3-2)gab
・昨日、gabがめちゃくちゃ重かったのですが、やっぱりparlerからgabへの大移動が起こっていたみたいですね…１時間に１万人単位とのこと！
・gabは現在サーバー増強中。実は３年前、数人の会社だったのにかなりいじめられていた。それ以来、自社サーバーを構築して闘っている。
・現在、シリコンバレーのビッグテックのエンジニアがかなり流れてきてくれている（シリコンバレーのトランパーは社長レベルでもクビになってる）。
〈参考〉1/11追記(1-2)gabのTwitter（ややこしいな…）
・
(3-3)資金調達
・parlerはほぼすべての出資がストップしてしまっているみたいですが、gabは大丈夫でしょうか…クラウドファンディングするって言っても、入り口を封鎖されてしまったり口座凍結されてしまう恐れもあるので…う〜ん何か良い方法があると思うのですが…イーロン・マスク氏が動くという噂もあるけど、「青い」カリフォルニア州から「赤い」テキサス州にお引っ越しされたので（テキサス州の税制優遇はかなり魅力的）、もしかして本当に動いてくださるかも…。
・
(3-4)献金額の比較(FOX)
・ALPHABET(GOOGLE)：To Biden $4,332,294、To Trump $106,211（比率 41:1）
・MICROSOFT：B $2,397,102、T $247,998（比率10:1 )
・AMAZON： B $2,224,487、T $260,140（比率9:1 )
・APPLE；B $1.766,724、T $97,902（比率18:1 )
・FACEBOOK；B 1,570,645、T $40,821（比率39:1 )
・
(3-5)Twitterの株価
・月曜日に12％も下落、同日の午後までに損失の一部を取り戻し、最低評価でおよそ50億ドルの損失から回復。
・トランプ大統領の個人アカウントには約8800万人のフォロワーがいた。
[Twitter’s Stock Price Tumbles 12 Points Following Trump Ban]2021.1.12  DailyWire.com
・
(3-6)[フェイスブック、大統領就任日を前に「Stop the Steal」を含む投稿を全て削除へ 1/12]
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67008.html
・
・
(3-7)北アイダホのインターネットプロバイダーがFacebook、Twitterをブロック。顧客と情報を検閲しているため。
日本時間1/12,am04:11, Disclose.tv (@disclosetv)
「North Idaho internet provider blocks Facebook, Twitter on its service because the platforms are engaged in the censorship of their customers and information.」
・
(3-8)ブラジルの動き
・トランプ大統領のTwitterアカウント停止を受け、みずからのTwitterのアカウント画像をトランプ大統領のものに差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっている。
・ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏をはじめ、地元メディアによれば画像を差し替えた人は数千人に上るらしい。
・ちなみに日本でもこの動きはアカウント凍結直後から広まっていて、Twitterのコメント欄にはトランプ大統領の顔ばかり並ぶというユニークな事態もw
・
(3-9)フランスの財務大臣はドイツのメルケル首相と同様に非難声明を出している。
（なおメルケル首相の話は、次の「中国共産党」の項に入れています）
・
(3-10)日本とインドが共同で声明を発表？（未確認）
・
・
(4)中国共産党関連
(4-1-1)ドイツのメルケル首相
・日本時間1/11, 報道官を通じてTwitter社の決定を批判。「トランプ米大統領のアカウント永久凍結は意見表明の自由を制限する行為であり、問題がある。法に基づくべきだ」
→どうされたのでしょうか、中国共産党から怒られやしないかと心配です。
・
(4-1-2)なお私の1/11追記(10-7)には、香港民主派の大量逮捕という暴挙に対する「(日和見的な)EUの声明」を載せていますが、台湾の件（1/11追記(7)参照）で中共オワコンじゃね？という計算でも働いているのでしょうか。しかし重大な人権問題を無視する協定を中共と結ぶようなところに意見表明の自由を言われても私はいまいちピンときません。トランプ大統領は北朝鮮や新疆の重大な人権問題について何度も言及されていますが、メルケル首相はどのようにおっしゃっていたのでしょうか。トランプ大統領は日本に来日された際、北朝鮮拉致被害者の親族の方々は高齢者なので椅子を用意する様に2回も言って気遣いされ、横田めぐみさんのお父さん(滋さん)が亡くなられた時に夫人へ励ましとお悔みの手紙を送られたと聞きます。国連会議でもトランプ大統領は横田めぐみさん拉致の件を発表されたのですが、初めてのことだったようです（本当にそれまで発表がなかったのかは未確認）。ドイツがもし過去の教訓から何かを学ばれてきたのであれば、もうそろそろCCP中国共産党との関係を見直す時期に入られても良いのではないかと思います。（実際にドイツ国民の側はそういう意識の方が増えていると聞く）
・
・ペンス副大統領も新疆の件に関しては厳しく言及しておられましたね。
・ポンペオ国務長官は1/11にも、台湾の件、新疆ウイグル自治区の弾圧の件に関して中共を非難するツイートをしておられます（最近ほぼ連日）。
・
・
(4-2)[ポンペオ長官がVOA本部で演説「中国のプラットフォームにならないで」 epoch times 1/12]
・現地時間11日午後3時、米政府が運営する国営放送、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のワシントンDC本部を訪れ、VOAなど外国向け報道機関を管轄する米国放送理事会（USAGM）の職員に演説。
・「VOAは中国当局やイランの権威主義体制にプラットフォームを与える場所ではない」
・トランプ大統領のアカウントを永久に凍結したツイッターや、フェイスブック、アップル社を名指し、VOAはこれらの大企業のように、米国の建国理念に反して、「検閲」を行ってはいけないと要求。
・中国共産党は米国が直面している最大の脅威であるとの認識。
・中国当局によるウイグル人への人権侵害や、香港の高度な自治を破壊したことを非難し、VOAの記者がどう喝、嫌がらせ、襲撃を受けながらも香港市民の抗議活動を報道したことを称えた。
・「中国を信用せず検証せよ」というスタンスは中国共産党の脅威にさらされている時、米国民の自由を守るための重要な手段だとし、これは「核心的問題」だと強調。
・
(4-3)なお今週、米国連大使ケリー・クラフト氏が台湾を公式訪問されます。国連への復帰の話が出るのではないでしょうか（願望含む）。
・台湾への支援は、実はトランプ大統領独自の政策というわけではなくて、アメリカの議会の意向みたいですね。上院も下院も共和党も民主党も。
〈参考〉及川幸久さん
[2021.01.11【大統領選継続中】中国が恐れる、ポンペオの台湾訪問の可能性！！]
・いろんな思惑が絡んでいるものと思われますが、とにかく良い方向に動いてほしいと願っています。
・
(4-4)香港の件に関しては、米国東部時間1/11に、
「国家安全保障補佐官ロバートC.オブライエンからの声明」が出されています。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-national-security-advisor-robert-c-obrien-011121/
（香港民主主義の弾圧は「北京の無責任で有害な慣行」とはっきり言及）
・
・
(4-5)ファイブアイズの声明
・アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの４カ国の外相は、中国共産党による香港の弾圧を共同声明の中で発表。
・しかしニュージーランドは声明に参加していない。
→けれどニュージーランドは、犯罪人引き渡し条約や戦略物資の輸出管理などを含め香港との関係を見直すことを明らかにしている。
→今までアーダーン「首相」は公の場で「人権」を叫んでこられたはずだが…なお外相はマフタ氏。
・
(4-6)「Twitterが中国大使館の新疆ウイグル自治区の「解放」ツイートを削除」(BBC,1/11の記事)
・在米中国大使館「中国政府の新疆ウイグル自治区での生殖に関する健康政策によってウイグルの女性が解放された」
→これは嘘やで、ってことですね。
・なおBBCは昨年、この問題に関してかなり踏み込んだインタビューをしていますが、日本ではあまり話題になっていなかったような気がする…私が知らないだけかな…
・記事中より↓
・Zenz氏のデータ分析によると、新疆ウイグル自治区の自然人口増加は近年劇的に減少しており、2015年から2018年の間にウイグルの2大県で84％減少し、2019年にはさらに減少しています。」
・その報告書の発表に続いて、マイク・ポンペオ米国務長官は「これらの非人間的な慣行の終結を要求するためにすべての国が米国に加わるように」と呼びかけた。」
・中国は当時、その主張は「根拠のない」ものであり、「裏の動機」を示していると述べた。
・外務省のスポークスマン、趙立堅は、メディアが「新疆関連の問題に関する誤った情報を作り上げた」と非難した。
・
(4-7-1)中国の電力不足
・ポンペオ国務長官が繰り返しおっしゃっていますように、私も繰り返し書いていますが、中国共産党と善良な国民は分けて考えられなければなりません。
・今も中国では全国的に停電が続いていますが、連日氷点下の地域が多い中で、大丈夫だろうかと思ってしまいます…。中国のNGO系の友達に新年のメッセージを送りましたがお返事はありません。既読にはなっているので大丈夫だと思いますが、しばらく新規の投稿もなく心配です…（しかし彼を守ってくれる人はたくさんいるのできっと大丈夫。そういえば28年前に北京と上海で交流させていただいた方たちはどうされているのだろうか…もう連絡先もわからないけど…）
・原発の事故で電力不足になっているのではないかという話もありますが、中国の発電状況は、2019年のデータでは火力発電が59.22%、次に水力が17.73%、風力が10.45%と続きます。もし原発事故が原因だとしても広範囲での電力不足は考えにくく、やはり過去に何度か書いていますが豪州からの石炭輸入を止めていることが原因なのではないでしょうか。
・ちなみに中国共産党は、「環境に配慮してCO2を出す石炭を使わない。あくまで計画停電」→信じられない…
・なお豪州の石炭は質が良いので、製鉄のためのコークスの原料として使われているという説もあるがよくわからない。
・データと考察は妙佛さん1/12の動画[01-12 首都を含む全国規模の電力不足は異常]を参照。妙佛さんは、豪州の石炭問題がすぐにその理由になるかどうかはわからないが、火力発電の原料が不足していることには間違いないと思う、しかしもしかしたらもっと構造的な問題かもしれない、とのこと。
・
(4-7-2)世界各国の停電は、太陽フレアによる磁気嵐が原因、という説もありますね…確かに太陽の黒点の動きとか勉強すると、気候変動ってわりと珍しいことじゃないのかなっていう気もしています…
・なお、Wikiによると、「近年、地震活動と太陽黒点周期（太陽活動）の関係を指摘する研究発表も一部で行われているが、両活動における比較期間などの精度が十分でなく、また太陽活動（太陽フレアなど）に因る影響は地球の磁気圏により大部分が遮られ地球内部まで到達しているとは考えにくいため、疑問視する声も出ている」とのことです。ムズカシイ…
・
・
(4-8)イギリス・ラーブ外相
・新疆ウイグル自治区の強制労働で生産された商品の輸入を禁止する。
・弾圧に転用されるリスクのある商品や技術を英国から輸出する際により厳格な法を整備する。
・香港での取り締まりに対するロンドンの批判は、すでに英国と北京の関係を緊張させている。
[Britain to ban China imports linked to Xinjiang Uygur camps over forced labour, reports say | South China Morning Post]Agence France-Presse, Published: 7:50am, 12 Jan, 2021, Updated: 7:50am, 12 Jan, 2021
・
(4-9)[豪、中国による建設業者買収を阻止　安全保障上の懸念で＝豪紙 epoch times 1/12]
・元記事はロイター
・オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）紙の報道によると、豪政府は、中国建設企業による豪同業のプロビルド社買収を阻止した。国家安全保障上の懸念が理由という。プロビルドは複数の重要建築プロジェクトに参加している。
・プロビルドの大株主である南アフリカのウィルソン・ベイリー・ホームズ・オブコン（ＷＢＨＯ）が１１日、ヨハネスブルク証券取引所に提出した書類によると、豪規制当局が「国家安全保障上の懸念」を理由に反対する意向を示したことを受け、「大手国際建設企業」が買収提案を撤回した。
・ＡＦＲ紙は１２日、中国建築が、ＷＢＨＯが８８％保有するプロビルド株を３億豪ドル（２億３１００万ドル）で取得する計画だったと報じた。
・ＷＢＨＯは買収者名を明らかにしていない。プロビルドの広報担当者はコメントを控えた。中国建築からのコメントは得られていない。
・フライデンバーグ財務相もコメントを拒否。メールで「特定のケースに適用される、あるいは適用され得る、外国投資審査手法の詳細についてはコメントしない」と述べた。
・同相が中国企業による豪企業買収を阻止したのは、昨年、中国蒙牛乳業 によるキリンホールディングの豪飲料事業の買収却下に続き２例目とみられる。
・
・
・
(5)米国務省
(5-1)「米国の選挙に影響を与える試みへの関与について、ロシアにリンクされた偽情報ネットワークを制裁する」
Sanctioning Russia-linked Disinformation Network for its Involvement in Attempts to Influence U.S. Election - United States Department of State（JANUARY 11, 2021）
https://www.state.gov/sanctioning-russia-linked-disinformation-network-for-its-involvement-in-attempts-to-influence-u-s-election/#.X_yaHzjR-Gs.twitter
・大統領令（EO）13848に従って、2020年9月10日に指名されたアンドレイデルカッチに関連するロシアにリンクされた外国の影響ネットワークの一部である7人の個人と4つのエンティティに制裁を課す内容。
・
・しかし、デルカッチ氏は、ハンター氏の不正を暴いてくれた人だったはず…
・そのうえで下記の記事を読むと…？？
↓
(5-2)中国共産党の「ハニートラップ」、事前警告受けても「引っかかってしまう人が後絶たない」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66938.html
・ジュリアーニ氏は、ハードディスクに保存されていたハンター氏と中国工作員との間のメールのやりとりによると、ハンター氏が中国人少女をレイプしたのは中国共産党当局が仕掛けた罠であることが証明されたと述べた。
（↑？？ここ、おかしくない？？今回の国務省の措置との関連は…はたして…「バイデンファミリーの疑惑隠蔽になるのでは？？」との意見が多数…）
・
・記事内容を抜粋
・十数年前、元ロンドン副市長のイアン・クレメント（Ian Clement）氏は、自身の実体験から国民に警告を発した。・・・2008年の北京オリンピック期間中に北京を訪れ、2012年開催予定のロンドン・オリンピックへの投資を誘致した。出発前にイギリスの諜報機関からブリーフィングを受け、中国共産党の女性スパイが情報を求めるためハニートラップを仕掛けてくることが多いと警告されたが、「まさか自分がそれに引っかかるとは一瞬も思わなかった」・・・クレメント氏はインタビューで、飲み物に投薬された可能性が高いと述べた。
・2001年9月にカナダに亡命した元遼寧省瀋陽市司法局長・瀋陽市公安局副局長の韓広生氏は大紀元紙に、中国全土に「外国人向けの指定ホテル」があると語った。「これらの指定ホテルの中には、客室に監視カメラを設置しているところもある。特定の客がチェックインするとこれらの部屋に案内される」という。
・
・
(5-3)国務省のウェブサイト改ざん事件
・トランプ大統領とペンス副大統領の任期が1/11までと変更される…意味不明…
→国務省が犯人を特定。
・日本時間1/12, am05:25, Breaking911(@Breaking911)
「UPDATE: State Dept. says a “disgruntled staffer” is to blame for the change 」
・
(5-4)1/11, キューバを「テロ支援国家」に再指定とポンペオ国務長官が発表。
→キューバのロドリゲス外相「政治的ご都合主義」「再指定は偽善的で厚かましい」とTwitterで反発。
→なお、オバマ前政権(副大統領はバイデン氏)は2015年、1982年のテロ支援国家指定を解除。両国が大使館を再開させ、61年の断交から54年ぶりに国交を回復させている。
・
(6)米財務省
「米国の選挙指定における外国の干渉」
Foreign Interference in U.S. Election Designations（01/11/2021）
https://home.treasury.gov/policy-issues/financial-sanctions/recent-actions/20210111
→OFACのSDNリストに追加された人たちはほとんどがウクライナ人ぽい…
・
・
(7) The White House
WhiteHouse.gov
(7-1)ファーストレディメラニアトランプ：私たちの前進
First Lady Melania Trump: Our Path Forward
January 11, 2021 
https://www.whitehouse.gov/articles/first-lady-melania-trump-path-forward/
・
(7-2)ドナルド・J・トランプ大統領がジム・ジョーダンに自由勲章を授与する
President Donald J. Trump to Award the Medal of Freedom to Jim Jordan
Issued on: January 11, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-award-medal-freedom-jim-jordan/
・オハイオ州選出のジョーダン氏はいろんなすごいことをされてきた方。
・メキシコの麻薬カルテルにAK-47を与える「ワイルドスピード」として知られる銃の実行プログラムの発見。
・前政権の数多くのグリーンエネルギープログラムで数百万ドルの無駄な支出を特定。
・「オペレーション・チョークポイント」として知られる司法省のプログラムとの戦い。
・リビアのベンガジにある私たちの大使館に対する致命的な攻撃に関するレポートを調査して公開。
・ロシアの悪ふざけを明らかにし、ディープステートの腐敗に取り組むために働く。
・
(7-3-1)ドナルド・J・トランプ大統領がコロンビア特別区の緊急宣言を承認
President Donald J. Trump Approves District of Columbia Emergency Declaration
|Issued on: January 11, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-approves-district-columbia-emergency-declaration/
・2021年1月11日から1月24日までの第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため、連邦政府の支援を要請。
・国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が中心となり、ワシントンDC(コロンビア特別区)の人命確保・資産防衛・公共の安全を守るための措置を図る。
・国土安全保障省の連邦緊急事態管理庁（FEMA）の管理者であるPete Gaynorは、Thomas J.Fargioneを被災地での連邦復興活動の連邦調整官に任命。
・詳細については、メディアは（202）646-3272またはFEMA-NEWS-DESK@FEMA.DHS.GOVでFEMAニュースデスクに連絡する必要がある。
・
(7-3-2)在米の日本大使館から邦人に警告するメール
「３．DCにおける警備体制（予定）
（１）報道によれば、現時点で6州から6千人超の州兵が既にDCに派遣されており、今週末までに1万人規模に増員される予定（最大1万５千人規模を派遣する用意がある）。
（２）国土安全保障省は、当初1月19日からを予定していた大統領就任式の特別警戒態勢（National Special Security Event operations）を13日から開始することを本日発表。」
・
(7-3-3)あれ、でもパレードはやらないのじゃなかったっけ？就任式自体が危険ということ？
→なおNational Guardについては、1/12追記(3)National Guard、(3-1)首都WashingtonD.C.に兵員を送ったとされる州、(3-2-1)「National Guard」は直訳すれば「国家警備隊」だが、日本では「州兵」と呼ばれている。、(3-3)今回派遣されているNational Guardのサイト、などを参照。
・
(7-3-4)どうも、トランプサポーター潜りがイベントを拡散しているらしい。
・1/17にホワイトハウス周辺、50州すべての議会周辺で、武装して抗議活動をすると言っているらしい…
→既にFBIが対処中…でもFBIだしな…
・
・純粋なトランプ支持者がこの集会に万が一参加してしまったらとても危険だし、悪いレッテルを貼られてしまう…
→なので緊急事態宣言は、トランプ支持者を守りたいためのもの、という見方ができる。
・
・
(8)日本時間1/6,am07:25, @realDonaldTrumpのTwitterの内容
「Antifaはテロ組織、ワシントンに入るな。法執行当局がとても詳しく観察してるよ！」
なお宛先は、国防総省、司法省、国家安全保障省、そして国家安全保障省のウルフ長官代行、内務長官個人、シークレットサービス、そしてFBI。
〈参考〉1/9追記：(1-8)1/6, 国土安全保障省の人事
・Chad Wolf長官代行を長官に指名する方針を撤回したと発表。
・ウルフ氏は7日、前日に発生した議会での暴力行為を強く非難するよう、トランプ大統領や政権当局者に求める声明を出している。しかしWH側は、指名方針の撤回は6日に決定されており今回の人事とは関係ない、ウルフ氏は引き続き代行職を続けるとのこと。
→あれ、でもウルフ氏は辞任された模様…
・日本時間1/12, am07:16, Breaking911(@Breaking911)
「BREAKING: Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf resigns effective at 11:59 p.m. due to "recent events, including the ongoing and meritless court rulings regarding the validity of my authority as Acting Secretary.”」
（速報：国土安全保障長官代理のチャド・ウォルフは、「国土安全保障長官代理としての私の権限の有効性に関する進行中の無益な裁判所の判決を含む最近の出来事」のため、午後11時59分に辞任します）
・下部組織である連邦緊急事態管理庁(FEMA)の管理に入ったという情報も…
・
・
(9)菅総理大臣（「日本」の首相）
・日本時間1/12午前、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と電話で15分の会談。東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を示すとともに、途上国への新型コロナウイルスのワクチンの供給に協力する考えを伝える。ゲイツ氏はみずからの寄付をもとに設立した慈善団体を拠点に貧困対策や難病の撲滅などに取り組んでいる、というのが表向きの説明。
・
・
(10)(1)の続き：
〈参考〉「アラモを忘れるな! Remember the Alamo!」
・1835年、メキシコ北部に当時存在したコアウイラ・イ・テハス州で、アメリカ合衆国からの移民らによる反乱が起きた。
・これは、当時のメキシコ大統領ロペス・デ・サンタ・アナ将軍が、それまでの憲法を改正して中央集権国家に移行しようとしたためである。
・テキサス独立戦争中の1836年2月23日 - 3月6日の13日間にメキシコ共和国軍とテキサス分離独立派(テクシャン反乱軍)の間で行われた戦闘は「アラモの戦い」（Battle of the Alamo）と呼ばれている。
・包囲開始から13日目の1836年3月6日の早朝、アラモ砦に対してメキシコ軍の一斉攻撃が開始された。
・寝込みをつかれたテキサス勢は劣勢に立たされ、指揮官のウィリアム・トラヴィスは頭に銃撃を受け、ジェームズ・ボウイ大佐は簡易ベッドに寝ていたところを襲撃された。アラモは陥落。
・テキサス側の拠点とされ戦闘の舞台となったアラモ伝道所はテキサス州サンアントニオ中心街の一角に遺跡がある。
・アラモ全滅から1か月後の1836年4月21日、アメリカ軍最高司令官サミュエル・ヒューストンは、テキサス州サンジャシント川付近でメキシコ軍と激突。
・その頃メキシコ軍1,500人は昼食後のシエスタ中。ヒューストン将軍は「アラモを忘れるな! Remember the Alamo!」と鬨の声を上げ、800人の兵でメキシコ軍を奇襲。わずかな犠牲でメキシコ軍の半数を壊滅させた。
・テキサスの独立は3月2日に宣言されている。サンタ・アナ将軍は4月22日、自らの命と引き換えにテキサスの独立を承認することになり、テキサス共和国が成立した。
・なお、テキサス共和国は1845年にアメリカ合衆国28番目の州として併合され、翌年からのアメリカ・メキシコ戦争（米墨戦争）のきっかけとなっている。
（参考：「世界の民謡・童謡/世界の名曲解説、歌詞の意味・由来・歴史を研究する音楽サイト」、Wikipedia）
・
・追記ここまで。

■2021.1/12(火)03:20追記：

(1)通信関連
(1-1)parlerがダウン…
・日本時間1/11,18時、MacBook、Chromから、「このサイトにアクセスできません」
→Twitterで同様のコメント多数、AWSがサーバーを切ったようですね。（昨日の追記(1-1)参照）
→いや、AWS以外のほとんどのサーバーから門戸を閉じられたと、CEOの発表…
→とりあえずBonaFidrのgabをChromから見るようにしていますが、めちゃくちゃ遅い…
・
・テレグラムに移行する人が増えているみたい。
→トランプ大統領のテレグラムもあるみたいですが、本物なのかわかりませんね…ひとまず私はそのまま様子見です…
・
(1-2)なぜやばいのか？→〈参考〉深田萌絵さんの動画
（1/22追記：深田さんの「台湾は危険」の話は注意が必要）
[Parlerだけじゃない！アプリ業者がプラットフォームから削除されるとヤバい技術的理由 2021/01/10]
→びっくりしますね…どんだけ独禁法に抵触してるんだ…（1/10追記(2-3)参照）
・以下は深田さんの情報プラスα
(1-3-1)ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
・米国政府が管理していたはずだったのに、2016年に民営化されているんですね…現在は非営利団体が運営。しかも民主党優勢のカリフォルニア州の団体ですか…
（もともと米国国防総省の高等研究計画局(ARPA)が、軍事技術として利用するため「ARPANET」を1960年代後半に開発、という経緯がある）
・Obama前政権が2016.10.01付で移行したんですね。しかし議論自体はその前からずっとなされていたようです。当時は議会の反発が相当あったようです。そりゃそうですよね…そうか、今はそういうやばい状態なのか…
・なお年に数回のパブリックミーティングが行われており、日本では2000年に横浜(ICANN6)、2019年に神戸(ICANN64)で開催されています。
・余談：シリコンバレーで資金調達しようと思うと中国資本を避けて通れない、という話もあるようですが、今後の展開はどうなっていくのでしょうか…
・
(1-3-2)ICANNの主な役割
〈１〉インターネットの三つの識別子の割り振り・割り当てを全世界的かつ一意に行うシステムの調整
・ドメイン名
・IPアドレスおよび自律システム(AS)番号
・プロトコルポート番号およびパラメーター番号
〈２〉DNSルートネームサーバ・システムの運用および展開の調整
〈３〉これらの技術的業務に関連するポリシー策定の調整
・
・
(1-4)大紀元 エポックタイムズ・ジャパンのTwitter
・日本時間1/11,15:11「本日、Youtubeから連絡があり、一週間投稿禁止となりました。しかし、そんな事をしても私たちを黙らせる事は出来ません。真実と伝統を求める人々と我々との繋がりは益々強固になり、社会的影響力は圧倒的になるでしょう。後程対策をお知らせ致します。正義を示すために大紀元をご支持下さい！」
・大紀元のサイトはこちら。私は会員登録してメルマガを送ってもらっています。
https://www.epochtimes.jp/p/index.html
・
(1-5)[ポーランド、IT企業に対する規制を検討　「言論の自由は民主主義の本質」1/11]
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66961.html
・インターネット上における言論の自由を保護するため、ポーランド政府は新たな法案を起草している。法案が実施されれば、投稿の削除等の判断は司法当局にゆだねられ、法律に違反したソーシャルメディア企業には高額な罰金が科される見通しだ。ポーランドメディア「REMIX NEWS」が報じた。
・
(1-6)[香港で反政府活動関連サイトが閲覧不能に、ネット接続業者が遮断]
エポック・タイムズ　2021年01月11日 14時53分
・元記事はロイター
・２０１９年の香港の反政府活動に関する資料を主に扱うウェブサイト「ＨＫクロニクルズ」は、インターネット接続業者（ＩＳＰ）によってアクセスできない状況になったと明らかにした。
・６日夜の段階でサイトを閲覧できなくなったとの報告がユーザーから入ったという。
・編集長のナオミ・チャン氏は声明で「支持者と協議し調査した結果、香港の複数のＩＳＰが意図的に我々のサーバーへの接続を切断したため、閲覧不能になったことが分かった」と述べた。
・香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは９日、匿名の情報筋の話として、香港警察が国家安全維持法の規定を初適用し、域内のＩＳＰに香港クロニクルへのアクセス遮断を要請し始めたと伝えた。
・香港政府保安局の報道官はロイターの取材に対し「警察は特定の問題にコメントはしない。警察は常に実際の状況を踏まえ法に従って対応する」と電子メールで回答した。
・
(1-7-1)中国共産党
[〈インタビュー〉マイク・ポンペオ国務長：中国共産党は我々の国に浸透している 1/11]
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66969.html
「中国には長い歴史、王朝があります。中国には由緒ある長い歴史がありますし、この場所に住んでいる人々はいい人たちです。しかし悲しいことに、国民は産児制限で出生数まで定められる、独裁政権の下で暮らしています。長い間、彼らは自分の望むように、子どもを持つことさえできず、選択的中絶が行われてきました。」
「過去50年の文明の最大の悲劇は、中国国内で起こりました。しかし、それを推進しているのは中国国民ではありません。お金を盗み、国有企業に世界のあるべき姿からかけ離れた行動をさせているのは、これらの指導者たちなのです。一部の人々を貧困から救い出したかもしれませんが、すべての人間に与えられた、基本的な政治的自由を否定しています。私は中国人を尊敬していますし、中国の人々が違う道を、望んでいると確信しています。彼らは自由を望んでいますが、それを否定しているのは中共です。 ですから、中国共産党と中国を切り離すことは重要です。ここ米国を含め、世界中に素晴らしい中国人が住んでいます。私たちは彼らを尊重し、称賛したいと思います。そして この政権の国際活動における、振る舞いを変えるため、彼らも共に立ち上がるよう、望んでいます。」
・
(1-7-2)新型コロナウイルスのWHOの調査
・やっと中国が受け入れると発表したけれども、プロパガンダに使われるんじゃないかと心配…生物兵器かどうかはわからないけど、発生初期の中国共産党の隠蔽はきちんと調査する必要があると思う。現地は寒さと停電に加え、感染症の広がりは大変なことになっていると聞く。良い方向に進んでほしいと祈るばかり…
・
(1-8)トルコ当局が、FacebookとWhatsAppの調査を開始したとの情報があるが、果して…（未確認）
・
・
(2)米国の空の状況
・ノースダコタ州のグランド・フォークス空軍基地周辺に飛行制限区域を設定。
(1/10,06:00 UTC - 1/16,05:59 UTC（日本時間1/10,15時-1/16,14時59分頃）
・連邦航空局、テキサス州のメキシコ国境付近にVIP移動に伴う飛行制限区域を設定。
https://skyvector.com/
・
・現在の軍用機の飛行状況分析
→D.C.を中心に、何かが起きている。何かわからんけど…
[Monkey Werx Overwatch SITREP 1.10.21 - YouTube]
https://www.youtube.com/watch?v=Yk0OGDKniaI&feature=emb_logo
・
・米特殊作戦機が横田基地に、という情報と画像があるが、オスプレイ(Bell Boeing V-22 Osprey)じゃないかな…もしそうだったらいつも飛んでるので(うるさいと苦情が来ている)特に目新しい情報でもないような気がする。
・なお軍用機の飛行状況→CivMilAir (@CivMilAir)のTwitter
・
・D.C.の中心にあるロナルド・レーガン空港
→到着・出発の航空機のスケジュールはすべて「航空会社に問い合わせを」となっている。
→単にcovid-19によるものなのかどうかはよくわからない。なお航空券の予約は受け付けられているし、空港も通常通り営業中。
・
・
(3)National Guard
(3-1)首都WashingtonD.C.に兵員を送ったとされる州
→ペンシルバニア、バージニア、ニュージャージーは確実ぽい。全部で６州？（未確認）
（報道では1/9ぽい）
・
[National Guard Support Mission 2021 - YouTube 1/11]
「コロンビア特別区の統合任務部隊を支援する警備員は、2021年1月9日、ワシントンDCのDCArmoryで保護具を着用します。いくつかの州から、第59回大統領就任に至るまで、連邦および地区当局を支援するために首都圏を訪れました」
・
(3-2-1)「National Guard」は直訳すれば「国家警備隊」だが、日本では「州兵」と呼ばれている。
・ちなみに本当の意味での州兵は「State Guard」。
・
(3-2-2)State Guardの概要
・国防総省のデータによると、2018年12月時点で陸軍州兵、空軍州兵は約43万人。
・州兵は、毎月1回の週末と年に2週間の訓練に参加することが義務づけられている。軍の兵士はフルタイムのプロの兵士だが、州兵はパートタイム。
・2001年9月から2015年9月までの間に、約42万8000人の州兵が配備された。
・州兵は、災害時にも派遣される。たとえば、先日のカリフォルニア州での山火災やハリケーン・ハービーの時など。
・能力は州によってさまざまだが、 テキサス州が総合力で最も優れているとされている。
・
(3-2-3)State Guardの起源
・まだアメリカが植民地であった1600年代、植民地を守るために創設された民兵組織が起源。
（なお米軍が設立されたのは独立戦争時の1775年）
・独立後、民兵は州民兵になる。
・1933年、連邦政府と州の二重管理下に置かれ今に至る。
・指揮権は州知事にあり、資金も州から出ている。大統領命令によって連邦管理下にされない限り、連邦政府に指揮権はない。
・
(3-3)今回派遣されているNational Guardのサイト
The National Guard - Official Website of the National Guard
https://www.nationalguard.mil
Twitter→Department of Defense (@DeptofDefense)
・
・
・
(4)緊急放送の件
・カナダのケベック州では実際に緊急放送があった。
→内容は、流行病対策の夜間外出禁止令(20時から翌朝5時まで)を州民に伝えるためのもの。
（covid-19による死者数、ケベック州の数字は日本全体の数字より多い…）
・カナダでは、州間の行き来は原則禁止に近い状態。
（州外に行ったら14日間の自己隔離、戻ってきても再度14日間の自己隔離）
・ユーコン準州では、マスク着用に違反したら罰金らしい。
〈参考〉カナダ人ニュースさん[【米大統領選挙】ケベック州の緊急放送の件　久しぶりのカナダ話 2021/01/11]
（衝撃：やまたつさん、猫アレルギー！どうかお大事に…）
・
・
(5)Sidney Powell Update→久々にメールが来た（メルマガ登録してます）
Dominion_Serbia_Redacted_Affidavit_01_09_2021_Redacted.pdf
https://mcusercontent.com/1051113c6f6d8825da118b2e3/files/72a27dd9-9d94-4b2b-ab76-33bfa4d76dba/Dominion_Serbia_Redacted_Affidavit_01_09_2021_Redacted.pdf?mc_cid=4238297f4f&mc_eid=4ddad5773d
・
・
・
(6)1/6の暴動の件
(6-1)[FBI, NYPD told Capitol Police about possibility of violence before riot, senior officials say](NBC)
Jan. 11, 2021, 5:45 AM JST / Updated Jan. 11, 2021, 6:02 AM JST
・FBIとNYPD(NY市警)は国会議事堂警察に対し、1/6に暴力の可能性がある危険を知らせていた。
・そして法執行当局の高官によると、FBIは先週の集会の前に12人以上の過激派を訪問し、DCに行かないように促していた。
・以前に報告されていなかったこの内容は、当局が暴力の可能性を示唆していないというFBIの最高幹部による主張を弱体化させるものである。
・
・
(6-2)合衆国議会警察官を称えることに関する宣言
（半旗掲揚の指示）
Proclamation on Honoring United States Capitol Police Officers | The White HouseP
Issued on: January 10, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-honoring-united-states-capitol-police-officers/
「合衆国議会警察官のブライアン・D・シックニックとハワード・リーベングッド、そしてこの偉大な国全体のすべての合衆国議会警察官と法執行機関の奉仕と犠牲への敬意のしるしとして、米国大統領として私に与えられた権威によってアメリカ合衆国の憲法と法律、私はここに、アメリカ合衆国の旗がホワイトハウスとすべての公共の建物と敷地、すべての軍の駐屯地と海軍基地の半分の人員で飛ばされるように命じます。 2021年1月13日の日没まで、コロンビア特別区および米国とその領土および所有物全体の連邦政府のすべての海軍艦艇に。また、旗は同じ時間、半人員で飛行するよう指示します。すべての米国大使館、公使館、領事館、および海外のその他の施設（すべての軍事施設および海軍艦艇および基地を含む）。
その証人として、私はここに、私たちの主の年である1月10日、二千二十一年、そしてアメリカ合衆国の独立の年である二百四十五日に手を差し伸べました。」
ドナルド・J・トランプ
WhiteHouse.gov
・亡くなったとされる議会警察官はお二方。
・ブライアン・D・シックニック氏（42歳）：抗議者と物理的に関わっている間に負傷し、木曜日の夜に亡くなった。但し検死中。
・ハワード・リーベングッド氏（51歳）：1月6日の議事堂で対応した1人で土曜日に自殺とされている。
・
・
(6-3)[バイデン氏承認反対議員に企業献金停止の動き、米議会乱入受け]
エポックタイムズ 2021年01月11日 16時54分
・元記事はロイター
・ 米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルと独立系の保険会社３６社で構成されるブルークロス・ブルーシールド協会（ＢＣＢＳＡ）は１０日、昨年１１月の大統領選でのバイデン氏勝利の認定に先週反対した議員への献金を停止すると発表した。
・ＢＣＢＳＡも「今週の米議会に対する暴力的で衝撃的な攻撃や、一部議員が１１月の大統領選の結果を覆すため、選挙人投票に異議を唱えたことを踏まえ、民主主義を阻害しようとしたこれらの議員への献金を停止する」とした。
・ＪＰモルガン・チェースは１０日、政治活動委員会からの政治献金を少なくとも今後６カ月間、全面的に停止すると発表。
・シティグループの政治活動担当責任者は「われわれは法の支配を尊重しない候補者を支持しない。今四半期に献金を停止する意向だ。米国が政権移行を経て、このような出来事を乗り越え、より強く、より団結することを期待する」と述べた。
・小売大手ウォルマートの広報担当者は、選挙が行われる度に「政治献金に関する戦略の精査・調整に向けた見直しを実施している。今後数カ月の間に実施する見直しで、今回の出来事を考慮に入れる」と説明した。
・一方、自動車大手フォード・モーターなどは献金に関する変更については決定していないとしている。
・電子決済サービス大手ストライプは、トランプ陣営のウェブサイトの決済処理を停止する方針を示した。
・
・
(6-4)[1/10生配信BLMプラザの様子 - YouTube]
https://www.youtube.com/watch?v=V_VFWu1j7-0&t=2s
・我那覇真子さんの主張にすべて賛同するわけではないが、右派の都合のよい情報だけではなく、左派の実情もきちんと伝えてくださるところが私は好きだ。
・いつも私はANTIFA/BLMと一括りに書いているが、BLMでも全員が悪い人というわけではないんだよな…
（動画では日本好きの黒人のおじさんにインタビュー）
・なお、1/6の、ANTIFA/BLMの関与に関しては、1/8追記(2-1)(2-6)(2-13), 1/9追記(1-7-1)(1-7-2)を参照。
・
・Tomoさん情報、9/18投稿の再アナウンス
「BLM暴動、10億ドル（1047億円）～20億ドル（2094億円）の保険金リリースかも。1992年のロサンゼルス暴動の被害額（7億7500万ドル＝今の価値で14億ドル以上）を上回る可能性あり、米国史上最高額になるかも。8月のハリケーン・イサイアスは30億ドル～50億ドル、山火事で15億ドルの被害予想。」
→ちなみに当時のこの暴動、大手メディアやミシェル・オバマ氏は「平和的な抗議」と繰り返し発信してきました。いやいや略奪されたり建物が燃えさかったりしているんですが…私は眼鏡を老眼鏡に変えてから視界が良くなりましたが、眼鏡やコンタクトの度が合っていないと、焦点を合わせたいものにしか焦点が合わないようになってしまうのでしょうかね…
・
・なお、1/8,1/9,1/10のワシントンD.C. は静かな様子。
・多くのトランプ支持者の人々は静かに待っています。
・
追記ここまで。

 

■2021.1/11(月)05:50追記：

(1)SNS関連
(1-1)parler停止へ。
・Amazonの発表「米国時間の1/10,23:59(日本時間1/11,14時頃)にパーラーのサーバーをすべて停止する」
→最長で1週間はパーラーが使用できなくなる可能性がある。
→理由は「度重なる違反」「過去数週間にわたり、私たちは明らかに暴力を奨励し扇動している98の投稿をパーラーに報告した」
・
・メイツCEO
「私たちはこのような事に備え、アマゾン独自のインフラ(AWS)に頼っていない」
「アマゾンによる突然のサーバ停止から12時間後にはサービス復旧できる可能性がある」
「火曜（日本時間で13日頃）にパーラーに戻ってきて」
「パーラーからメールが届いていないかスパム・ボックスを確認して欲しい」
・
・日本時間1/11,05:00、Chromからparlerを見ることができています（私調べ）。
・「伝書鳩使用禁止」というTwitterが出回っているw
・
・最近、TwitterやFBなどが、トランプ大統領や他の保守派への取り締まりを強めている。Twitterは8日、同社の「暴力の美化」政策に違反したことを理由に、トランプ氏と同氏の選挙運動のアカウントを永久に削除した。
→米国住宅都市開発省のベン・カーソン長官、マイク・ポンペオ国務長官、ニッキー・ヘイリー前国連大使は、ツイッターの動きを中国共産党になぞらえた。
・
(1-2)gabのTwitter（ややこしいな…）
・日本時間1/10,14:32
「We are getting resumes from senior level employees at Big Tech companies. Hearing that many people are putting in their two weeks too. Internal civil war among staff and executives. Panic in Silicon Valley. The house of cards falls. The exodus has begun.」
（ビッグテック企業の上級レベルの従業員から履歴書を受け取っています。多くの人が2週間も費やしていると聞いています。スタッフと幹部の間の内戦。シリコンバレーのパニック。カードの家が倒れる。脱出が始まった。）
・
・gabについては昨日の追記(1-4-2)を参照。
・
・
(1-3)Candace Owens氏Twitter
・日本時間1/10,am04:11
「Everyone please take the time to watch this video and to SHARE it. It has important information regarding these “fact-checkers” who have culminated enough power so as to CENSOR and SILENCE a sitting President of the United States. This is a global issue.」
・保守活動家キャンディス•オーウェンズ氏がFacebookのファクトチェッカー役を担っている会社を提訴。
・この会社はticktokを所有しているBytedanceが資金源。
・なおフジテレビは昨年5月、中国事業の拡大目指すためByteDanceとパートナーシップ締結。
〈参考〉12/17(木)追記：
[Facebookのファクトチェッカー、TikTokを通じて中国から資金調達 2020/12/16]
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66024.html
・
・
(1-4)携帯の自動アップデートはダメ
（アメリカだけかな？日本にいる私には関係ないと思いつつも念のためオフにしました…）
・リンウッド弁護士のparler,1/10
・日本時間1/10, 13時頃：「差し迫った停電に備えてください。トランプ大統領は緊急放送システムを使用します。実権を握っているのは勇気と信仰の人です。彼は法の支配に従ってさらに4年間指揮を執るでしょう。大統領、私たちの国、そしてすべてのために祈ってください。」
→「Appleは、緊急放送システムを遮断するために、すべての電話でアップデートを行う予定。これは1938年のナチスドイツだ。自動アップデートのボタンをオフにしておくように。」
・14時頃：パキスタンの停電
・14時頃：バチカンのライブ映像（人が全然いない）→日本時間1/11,02時頃もまだライブ配信中
※リンクを貼っていましたが、録画が疑われるのでリンクを削除しました。
・
・日本時間1/10, 23:08：鬼殺し隊さん
「アメリカでもう直ぐ”通信ブラックアウト“が起こります。絶対に携帯他アンド#ロイドやOSを更新してはダメと。先程MacBookProの電源入れSafariで“DuckDuckGo”をダウンロードしようとしたら突然画面がブラックアウトし勝手に自動更新始めWiFiルーター電源オフで止めることができた。マジにやばいです」
・
・
・
(2)バチカンの件
・日本時間1/10,17:28「All these roads are closed in #rome and the times are all recent! Plus with the #Vatican blackout on the live feed…」
（ローマに入る道路が全て閉鎖、バチカンは停電）
・日本時間1/10,pm19:16「Look at all these road closures around the Vatican last night, when there was a blackout. It’s as if someone didn’t what anyone to escape…」
（停電があった昨夜のバチカン周辺のこれらすべての通行止めを見てください。それはまるで誰も逃げることをしなかったかのようです…）（※バチカンはローマの中心にある）
・[Pakistan and the Vatican are having an extended power blackout | NeoGAF]
（パキスタンが全土停電。バチカンは停電プラス銃声…）←けどなんか怪しい気がする…
↑この件、停電はしているようですが、道路の封鎖に関してはどうも怪しい感じですね…
↑《1/11,22:30追記：ローマ市在住の方の情報では、現地時間の1/9には確かに封鎖されていたようです。しかし1/10には解除。流行病対策かも？ちなみに1/10には、セリエAのローマがホームゲームを普通にやっていたみたいです。停電も、大規模な停電ではないけれど全くなかったわけではなさそうです。しかしニュースになるほどのものではなかった様子》
・
・
・[VATICAN BLACKOUT: Pope arrested on 80 count indictment for Child Trafficking, Fraud – Conservative Beaver]
（バチカンの停電：教皇が人身売買、詐欺の罪で80件の起訴で逮捕された）
↑リンウッド弁護士もアップされてたけど、Conservative Beaver(カナダ発祥)は過去に大きなデマ情報を流していたことが複数回あるので、かなり怪しい…ちなみに日曜日のミサは普通に行われたとのこと。
・
・
・
(3)米国国務省（こちらは公式）
Federal Response on Human Trafficking - United States Department of State
（人身売買に関する連邦政府の対応 - 米国国務省）
→1/5に開設。ホットラインで通報もできる。
https://www.state.gov/humantrafficking/
・
・Department of State(@StateDept)のTwitter
・日本時間1/5,am06:15のあと、1/11,am00:00にも同じ内容が出ている
「We are proud to announce a new whole-of-government human trafficking website with federal resources for victims, current funding opportunities, public awareness and training efforts and information on survivor leadership.」
（私たちは、犠牲者のための連邦資源、現在の資金提供の機会、国民の意識と訓練の取り組み、そして生存者のリーダーシップに関する情報を掲載した、新しい政府全体の人身売買ウェブサイトを発表できることを誇りに思います。）
・
・
・
(4)GA州の続報
・パトリックさんのTwitter1/9より。
・国家安全保障省がGA州の疑惑票の管理をしていた。
→二日前に　FBIが捜査権を主張し、その管轄を奪い取った！
→昨日の15時にシュレッダー作業用のトラックと疑惑票を掌握したFBIがシュレディングし、任務を完遂した…
・証拠隠滅ですね…
「周知の事実だと思いますが、本当に腐っています」byやまたつさん
・
(5)トーマス・マキナニー退役空軍将軍のホワイトハウスでのお話
・イタリアの関与は真実。（パトリックさんも同様の発言）
・GA州の決選投票でも票操作はあったが、わざと放置した。
・1/6の暴動は仕組まれたものだった。
（↑大統領が仕組んだ、という意味ではない。ANTIFA/BLMの関与、またその背後の組織に関しては昨日までの追記を参照）
・ペロシ下院議長のPCは特殊部隊が押収した。
・
〈参考〉12/16追記：(9)Thomas McInerney中将:米空軍の副参謀総長やアラスカ州の米太平洋第11空軍司令官を務めた.1959米合衆国陸軍士官学校卒業,1972ジョージ・ワシントン大学で国際関係学修士号を取得.ベトナム戦争中,前線航空管制官と戦闘機パイロットとして407回の戦闘任務,特別功労勲章,Defense Distinguished Service Medal,柏葉付勲章,柏葉付殊勲飛行十字章他.1992米空軍の副参謀長
・
(4)(5)〈参考〉カナダ人ニュースさん
[【米大統領選挙】我々はすべてを知っている 2021/01/10]
https://www.youtube.com/watch?v=mQcSYFDRKnU
（最後の写真のたぬきちゃん(猫)、めっちゃかわいいです）
・
・
(6)不正選挙へのスイスの関与
・先月、未確認情報として上げていましたが、本当ぽくなってきたのでリンクを貼ります。イタリアの関与を昨日、一昨日と書きましたが、この件に関してNeal Sutz氏に連絡をとったのも、イタリアのテレビByoBluなどの一部の代替メディアだけだったようです。
[The Swiss Connection: Switzerland’s involvement in the US electoral fraud – La cruna dell'ago]
 23 December 2020
https://lacrunadellago.net/2020/12/23/the-swiss-connection-switzerlands-involvement-in-the-us-electoral-fraud/?lang=en
・トランプからバイデンに数千票を切り替えたドミニオン・ヴォーティングのマシンは、スイス政府が所有する郵便サービスであるスイスポストがソースコードを購入した会社であるScytlとリンクしている。
・スイスは、トランプと彼の政権に、スイス人に広く知られているScytlの欠陥について通知しなかった。
・スイスの民間部門と公共部門が少なくとも1965年以来、国際的な「選挙産業」に何らかの形で関与してきたことは反論の余地がない。
・ドミニオンの親会社は、株式の75％が中国政府の手にあるスイスの投資銀行から4億ドルの資金を調達されたことが既に判明医している。
・ズツ氏は、この詐欺の反駁できない証拠を持っている。これは、現在トランプの法務チームの手にあるソースコード。フリン将軍の兄弟であるジョセフ氏は、ツイッターでズツに公に感謝し、証拠が「正しい手」にあることを彼に安心させた。
・このほか、不正選挙以外に関することもたくさん書いてあります…
・
・
・
(7)台湾の件
・米国は中国共産党の「一つの中国」政策に迎合して、軍人、外交官の台湾との接触を規制してきたが、ポンペオ国務長官は規制を全て解除すると発表。
・米国は台湾と正式な外交関係を持っていないが、1979年の台湾関係法（TRA）に基づき、非公式な関係を維持している。TRAは米国が台湾自衛のために軍事装備を提供することを認め、米国在台湾協会（AIT）という窓口機関を設立した。AITは現在、事実上の在台湾米国大使館となっている。もし台湾が独立を宣言し、各国が正式に大使館の設置等すれば、「国家」として承認されることになると思われる。
・なおポンペオ氏は、冷戦時にベルリンにおられた。ベルリンの壁が壊れる時期に西ドイツの駐留軍の一員として最前線におられたので、共産主義がどういうものかを肌で感じておられる。
・
Secretary Pompeo国務長官
日本時間1/10,am06:10「Today, I am lifting all self-imposed restrictions on executive branch agencies’ interactions with their counterparts from Taiwan. This action will benefit both of our great democracies.」
（今日、私は行政機関と台湾の対応機関との相互作用に対するすべての自主規制を解除します。この行動は私たちの偉大な民主主義の両方に利益をもたらすでしょう。）　
・
・[ポンペオ米国務長官、台湾との接触規制を撤廃 「北京への配慮はもうしない」epochtimes]
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66948.html
・
・[米国務省、台湾との交流制限を撤廃 外交部「歓迎と感謝」表明 | 政治 | 中央社フォーカス台湾]
https://japan.cna.com.tw/news/apol/202101100002.aspx
・（台北中央社）ポンペオ米国務長官は9日、米国の外交や軍事当局者が台湾側と交流するのに自主的に設けていた制限を撤廃するとの声明を発表した。外交部（外務省）は10日、歓迎と感謝の意を表明。総統府は、台湾と米国が堅実なパートナー関係にあることを十分に反映する声明だとの考えを示した。
・ポンペオ氏は、これまでの制限について「北京の共産党政権をなだめるため」だったと指摘。行政機関と台湾の関係は1979年に成立した「台湾関係法」の下、対台湾窓口機関である米国在台協会（AIT）が責任を持って対応するべきだとの見解を示した。
・また、米国と台湾は共に民主主義体制として個人の自由、法治、個人の尊重などの価値観を共有しているとも言及し、声明文は双方の関係が官僚政治的な規定に制限される必要はないことを確認するものだとした。
・
・
(8)トランプ大統領
(8-1)支持率はクリスマス直前の45％から跳ね上がっている。
・2020年の選挙で最も正確な世論調査の1つであるラスムセン世論調査では、1/6(水)D.C.での抗議の後、トランプ大統領の支持率が高まっているとした。
・「アメリカ人は都市が何ヶ月も燃え、ワシントンとメディアが何もしなかったことにうんざりしています」「しかし彼らはまだトランプが好きです」
[Rasmussen: Trump's Approval Rating Rises After DC Protests | Newsmax.com]
Friday, 08 January 2021 10:42 PM
https://www.newsmax.com/us/rasmussen/2021/01/08/id/1004872/?dkt_nbr=6F12122iovhm
・
(8-2)日本時間1/10,16時頃,トランプ大統領はシャイアン・マウンテン空軍基地(Cheyenne Mountain Air Force Station)（コロラド州の空軍基地の一つ）におられる、という情報がある。（未確認）
※先週、「週末にキャンプデービッドに向かうよ」という情報があった。おそらくそっちは本当ぽい。なので、どっち…
※キャンプデービッドの正式な名称は、海軍サーモント支援施設(Naval Support Facility Thurmont)、メリーランド州にあります。
・
・
・
(9)民主党関連
(9-1)Pelosi下院議長が国防総省に、大統領（米軍総指揮官）の命令に従うなと圧力。
→しかし、Milley将軍は何の約束もしていないようです。下院での弾劾と上院での有罪判決により、第25修正条項を発動したり、トランプ氏を解任したりする内閣を除いて、最高司令官からの法的命令に逆らうことは違憲です。
→当局の発表「トランプ氏は、依然として最高司令官である。彼が連れ去られない限り、軍は彼の合法的な命令に従う義務がある。軍関係者は、違法と見なす命令の実行を拒否すること、慎重な法的審査のために命令を送信することでプロセスを遅らせることはできるが、大統領を指揮系統から外すことはできない。それは軍事クーデターに相当する。」
・
・ちなみに弾劾の件。
→McConnell上院院内総務が上院議員に根回しをしている。しかし上院はこれから休会、次回は1/19、つまりチャンスは一日しかない。
→Pelosi下院議長は下院に根回しをし、1/11から数日以内に弾劾する案を固めて、1/19に決められるようにしている（ルール変更も含む）。
・
(9-2)Tomo(@Tomo20309138)さんTwitter
・日本時間1/10,21:57
「わたしはRT（②参照）のように「（2018年）ナンシーペローシーは暴動を扇動したのでは？？」と投稿していますが、彼女は今日まで裁かれていませんし、裁くようなプロセスに移行したこともありません。「テロ行為を画策し、実行した確定的証拠」がないなか、」
「軍事裁判にもっていくことは不可能です。簡単に軍事裁判にかけられるなら「民主党陣営」は修正第25条や（連邦議会での）弾劾ではなく、さっさとトランプ大統領を議事堂での暴動扇動で軍事裁判にかけています。もちろん証拠も実態もなく「不起訴」に終わります。」
「戒厳令について、テキサス大学オースティン校Stephen Vladeck教授、スタンフォード・ロー・スクールBernadette Meyler教授、アメリカン大学（DC）Chris Edelson助教授も「軍事力は行使できない。大統領に一方的に戒厳令を発動する権限を与えた執行命令は違憲」と述べています。」
「ハーバードロースクールNoah Feldman「合衆国憲法第２章は、反乱や外国からの侵略といった状況下を除き、大統領には戒厳令を宣言する権限はない」」
「ちなみに「911」では、子ブッシュ政権が「外国人テロリスト」を裁くために軍事委員会を特別に召集する命令を発出しましたが、これは「テロリズムとの戦争における特定の【非米国市民】の拘束、処遇および裁判」でした。アルカイダ構成員を含む国際テロリストが合衆国領域内の米国民および」
「財産に対する攻撃を加え、その攻撃に対抗するためには「軍隊」の使用を必要とする程の規模であり、911を含めたテロリズムとその脅威のために「国家緊急事態」が宣言され、合衆国およびその国民を保護し、「軍事作戦」を効果的に遂行し、テロ攻撃を防止するためには、」
「一定の者（対象者は大統領令で規定）を拘束し、戦争法および軍事裁判所で適用される法律違反で裁くことが必要であるとしました。ペローシーは「外国人」ではないですし、彼女を裁きたいならば911の時分とは別の法的根拠が必要です。」
・
・
(9-3)合衆国憲法第３条（司法部門）
https://constitutioncenter.org/interactive-constitution/article/article-iii
Section 3
「Treason against the United States, shall consist only in levying War against them, or in adhering to their Enemies, giving them Aid and Comfort. No Person shall be convicted of Treason unless on the Testimony of two Witnesses to the same overt Act, or on Confession in open Court.
The Congress shall have Power to declare the Punishment of Treason, but no Attainder of Treason shall work Corruption of Blood, or Forfeiture except during the Life of the Person attainted.」
セクション3
「米国に対する反逆罪は、彼らに対して戦争を起こすこと、または彼らの敵に固執し、彼らに援助と慰めを与えることだけから成ります。同じ明白な法律に対する2人の証人の証言、または公開裁判所での自白がない限り、いかなる人も反逆罪で有罪判決を受けてはなりません。
議会は反逆罪の罰を宣言する権限を有するものとしますが、反逆罪の剥奪者は、達成された人の生涯を除いて、血の腐敗または没収を行うことはできません。」
・解説も必読
https://constitutioncenter.org/interactive-constitution/interpretation/article-iii/clauses/39
・
・
(9-4)Joe Biden氏Twitter
・日本時間1/10,am07:06
「 — Your perseverance and immeasurable courage continue to inspire me and millions of others. I pledge to continue to work with you — and with survivors, families, and advocates across the country — to defeat the NRA and end our epidemic of gun violence.」
（あなたの忍耐力と計り知れない勇気は、私や他の何百万人もの人々に刺激を与え続けています。私は、NRAを打ち負かし、銃による暴力の蔓延を終わらせるために、あなたと、そして全国の生存者、家族、擁護者と協力し続けることを誓います）
・
・銃規制といえば、映画「女神の見えざる手」を思い出しますね…そういえばソクラテスとプラトンの話も出てきます…
・我那覇真子さんの動画を見ていると、「銃なんて危ないものをなんで持つのか」なんていうことは言えないですね…とにかく自分の身を自分で守らないといけない。たとえばANTIFA/BLMのメッカであるポートランドなど、警察の機能が極端に失われてしまっている環境では、そりゃあ銃も必要ですよね…
・
・
(9-5)合衆国憲法修正第２条
https://constitutioncenter.org/interactive-constitution/amendment/amendment-ii
Right to Bear Arms
「A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.」
武器を持てる権利
「自由国家の安全のために必要な、十分に規制された民兵、武器を保持し、負担する人々の権利は、侵害されてはならない。」
・
ネルソン・ランド先生（ジョージメイソン大学大学アントニンスカリア法科大学院教授）と、アダム・ウィンクラー先生（カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院教授）の解説の、最後の段落
https://constitutioncenter.org/interactive-constitution/interpretation/amendment-ii/interps/99
「ヘラーとマクドナルドの長い意見にもかかわらず、彼らは技術的には、政府が彼らの家での民間人による拳銃の所持を禁止してはならないということだけを決定した。ヘラーフェロンや精神障害者による銃器の所持の禁止、学校や政府の建物などの「敏感な場所」での銃器の持ち運びの禁止、武器の商業販売を制限する法律、禁止など、「おそらく合法的な」規制のリストを暫定的に提案した。銃の隠し持ち運び、および「合法的な目的のために法を遵守する市民が通常所有していない」武器の禁止について。多くの問題は未解決のままであり、下級裁判所は、公共の場での武器の持ち運びの制限に関する重要な質問を含め、それらのいくつかについて互いに意見が一致していません。」
・
・
(9-6)日本時間1/9, MSNBCのテロ分析コメンテーターが、バイデン政権の関係者は隠れトランプ支持者のシークレットサービスに暗殺される可能性を示唆
・NBC系列のMSNBCは、CNNよりも左（つまり全米で最も極左）のケーブルテレビ局とされている。
・なおこれまでの左派の行動パターンとしては、自分たちが企てている計画や自らの罪を、逆に相手になすりつけ濡れ衣を着せる手段がよく見られる。ウクライナやロシアとの汚職、スパイの浸透工作など。
→心理学用語で「プロジェクション(自己投影)」。（FOXタッカー氏も指摘）
→ちなみにトランプ大統領のロシアゲート疑惑で最も厳しく糾弾していた一人である民主党のエリック・スウォルウェル議員がファン（またはクリスティーン）・ファング氏のハニートラップに引っかかり大量の機密情報を渡していたことは超有名になっているが、彼は1/6のジョイントセッションで何食わぬ顔をして座っていた…（意味不明…）
・
・
・
(10)香港の件
(10-1)1/6、香港民主派大量逮捕…
・全員が「国家安全法違反」
・1/7、53名のうち多くが、一応保釈された。しかし再逮捕される確率はかなり高い。
・実はその中に、ジョシュア・ウォン氏も含まれている。昨年12月に判決が出て既に刑務所の中に入っているが、彼の容疑は香港の条例違反という「微罪」。しかし今回、国安法違反で再逮捕。
・
(10-2)民主派予備選
・2020年9月の立法会選の候補者を選ぶ。
・2020年7月、香港立法会民主派予備選挙(非公式)になんと606,761人が参加(投票率13.62%)。（目標は17万人だった）
→「香港人はまた歴史をつくった」
・国家安全法ができて(2020.06.30施行)初の選挙。
→香港政府は、非合法だと警告していた。
→で、この予備選を準備した人物は国安法に違反しているということで大量逮捕に結びつく。・・・はあ？？
・
(10-3)当然、議論がわき起こる。
・中共側の林鄭 月娥(キャリー・ラム)氏の顧問ですら、「予備選が非合法である根拠はどこにもない」
・なお2020年、林鄭月娥氏の銀行口座は閉鎖され、クレジットカードなども使用できなくなっている。これは同年7月にアメリカ議会が香港の自治侵害に関わった中国当局者らに制裁を科す法案を可決したことによるもので、年収521万香港ドル（約7000万円）の受け取りのほか、支払いも全て現金で行う生活を強いられていることが報道されている。
・
(10-4)香港立法会選挙
・親中派 VS 民主派
・パンデミックを理由に一年延期されていたが、実は本当の理由は、民主派が過半数を取りそうだから。
・
(10-5)中国共産党人民大会
(10-5-1)民主派の排除
・常任委員会「香港の地方議員に香港政府への忠誠を誓わせる」
→民主派を排除する方向へ向かっている。
・
(10-5-2)区議会枠の廃止
・香港立法会は70議席。
・そのうち、区議会枠が5議席ある。
・2019年11月、香港区議会選挙(地方選ぽいやつ)で、452議席中、なんと民主派が385議席！
（なお民主化デモは同年3月から始まり、6月に本格化）
→中共はやばいと思って、区議会枠5議席も廃止する方向へ。
・
(10-5-3)中国共産党の流儀
「香港の有権者の意思を選挙で反映させない。しかし、民主主義に見せる」by及川幸久さん
・
(10-6)「光を灯し続けよ」byアップルデイリー
・どんなに暗黒であったとしても、光を灯し続けていれば、いずれ朝がくる。
・
(10-7)(日和見的な)EUの声明
・ジョセップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、EUを代表して以下の声明を発表した。
・香港当局は2021年1月6日、香港国家安全維持法に従い、関連する容疑で50人以上を逮捕した。問題となっている容疑は、2020年7月に次期行政院選挙の民主派候補者を特定するための予備選挙の開催に関するものだ。逮捕者の中には前野党議員や市民社会活動家が含まれる。
・これらの逮捕は、基本的な民主主義的価値を尊重する政治体制下であれば、完全に合法的な政治活動を罰している。今般の逮捕は、香港と中国本土の両当局が、同法を用いて香港の複数政党制度と、香港法および国際法で保護されている人権と政治的自由の行使を抑止しようとしている最新の兆候である。
・EUは、逮捕者の即時釈放を要請する。また、当局が香港基本法に記され、また国内・国際法上の義務である、香港の法の支配、人権、民主主義の原則、および『一国二制度』の下での高度の自治を尊重するよう求める。
・
・
(10-8)訴求処罰の禁止
・日本国憲法第39条前段
「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。」
・
・中国国務院の鄧中華香港マカオ事務弁公室副主任は法の不遡及を明言している。ただし、遡及処罰と考えられるような逮捕は国家政権転覆罪に抵触する類であれば、実施される可能性が高い。
・
『法律なければ刑罰なし』
・近現代刑法の大原則！「罪刑法定主義」
・法格言の中では一番新しい。18世紀のフォイエルバッハ刑法教科書。
・古代ローマ社会での常設査問所では９つの犯罪だけを明確に規定、そのあとは皇帝権力の絶対化により展開せず。
・萌芽的…マグナカルタ第39条（民主的な側面と、当時の領主（直接的には議会）とイングランド国王の対立の妥協の産物という側面）。
・明確には…1776年のアメリカ独立宣言、1789年のフランス人権宣言。
・
(11)中共の動きが…
・ジャック・マー氏（旧勢力の広告塔）が逃亡か？（未確認）
・旧勢力の江沢民派の兵士が一般市民の服装で北京に潜入したのでは？とか、いろいろ…
・
追記ここまで。

■2021.1/10(日)07:10追記：

(1)言論の弾圧
(1-1)日本時間1/9,am08:21, Twitter社がTrump大統領のアカウントを永久凍結。
・Twitter社の発表
「After close review of recent Tweets from the @realDonaldTrump account and the context around them we have permanently suspended the account due to the risk of further incitement of violence.」
「In the context of horrific events this week, we made it clear on Wednesday that additional violations of the Twitter Rules would potentially result in this very course of action.」
「Our public interest framework exists to enable the public to hear from elected officials and world leaders directly. It is built on a principle that the people have a right to hold power to account in the open.」
「However, we made it clear going back years that these accounts are not above our rules and cannot use Twitter to incite violence. We will continue to be transparent around our policies and their enforcement.」
→公益の意味…
→公益を侮辱しているのに公益っていう言葉を、過去に使っていたり今も使っていたりする政権がありますよね…
・
・ミシェル・オバマ氏が1/7に「トランプ大統領のSNSアカウントを永久に凍結するようSNS各社に訴えていたらしい…
https://www.washingtontimes.com/news/2021/jan/7/michelle-obama-calls-social-media-companies-perman/
・
・CCP中国共産党のプロパガンダ拡散に対してはどうなっているのでしょうかね…
・マイノリティの虐殺や弾圧、国際法軽視を正当化するのは禁止されていないようですが…
・また、イランの指導者らが、イスラエルを滅ぼしたいと投稿するのも禁止されていないようです…
・
・ANTIFA特化ジャーナリストAndy氏
「ツイッターは、ポートランドのアンティファが、同社のプラットフォームを利用して暴力行為を組織し扇動することは許可している」
・
(1-2)am11:40頃, 選挙広報の@TeamTrumpも凍結。
→保守系メディアRightSide(@RSBNetwork)がトランプ大統領の言葉を代わりにTwitterで発信。
・フリン氏、パウエル氏、リンウッド氏、WalkAway(民主党から共和党に変わった人たちのコミュニティ)など次々と。
・一晩で400万人のアカウントが凍結されたらしい。
・日本時間1/10, 02:00頃、「先程Twitterに久しぶりにインしたら携帯の中に保存してある動画や写真が勝手に読み込まれました！いよいよ危険です！」というご意見が…
・
(1-3)トランプ大統領のTwitterアーカイブ
https://www.thetrumparchive.com/
・
(1-4-1)parlerもダウン。
・Appleがparlerに警告「24時間以内に言論統制ポリシーを整備しなければアプリストアから排除する」→削除済
・Google Playは猶予なしでアプリストアからparlerを削除。
・偽物のアプリも出回っているらしい…
→正：parler、偽：parlor→eとoが違う
・アプリではなく、ブラウザからだったらいけるという声も。（ちなみに私はBonaFidrのparlerをChromから見ることができています）
・新規のダウンロードだけがアウトなんかな？
・
・デジタル666(@digit6661)さんのTwitter 1/9
・米国東部時間 1/8, 16時頃, iPhoneやMacBookなどのapple社のデバイスからアクセスできなくなった。
→米国東部時間20時過ぎ, アクセスできたりできなかったり。
→米国時間20時過ぎ, Googleのアプリストアで突然parlerのアプリが削除されてDLできなくなる。
→その後、Twitterで投稿する際にいつも使っていたトランプ応援関連のハッシュタグがワード候補で全く出なくなる。
→気づくとトランプ応援で有名な著名人のTwitterアカウントが名前を入れてもワード候補に出てこなくなる。
→日本時間am01:00, 「今パーラーに接続できるようになったようです。ただ今回のパーラーの停止措置に関してCNNその他のメディアで既に報道されているので圧力がかかったのは事実です。条件があるようでそれをパーラー側がクリアすれば許可するとのことなので一時的かもしれません。」
・
・Androidにも影響している様子。もしかしてアクセス状況の関係もある？大量移動が発生している様子。
・
(1-4-2)gabも削除されてる！
・Chromからは検索できて中も見れますが、iPhoneのApp Storeにはなかったです…(日本時間1/10, 06:00)
・トランプ大統領の公式アカウントがあるのは、parlerではなくこちら。
Gab.com / Gab Social
https://gab.com
・
・
(1-5)メキシコのアンドレスマヌエルロペスオブラドール大統領がFacebookとTwitterを非難
（FBは既にトランプ大統領アカウントの永久凍結を発表している）
「Mexico president Andres Manuel Lopez Obrador condemns Facebook, Twitter for blocking President Trump (AP)」
・
・フランスの週刊誌 “Le Point”に出た記事
「ピカルティー地方の市長でジャーナリストのFrançois Ruffin氏が、Twitter とFacebook がトランプ大統領に行った措置は、“スキャンダル”に値する等の発言をした。彼は、極左の政治家でトランプ支持者では無いが、にもかかわらず、この件に関しては、“言語道断”、“許されるべき行為では無い”と言っている。」
・その他国内外から批判殺到
・株価…
・
・しかし、カナダのジャスティン・トルドー首相
「私たちが目撃したのは、現職大統領をはじめとする政治家が扇動した暴徒による民主主義への攻撃であった」
→相変わらずのご様子ですね…
→ところで人民解放軍がカナダで寒冷地訓練を受けようとしていたのは、中印国境の高山地帯で戦うためだったようです。
[中印国境に派遣中　車内で泣く中国軍動画が話題 2020/09/24]
https://www.youtube.com/watch?v=Gh-T3UTKJOU&feature=youtu.be
・
・
(1-6-1)FOXタッカー、Twitterの言論弾圧に激おこ！
・「民主党のトリプルブルーが現実的となった今、Twitterやらのビックテックは大統領よりも大きなチカラ・権限をもった」
※トリプルブルー＝正副大統領＆上下両院を民主党が支配する状態
・CNNがFOXニュースをキャンセルしようとしている。複数のプロバイダーにFOXを外せ、と働きかけているらしい…
→FOXタッカー激おこ！
・トランプ大統領が@POTUSからツイート。FOXタッカーがそれを読み上げた瞬間にTwitterはその投稿を削除…
・
(1-6-2)@POTUSというのは、現職大統領専用アカウント。
・個人のものは、今回凍結された@realDonaldTrump。
・今まで@POTUSへの投稿はほとんどされてこなかったが、今回前述のように投稿したら、「新たな暴力を引き起こす可能性がある」としてアカウントが永久凍結された…
・
(1-7)ABCニュースの政治部部長の発言
「トランプ支持者たちは"cleansing”される必要がある」
→浄化は腸内だけにしてほしいですね…
・
(1-8)日本時間1/9, am09:00, John Barron氏がTwitterを開設
「Hello I am brand new to Twitter, what are you guys up to」
→John BarronはDonaldTrumpの仮名、14:10時点でフォロワーが20万を超えてる。
→しかし、「Not Donald Trump • Just here to make some friends and also America great again • hamburgers」
（本人じゃないよ、友達を作るため、そしてアメリカを再び偉大なものにするため。ハンバーガーが好き♡」）
↑何者…この方はそれほど害があるとも思えませんが、新党に誘導させる偽アカウントなどが報告されています。もしかしたら寄附金詐欺かもしれませんので気をつけましょう…
・
・
・
(2)言論の自由
(2-1)大統領公式発表（代理投稿）
ドナルド・J・トランプ大統領の声明
「常々言い続けたように、Twitterの言論弾圧は日に日に激しさを増しています。そして、今夜私を黙らせるために、私の個人アカウントを民主党と極左たちと結託し、消去しました。私に投票してくれた7,500万人の愛国者たちにも同じことをしています。単なる１企業に過ぎないが、政府からの230条という恩恵なしには、ここまでの成長はなかったでしょう。」
「こうなるということは、想定の範囲内です。現在いくつかのサイトと交渉中で、また、我々自身で独自のプラットフォームを作ることも視野に入れています。近いうちに大きなアナウンスをすることができるでしょう。我々は言論弾圧に屈しません。Twitterは言論の自由を知らない糞会社で（←かなり意訳）、極左のためのプラットフォームに過ぎない。もう少しの辛抱です。」
（↑カナダ人ニュースさんの訳）
（機械翻訳だと最後の言葉は↓）
「"乞うご期待！”」
・
(2-2)セクション230「通信品位法第230条」
"No provider or user of an interactive computer service shall be treated as the publisher or speaker of any information provided by another information content provider"
（対話式(双方向性)のコンピューターサービスの提供者または利用者は、別の情報コンテンツ提供者によって供給された情報がなんであろうと、その出版者または発言者として扱われることはない）
→コンテンツに責任をとるのは、コンテンツ提供する「出版者」や「発言者」。
→インターネット通信事業者やSNSサービス事業者などは、そのプラットフォームにおいて展開される(ユーザーの)意見や言論の内容に対して、責任をとらなくてよいし、いちいち裁判所に呼びつけられたりしない。
→つまり、プラットフォーム屋＝責任を免除される＝コンテンツに口出ししてはいけない。
→もしコンテンツに口出しするのであれば、出版社や編集者ということですよね、その場合は責任を「免除されない」ことになると思います。
・
・トランプ大統領は、§230を国防権限法の中に盛り込みたかった。
→しかし共和党(RINO)は盛り込まないことを決定。
→その日にFBは、共和党のGA州上院議員選挙用ページ(寄付金を集めたりする)を削除した…意味不明…
・
(2-3)今回の問題は何か？
・Twitter社の影響力？
・でもちょっと憲法についても考えてみる。
・
・憲法(The Constitution)は、国家を縛るもの。
・
・米合衆国憲法修正第１条
Freedom of Religion, Speech, Press, Assembly, and Petition
「Congress shall make no law respecting an establishment of religion, or prohibiting the free exercise thereof; or abridging the freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably to assemble, and to petition the Government for a redress of grievances.」
・
信教、言論、報道、集会、請願の自由
「議会は、宗教の確立を尊重したり、その自由な行使を禁止したりする法律を制定してはならない。または言論の自由または報道の自由を放棄すること。または、平和的に集会し、政府に不満の是正を請願する人々の権利。」
https://constitutioncenter.org/interactive-constitution/amendment/amendment-i
・
・「議会は」とされていることからわかるように、言論の自由を侵害することを、憲法によって禁じられているのは、立法機関である。
→あれ、じゃあ、民間企業であるTwitter社が言論を制限するというのは、憲法問題になるのかな？
→直接、憲法問題にもっていくのは難しい。
→でも、今の状態がいいとは思えない！
→Twitter社は独占企業と言える。
→そういった企業が言論に制限をかけているのは問題と言えないだろうか。
・TwitterとFacebookは2020年11月、米議会の公聴会で「伝統的なメディアをはるかにしのぐ力を持つ企業に対し、何らかの対応が必要だ」と指摘されている。
・司法省は10月、Googleを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴。
・米連邦取引委員会(FTC)は1/9、FBを独禁法違反の疑いでD.C.の連邦地裁に提訴。
・なおAlphabet Inc.(アルファベット)は、2015年にGoogle Inc.(現Google LLC)およびグループ企業の持株会社として設立された、アメリカの多国籍コングロマリットである。
・また、メディアが第四の権力と言われていることも検討に値すると思われるが私の手には負えないのでここで終了。
・
・
(2-余談）
（特定非営利活動促進法）
第二十九条　特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。
・日本国内で認証されたNPO法人は、毎年一回、事業報告書を所轄庁に提出します。
→所轄庁から内閣府に送られます。
→内閣府のポータルサイトで、全国のNPO法人の計算書類を含む事業報告書が無料で閲覧できます。
※所轄庁は、これちょっとおかしいんじゃないの？と思っても、その法人の総会の承認を得て提出された計算書類(財務諸表)をその場で修正させることはできません。チェックするのは市民であり、所轄庁はあくまでも閲覧するための箱(内閣府のポータルサイト)に送るための手続きをするだけです、もっとも、次年度に向けてのアドバイスはできますが、それは行政指導とは別のものです。
・
・
・
(3)弾劾の件
(3-1)Pelosi 下院議長は、トランプ大統領が辞任しなければ、金曜日の民主党員は弾劾投票を行うためにトランプに激怒する下院民主党員の間で急速に勢いが増したため、「電撃的なスピードで」来週弾劾で前進する準備ができていると述べた。
・しかしこれを報じたCNNは、実際に成功する可能性は低いと見ている。
・バイデン氏は「興味がない」と。1/20の就任に注力したいとのこと。
・「ペロシのクーデター」と呼ぶメディアもある。
・議事堂騒乱中にペロシ氏のラップトップが行方不明に。既に軍にわたっている？
・条文関連については昨日の追記(1-4-2)(1-4-3)を参照。
・
・Tomo(@Tomo20309138)さんTwitter
・日本時間2021.01.09.am11:26「ナンシーペローシー下院議長は「トランプ大統領が議事堂での暴動を扇動した」って発狂中だけど、彼女って2018年に「（不法移民政策について）なぜ全国で反乱が起きないのか理解に苦しむ」って言ってたんだけど、これって暴動を扇動したとはみなされないの？？？」
・同、「②ちなみに、【オバマ政権】は、不法移民の拘置施設を建設して、50万人を起訴＆家族を引き離したけど？？」
・2020.10.23.pm07:38「54【移民政策（㉚）】不法移民を起訴する政策は、複数の政権で実施されてきた。オバマ政権では【50万人】の不法移民を起訴し、家族を引き離した。ブッシュ政権もそうだった。添付写真は2014年の【オバマ政権下】で設置されたテキサス州ブラウンズビルとアリゾナ州ノガレスの拘置施設。（続）」
・同、「55 トランプも今回の討論で「檻はオバマ政権でつくられた。離れ離れになった家族が再会できるよう全力を尽くしている」と発言している（㉚参照）。添付写真は2014年の【オバマ政権下】で設置されたテキサス州ブラウンズビルとアリゾナ州ノガレスの拘置施設。」
・
(3-2)イルハン・オマル下院議員(ミネソタ州選出)は、1/7にトランプ大統領に対する弾劾条項を発表している。
・
・
(4)インターネット
・91年のソ連の8月クーデターの推移から読み解く方がおられて参考になる。以下はWikipedia参照。
・新連邦条約の締結でソビエト連邦を構成する15の共和国の権限を拡大しようとした改革派のゴルバチョフ大統領に対し、条約に反対するゲンナジー・ヤナーエフ副大統領ら保守派グループが、条約締結を翌日に控えた1991年8月19日に、モスクワでクーデターを起こした。しかしエリツィン・ロシア共和国大統領を中心とした市民の抵抗により失敗に終わる。ソビエト連邦は崩壊した。
・AFPの分析によると、クーデター失敗の原因として、インターネットの普及があるのだと。新聞もラジオも機能していなかったのに、国民はエリツィン大統領の声明を知っていた。
・
・当時ソ連の専門家は電子メールシステム｢RELCOM」を開発。
→そこから電話回線を用いて電子ファイルをフィンランドに送信する際、何らかの原因でUsenetに漏洩していた。
→そこでまず誰かがエリツィンの声明をファックスで受け取り、このネットワークを介して西側諸国に流した。
→米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領は国家非常事態委員会を否定し、エリツィンとゴルバチョフらの改革派を支持。
→イギリスのジョン・メージャー首相とフランスのフランソワ・ミッテラン大統領も同じ。
→しかし日本の海部俊樹首相は、ソ連内の情報ルートがなかったことによりクーデターの先行きを把握できなかったため、保守派が政権を奪取した場合を考慮し、クーデター発生当初は態度を明確にしなかったが、後にクーデターを非難し、改革派への支持を表明した。
・
・
(5)軍の動き
(5-1)Office of the DNI(@ODNIgov)Twitter
・日本時間1/9, 08:34
「For the first time since 2006, a new organization has joined the U.S. Intelligence Community. Today @DNI_Ratcliffe welcomed @SpaceForceDoD as the eighteenth member of the IC.」
「“American power in space is stronger and more unified than ever before. Today we welcome Space Force to the Intelligence Community and look forward to the power and ingenuity of a space security team unrivaled by any nation,” said @DNI_Ratcliffe.」
・
[DNI Ratcliffe Welcomes U.S. Space Force as 18th Intelligence Community Member ]
Friday, 08 January 2021 15:13
https://www.dni.gov/index.php/newsroom/press-releases/press-releases-2021/item/2179-dni-ratcliffe-welcomes-u-s-space-force-as-18th-intelligence-community-member
→米宇宙軍の情報部門がラトクリフ米国家情報長官のもと、米情報コミュニティーに加入
・
・ローマのイタリア大使館で票のすり替えをやっていたことがイタリアの裁判で公開されたが、そこで衛星が使われていた。米宇宙軍が抑えたのではないか？という見方もある。
・
(5-2)U.S. Space Command, Command Senior Enlisted Leader(@US_SpaceComCSEL)Twitter
・日本時間1/9, 11:57
「Get your popcorn ready baby!The 1st movie on my 2021 Learning List…

(5-3)[(解説なし）トランプ大統領が20/12/12に陸軍士官学校でのアメフト大会に参加した、将来、軍隊のトップになる人材達がトランプ大統領への情熱から見えてくるトランプ大統領の米軍での地位 - YouTube]

2020/12/14 Harano Timesさん
https://www.youtube.com/watch?v=P9aiLlBoAP4
・
・
(6)イタリアの件
・昨年12月に、既にイタリアでは話題になっていたらしい。退役したCIAの元支局長が米大統領選の票のすり替えの方法を語っている。イタリア政府がこれを解明。
Brad Johnson: Rome, Satellites, Servers: an Update
2020/12/19
https://www.youtube.com/watch?v=YwtbK5XXAMk&feature=youtu.be
・開票のデータはインターネットを通じてドイツのサーバーを経由し、ローマのイタリア大使館に入ってきた。米国務省の職員が責任者となり票のすり替えを行う。
→しかし、トランプ票が予想より多く、準備したアルゴリズムではすり替えが間に合わなくなる。
→激戦州の投票マシーンを一斉に止める。そしてアルゴリズムを作り直し、再びすり替えを始める。
→そしてそのデータを軍事衛星を経由してサーバーに戻し、開票所に戻す。
→そのため激戦州ではどこも開票中に突然データが不連続に跳ね上がり、それまでのトランプ優勢がバイデン優勢にすり替わった。
→トランプ大統領はイタリア首相と親しい？選挙後にトランプがイタリア首相に電話し、その翌日にイタリアの上級情報担当者4人がクビに。さらにこのすり替えには英国のMI6の人間2人が絡んでいた。彼らはイタリア当局に大使館の駐車場で写真を撮られている。
・
・実際に票のすり替えに加担した内容を説明している動画。トランプ大統領のところには12/24にわたっているらしい。
Debbie Georgatos | Maria Zack | ACWT Interview 1.6.21
https://americacanwetalk.org/maria-zack-acwt-interview-1-6-21/
・
・ITALYGATE: Maria Zack Audio - Election Theft, Votes Switched from Trump to Biden - ItalyDidIt
2021/01/06
https://www.youtube.com/watch?v=J4dfplSrkcw&feature=youtu.be
・The theft of the election was orchestrated in the Rome embassy by an employee Stefano Serafini, foreign service officer of over 20 years. He retired the day before the election to ensure he would not lose his pension unlike what happened to some of the FBI agents who betrayed our country in 2016 and did lose their pension just days before their retirement.
・Stefan Serafini coordinated with a general Claudio Graziano, who is on the board of Leonardo SPA (an Italian aerospace defense contractor). Leonardo used their military satellite uplink to load the software and transfer it over to change the votes from Trump to Biden.
・The plan was orchestrated by Barack Obama with the help of Matteo Renzi, the former prime minister of Italy.
・The Italian intelligence service supplied intercepts, photos, phone calls, and (shockingly) pictures of the CIA agents who have been involved in orchestrating this. Italy did it.
・
・
・リンウッド弁護士のパーラーより。
Conte, Leonardo SpA and the U.S. Embassy behind the Election Data Switch fraud to take out Trump
January 5, 2021　by Riccardo Corsetto
https://drive.google.com/file/d/1yNnkTEuiDkrqnLa-rHEQKcBBIziNIlAn/view
・
・
・
(7)ハットン氏のツイート
JovanHuttonPulitzer ™ #JovanHuttonPulitzer(@JovanHPulitzer)
(7-1)「ハッキング？によりログを入手済」
→どこを経由して、どこの郡に何票くらい動かしたのか、というのが載っている！
→減っているのはほとんどトランプ票…
・12/30追記「(8) 12/30,GA州上院委員会の公聴会」参照。
・GA州公聴会の最中に、D機器のリアルハッキングに成功したと報告された方。実は超有名な発明家の方らしい。
・
(7-2)1/6の真実
https://twitter.com/JovanHPulitzer/status/1347616452686327810
→議事堂散策ツアーみたいですね…警察が扉を開けてるよ…こういうのを大手メディアは報道しないみたいです…
・
・参考：カナダ人ニュースさん
[【米大統領選挙】緊急事態　ビッグテックの暴走　2021/01/09]
https://www.youtube.com/watch?v=LLjS8caDlZk
（パトリック氏のちょっと不安になる話もあるけど、やまたつさんが取り上げてくださらなかったらスルーしていたかも…人は見たいものしか見ないbyユリウス・カエサル）
・
・
(8)The White House
・米国国際開発金融公社内での継承命令の提供に関する覚書
Memorandum on Providing an Order of Succession Within the United States International Development Finance Corporation
Issued on: January 8, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/memorandum-providing-order-succession-within-united-states-international-development-finance-corporation/
・
・環境保護庁内での継承命令の提供に関する大統領命令
Executive Order on Providing an Order of Succession Within the Environmental Protection Agency
Issued on: January 8, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-providing-order-succession-within-environmental-protection-agency/
・
・組織犯罪活動に基づくアンティファに所属する者の不許可に関する覚書
Memorandum on Inadmissibility of Persons Affiliated with Antifa Based on Organized Criminal Activity
Issued on: January 5, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/memorandum-inadmissibility-persons-affiliated-antifa-based-organized-criminal-activity/
・
・2021年の全国奴隷制および人身売買防止月間に関する宣言
Proclamation on National Slavery and Human Trafficking Prevention Month, 2021
Issued on: December 31, 2020
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-national-slavery-human-trafficking-prevention-month-2021/
・
・1776年大統領諮問委員会の設立に関する大統領命令
Executive Order on Establishing the President’s Advisory 1776 Commission
Issued on: November 2, 2020
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-establishing-presidents-advisory-1776-commission/
・
・2020年の重要インフラストラクチャのセキュリティと回復力に関する月間に関する宣言
Proclamation on Critical Infrastructure Security and Resilience Month, 2020
Issued on: October 30, 2020
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-critical-infrastructure-security-resilience-month-2020/
・
・
・
(9)Secretary Pompeo国務長官
・日本時間1/9, 05:02
「Today, I met with President-Elect @JoeBiden’s Secretary-Designate @ABlinken in order to facilitate an orderly transition, and to ensure American interests are protected abroad.」
（今日、私は次期大統領と会いました。ジョー・バイデンの秘書。秩序ある移行を促進し、アメリカの利益が海外で保護されることを確実にするために）
・日本時間1/9, 05:50
「Honored to work alongside @DNI_Ratcliffe and @WHNSC Robert O’Brien. Great patriots who work every day to make America and the world safer and more prosperous.」
（ラトクリフとオブライエンと、協力できることを光栄に思います。アメリカと世界をより安全で繁栄させるために毎日働く偉大な愛国者）
・日付が変わり、パリ協定の話や、中国の温室効果ガス多すぎやろとか、グローバリズムは危険とか、そういう感じでいつものように次々とツイートしてらっしゃる。うーん、気にしすぎかな…
・
(10)スリウィジャヤ航空 SJ182便(B737-800)がフライトレーダーから消えた…
・インドネシア運輸省ジャカルタ事務所「ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港を出発した後、現地時間の午後2時40分に連絡が途絶えた」同機の捜索開始。
https://ja.flightaware.com/live/flight/SJY182
・
(11)1/8, LAC(Line of Actual Control)のインド側ラダックで中国人兵士が逮捕。人民解放軍の兵士は実効支配線を越えて違反し、インド軍によって拘留された…
ANI(Asian News International)
「During early hours of 08 January 21, a Chinese soldier was apprehended on the Indian Side of the LAC, Ladakh, in the area South of Pangong Tso lake. The PLA soldier had transgressed across the LAC and was taken into custody by Indian troops deployed in this area: Indian Army」
・ちなみに中国の単発停電(計画停電と発表されてる)はまだ広範囲で続いている。豪州の石炭問題以外に何かありそう…しかし北京はマイナス19.6度とのこと…
・中国の就職難や劣悪な労働環境も気になっています…「９９６中国」
・
追記ここまで。

■ 2021.1/9(土)05:20追記：

(0)選挙人団の投票に反対した議員さんのリスト
[Here’s the Full List of Members of Congress Who Objected to the Electoral College Vote JAN 7, 2021 ]
https://www.lifenews.com/2021/01/07/heres-the-full-list-of-members-of-congress-who-objected-to-the-electoral-college-vote/
この追記の最後に全員の名前を残しておきたい。
・
・
(1)Trump大統領を取り巻く動き
(1-1)1/7(日本時間1/8,00:47), Facebookの発表
・Mark Zuckerberg氏が自身のFBでTrump大統領のアカウントを無期限に凍結すると投稿。最低でも大統領就任式が終わるまでの2週間は、FBとInstagramを凍結するとのこと。
・
(1-2)1/7, YouTubeの声明(CNBC)
「昨日不穏な出来事が発生し、選挙結果が認定されたことを考えると、本日より、虚偽の主張を含むポリシーに違反するすべての新しい動画を投稿するチャンネルを停止する」
・虚偽の情報を投稿した場合、チャンネルに1回警告を行う。同社に停止されたチャンネルは、1週間動画投稿またはライブ放送ができたくなる。90日内、チャンネルが3回停止されると、YouTubeは同チャンネルを永久に凍結する。
・YouTubeは過去1カ月、「誤った情報」を伝えた動画数千件を削除した。これらの動画は大統領選挙の投票不正を指摘した。トランプ大統領が投稿した複数の動画も削除している。
・また同社は6日、ポリシー違反があったとしてトランプ大統領の動画を再び削除した。
・
(1-3)1/7, 国会議事堂警察署長のSteven A. Sund氏が1/16日付で辞任することを発表。
「The head of the U.S. Capitol Police will resign effective Jan. 16 - AP」
「Then Pelosi called for his resignation at her presser.」(Pelosi氏からの圧力)
・
(1-4-1)Pelosi 下院議長がTrump大統領の弾劾を主張。
「Speaker Pelosi calls for VP Pence and the Cabinet to remove President Trump from office via the 25th Amendment, or another impeachment effort may be carried out by Democrats.」(NBC News)
（ペロシ議長はペンス副大統領と内閣に対し、憲法修正第25条によりトランプ大統領を解任するよう求めている。さもないと、民主党が別の弾劾努力を行う可能性がある ）
・
「House Speaker Pelosi calls President Trump "a very dangerous person who should not continue in office."
She asks Sec. of State Pompeo and Treasury Sec. Mnuchin why they won't invoke the 25th Amendment: "Is it about success in business later?”」
（ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官は、修正25条を発動するように）
・
・Chuck Schumer上院議員(次期上院院内総務・民主党)も同じ内容を呼びかけている。
・
・Mattis元国防長官の談話
「JUST IN: Former US Defense Secretary Mattis says the country will overcome this 'stain' and Donald Trump will be left as a 'man without a country’」(The Spectator Index)
→いやな感じ！
・
・しかしPence副大統領「Pelosi氏からの電話をとる気はない」
・
・さらにLindsey Graham上院議員「排除は適切でない」
「says invoking the 25th Amendment to remove President Trump is not appropriate.」
・
・
(1-4-2)修正25条について。
§1「In case of the removal of the President from office or of his death or resignation, the Vice President shall become President.」
「大統領が解任された場合、または大統領が死亡または辞任した場合は、副大統領が大統領となる。」
・
§4「Whenever the Vice President and a majority of either the principal officers of the executive departments or of such other body as Congress may by law provide, transmit to the President pro tempore of the Senate and the Speaker of the House of Representatives their written declaration that the President is unable to discharge the powers and duties of his office, the Vice President shall immediately assume the powers and duties of the office as Acting President.」
「Thereafter, when the President transmits to the President pro tempore of the Senate and the Speaker of the House of Representatives his written declaration that no inability exists, he shall resume the powers and duties of his office unless the Vice President and a majority of either the principal officers of the executive department or of such other body as Congress may by law provide, transmit within four days to the President pro tempore of the Senate and the Speaker of the House of Representatives their written declaration that the President is unable to discharge the powers and duties of his office. Thereupon Congress shall decide the issue, assembling within forty-eight hours for that purpose if not in session. If the Congress, within twenty-one days after receipt of the latter written declaration, or, if Congress is not in session, within twenty-one days after Congress is required to assemble, determines by two-thirds vote of both Houses that the President is unable to discharge the powers and duties of his office, the Vice President shall continue to discharge the same as Acting President; otherwise, the President shall resume the powers and duties of his office.」
→まず副大統領(上院議長)が賛成
→その次に、執行部門の主任役員または議会が法律で定めるその他の機関の過半数の賛成があれば、上院仮議長および下院議長に宣言を送信することができる
→大統領は議会に書簡を送り争うことができる
→その場合、副大統領と執行部または議会が法律で定めるその他の機関の主任役員は大統領と争うため4日間の猶予がある
→副大統領が争えば議会はこれに関する採決を行う
→大統領を除外するには両院の3分の2の特別多数の賛成が必要(上院67人,下院290人)
・
・修正25条はJFK大統領の暗殺事件後に制定された。継承順位を明確にし、急な不測の事態に備える目的で作られた。
・JFK氏の前任のEisenhower大統領も1950年代の任期中に心臓発作を経験。まだ憲法上に規定がなかったため、Nixon副大統領と権力継承について合意をしていた。
・Reagan政権は81年の大統領暗殺未遂事件の後、Reagan氏から権力を移行するための上院宛ての書簡を準備していた。実際には署名も送付もされなかったが、その文書はReagan図書館のウェブサイトで閲覧できる。
・今まで修正25条が発動された前例はない。
・
(1-4-3)弾劾について。
・まず、現職大統領を罷免するためには弾劾手続きを取るしかない。
（1/3, Ellis弁護士のTwitter)
・
・合衆国憲法第2条第4節
「The President, Vice President and all civil Officers of the United States, shall be removed from Office on Impeachment for, and Conviction of, Treason, Bribery, or other high Crimes and Misdemeanors.」
「大統領並びに副大統領、文官は国家反逆罪をはじめ収賄、重犯罪や軽罪により弾劾訴追され有罪判決が下れば、解任される」
・
・憲法第1条第2節第5項
「The House of Representatives shall chuse their Speaker and other Officers;and shall have the sole Power of Impeachment.」
「下院が弾劾の権限を専有する」
・
・憲法第1条第3節第6項
「The Senate shall have the sole Power to try all Impeachments. When sitting for that Purpose, they shall be on Oath or Affirmation. When the President of the United States is tried, the Chief Justice shall preside: And no Person shall be convicted without the Concurrence of two thirds of the Members present.」
「上院はすべての弾劾を審判する権限を専有する」
・
・下院で単純過半数の賛成に基づいて訴追→上院出席議員ので3分の2の賛成で弾劾を決定
・イギリスとは異なり、刑罰を課すことなく罷免するのみ
・
・弾劾裁判の審理は、通常は上院議長を兼ねる副大統領または上院仮議長が弾劾裁判長としてこれを司るが、大統領が弾劾の対象となっている場合に限っては連邦最高裁長官(現在ならR氏)が弾劾裁判長としてこれを司る。また上院議員は陪審員としての責務を担う。
・
（25条と弾劾は、Tomo20309138さんのTwitter 1/8 など参考）
・
・
(1-5-1)日本時間1/8,am10時前、Trump大統領のparlerのアカウントに鍵がかかる。
・その後、フォロワーがどんどん減る。というか「自分のフォローも解除されてる」という投稿が相次いでいる。
・偽アカ？それとも乗っ取り？アカウントホームが見られなくなり、個別ツイートには「Hello」の連投…
・しかしそもそもこのアカウントはご本人のものではなくて、有志コミュニティみたいなものらしい。
・
(1-5-2)gabでアカウントをつくられたようですね。
https://news.gab.com/2021/01/06/president-trump-on-gab-com/
・
(1-6)Ali氏のparlerにも制限がかかっていた模様。
・「Stop the steal」の創始者、Ali Alexander氏は1/6の集会を呼びかけていた。
・
・
(1-7-1)1/6の乱入事件
・1/7, D.C.警察当局は68人を逮捕したと発表。
・議会警察も、事件の全容解明に向け、警備計画や手続きなども含め「徹底的な調査」を行っているとした。
・女性が撃たれて死亡→議会警察の警察官１人を停職処分とし、職務権限を停止。
・議会敷地内で発見されたパイプ爆弾２発と不審な車両→「パイプ爆弾は危険で公共の安全を著しく脅かす恐れがあった。連邦捜査局（FBI）が一段の解析に着手する」とし、車両の所有者のほか13人を逮捕したと明らかにした。
・
・我那覇真子さんの動画
[1/7①【ワシントンの沼の水を抜け】１/６議事堂で何が起こったのか！衝撃動画検証]
[1/７②【ワシントンの沼の水を抜け】１/６議事堂で何が起こったのか！衝撃動画検証]←②の方は制限がかかっている…
・そもそも「Stop the steal」の集会は、am09:00からホワイトハウスの前のELLIPS、その後pm01:00から国会議事堂CAPITOLの前、というスケジュールが組まれていた。なので場所移動自体は、大統領が煽った訳でもなんでもない。
→しかしその集会自体ができなくなってしまった…状況が変わってしまったことと、(1-6)のAliさんの通信が制限されてしまっていたのと。
・ELLIPSで大統領のラリーを聞いていた人たちの服装はラフな感じで、CAPITOL近辺にいた人たちの服装はちょっと(かなり)いかつい感じで、確かに雰囲気が違う気がする。それがどういうことなのか正確に判断できる材料を私は持っていないけれど…
・要所要所で煽っている人がいる…
・中に入るのは三回のwaveがあった。中に入った人へのインタビュー「なぜ入れたか分からない。警察にも止められなかった」「ACABのヘルメットをかぶっている人がいた」→「All Cops Are Bastards」
・窓を破ろうとしている人を取り押さえようとしている人もいる。「ANTIFA」と連呼している人も…
・例の撃たれた女性の疑惑…これは他のところでも言われている…
→その動画を拡散してる人をCNNは番組に呼んでインタビューしている…
→けど逮捕された、よかった…
→Andy NgôさんのTwitter 1/7
「One of the men who was part of the siege of the Capitol building is John Earle Sullivan, an extreme BLM activist from Utah. He was arrested & charged in July 2020 over a BLM-antifa riot where drivers in Provo were threatened & one was shot.」
・
・なお、ANTIFA/BLMではなくネオナチだとする報道もあるが、問題はそこじゃないので正直もうどっちでも一緒…わざわざ訂正したい意図があるのでしょうけど…（CNNはじめ大手メディアはANTIFA/BLMが放火やら器物損壊やらかなり迷惑なことをやらかしても「平和的」抗議と報道することが多い）
・また、国会議事堂に押し入るのにお金をもらっていたのを認めている動画も出てきました…潤沢な資金はどこから出ているのでしょうね…
・
・
(1-7-2)Mo Brooks下院議員(共和党)のTwitter 1/7
「1、月曜日、1人の国会議員が私に対して、アンティファによる脅威が高まっていると警告した。彼は、議会のオフィスで寝泊まりするようにと提案した。私は彼の提案を受け入れて、オフィスで4連泊した」
「2、その国会議員は火曜日、議会警官から、ファシストのアンティファ・メンバーは、トランプ支持者のような格好をして、トランプ支持者の集会に潜入しようとしているとの情報を得たと教えてくれた」
「3、議事堂の警官は火曜日、議事堂から出ないようにと議員にアドバイスした」
「4、公開された多くの証拠は、議事堂を攻撃したのはトランプ氏の支持者ではなく、アンティファのメンバーだったことを明らかにしている」
「時間は真実を明らかにする。急いで判断をしないでください。フェイクニュース・メディアに騙されないでください。彼らは政治的な判断の下で報道を進めている」
・
・Matt Gaetz下院議員(共和党)
「アメリカを破壊するのではなく、アメリカを築き上げる時が来た」
・
・
(1-7-3)[トランプ支持者「ワシントンの集会はメディアに歪曲された」01/08]
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66894.html
・フロリダ州在住の海兵隊退役軍人トニー・グッド氏は7日、大紀元の取材に答え、大統領の演説には暴力を扇動する内容はなかったと述べた。「そのようなことは絶対にない。暴動を扇動することと、信念の上に立つことの間には一線がある」と強調した。「トランプ氏はただ、抗議する権利が誰にもあると言った。米国人が持っている権利だ」と付け加えた。
・モリジョンさんの両親はキューバ出身で、フィデル・カストロが権力を握っていた1970年代に脱出するまで、苦しい生活を送っていたという。モリジョンさんは、グローバリストのエリートと中国共産主義政権の支配下にある米国でも同じような未来が起こりうるのではないかと危惧している。また、トランプ氏は中国の共産党政権に立ち向かっていたと述べた。
・
・「戦いはまだ終わっていない。でも、私たちは興奮しすぎたりしてはいけない。正しい人と誤った人を区別できるかどうかは、すべて公正な手段に委ねられる」
・「私は神への強い信仰を持っている。私たちの祈りと神が見守ってくださることを信じている。信仰を持つ本当に良い人たちが采配すると信じている」と語った。
・
・トランプ大統領は騒動を受けて、SNSのGab（ギャブ）で次のように発信した。「米連邦議会議事堂では、皆に平和的であるよう求める。暴力はだめだ！覚えておいてほしい。私たちは法と秩序の味方である。民主党の素晴らしい人々にも敬意を払おう」
・
・
(1-8)1/6, 国土安全保障省の人事
・Chad Wolf長官代行を長官に指名する方針を撤回したと発表。
・ウルフ氏は7日、前日に発生した議会での暴力行為を強く非難するよう、トランプ大統領や政権当局者に求める声明を出している。しかしWH側は、指名方針の撤回は6日に決定されており今回の人事とは関係ない、ウルフ氏は引き続き代行職を続けるとのこと。
・
・なおこのほかにも、1/6の件を受けて辞任する上級行政官が相次いでいる。McConnell上院院内総務の妻であるElaine Chao運輸長官もそのひとり。
・
(1-9)[Dominion Voting Systems files $1.3 billion libel lawsuit against pro-Trump election attorney Sidney Powell]
・D機器「が」P弁護士を…賠償金希望額は1,348億円とのこと…受理されずに却下されてほしいです…いやむしろ審理された方がいろいろ暴かれていいのかも…
・
・
・
・
(2)Trump大統領周辺の気になる動き
(2-1)日本時間1/8,am8時頃, White House Press Briefing with Press Secretary Kayleigh McEnany 1/7/21
・マケナニー報道官
「昨日の首都で私たちが見た暴力はアメリカ式とは正反対で、非難されるべきもの。大統領と政権は可能な限り強く非難します。それは容認できず、違反者は最大限の範囲で起訴されるべき。憲法修正1条で「平和的な集会の権利」は保障されているが、昨日のはそうではなかった。命を落とした方、負傷した方に心よりお祈り申し上げます。」
「昨日、暴力的に首都を包囲したのは反対側の政権。私たちの政権は全国民が安全な平和と自由の中で生きる権利を持っているという考え方です。政権交代を確実にしようとこの建物で働いている人々は、今やアメリカが団結し一緒に私たちが見た暴力に反対する時です。神の下で私たちは一つ。」（質問を受けずに退室）
（超要約）
→かなりはっきりとおっしゃってますね…なおこの時の会見では髪の毛はストレートでした。
・
・
(2-2-1)日本時間1/8, 09:10, Trump大統領の新しいビデオメッセージ
（合成？背景と馴染んでないという意見が多数…）
・Twitterのアカウントが凍結解除されてる。
「昨日の国会での犯罪に関してまず言及します。アメリカ国民と同様に私も今回の暴力に怒りを感じています。私は直ちに州兵と警察を派遣し、侵入者を追い出し、安全を確保しました。アメリカは法と秩序を守る国です。暴動を起こした彼らは我々アメリカ国民を代表したものではなく、彼らは罪を償うことになるであろう。」
「我々は緊迫した選挙を終えたばかりです。そして感情が昂っていると思います。しかし、今は落ち着かなければならない時です。国のためにやるべきことがあります。」
「我々は選挙結果へありとあらゆる法的手段を取ってきました。私の目的は１票の正当性を守り、そしてアメリカ民主政治を守り抜くことでした。票の公平さ、そして、有権者の信用を取り戻すために、選挙法の改正は間違いなく必要です。」
「昨日、議会では選挙結果が承認されました。1月20日に新しい政権が始動することになります。従って、私はこれからスムーズで平和的な権力の移行作業を行うことに力を注いでいきます。」
「いま必要なのは癒しと調和です。2020年はすべての人々にとって大変厳しい年でした。パンデミックにより、人々が病気になり、家に閉じ込められ、経済を破壊され、多くの命が奪われてしまいました。すべてを立て直し、回復させるために、我々は一致団結しなければならない時です。愛と忠誠心で国を一つにまとめあげる時です。」
「アメリカ合衆国の人々へ、あなた方に尽くすことができたことは、私の人生の誇りです。そして、悲しんでいるであろう素晴らしい私の支持者の方々へ、我々の壮大な旅は始まったばかりです。ありがとう。すべてのひとに神のご加護を。そしてアメリカ合衆国に神のご加護を。」
（カナダ人ニュースさんの訳）
→新政権がB氏、とはおっしゃっていないですよ〜(^^)
→法的手段はぜんぶやったよ〜とも！
→１票の正当性を守ることが民数主義の根幹ですものね(^^)
・
・
(2-2-2)日本時間1/8, 23:46, Trump大統領のTwitter
「The 75,000,000 great American Patriots who voted for me, AMERICA FIRST, and MAKE AMERICA GREAT AGAIN, will have a GIANT VOICE long into the future. They will not be disrespected or treated unfairly in any way, shape or form!!!」
・
(2-2-3)日本時間1/9, 00:44, Trump大統領のTwitter
「To all of those who have asked, I will not be going to the Inauguration on January 20th.」
・
・
(2-2-4)昨日削除されたTrump大統領の動画の件
・(1-4-1)に書きましたように、メディアから「レームダック」と言われている大統領に対して国会では弾劾だなんだと騒がしいですね。実は昨日の例の動画は、「反乱法を示唆したものだったらしい」というのが下院議長ゲキオコの理由だというご意見を見たので、私はNBC NEWSのTwitterを自動翻訳して全部読んでみましたが、私の読解力ではどの部分がそれに該当するのかよく分かりませんでした。扇動した、と言われている部分なのでしょうかね、だとしたら下院議長はかなりのご多忙のゆえ脳内フィルターのお掃除が行き届いておられないかと思われます。
・しかし、暴徒を含む国会議事堂への侵入者やその周辺で暴力的行為をした人たちに対して大統領が「帰りなさい」とおっしゃったのは、それはそうなんですけど、実はあれは、反乱法を発動させるための要件だったんじゃないかと。なるほど、言われてみれば確かに、あのような平和を呼びかける内容ですぐに大手SNSが動画を削除したというのも不自然です。本当に帰ってほしいのであればそのまま置いとく方がいいですものね。
・
・先月、米国の「最も尊敬する男性」の１位はトランプおやびんでした。私はなんとCNNの記事で知りました。アンケートで不正はしにくいようです。しかし今騒いでおられる方にとって、そんなに人気のある大統領にいてもらったら何か困ることでもあるのでしょうか。「反知性の象徴」について行ったらみんなばかになるということなのでしょうか。それとも知られたら困る深い沼でもあるのでしょうか。
・私は毎晩夜空を見上げ、アメリカの朝に向かって、「今日も前に進みますように」「今日もおやびんの命が無事でありますように」と祈ることしかできません。本当にどうかこれ以上、不審な死に方をする人がいませんようにって願っています…それに北朝鮮と新疆の人たちの今後を思うと…
・
・
(2-3)連邦通信委員会の新しいメッセージ(1/7, DA-21-10)
「連邦通信委員会の法執行部局は、非常警報システムの参加者に義務に従うよう注意喚起。障害を持つ人にも警報が伝わるように。」
https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-21-10A1.pdf
・
(2-4)ラトクリフレポート提出？未確認情報…
[Intelligence analysts downplayed Chinese election influence to avoid supporting Trump policies, inspector finds]
  | January 07, 2021 02:21 PM | Updated Jan 07, 2021, 03:26 PM
・
・
(2-5)日本時間昨夜、佐世保BASEからUSS Americaが出発？未確認…
・USS America→America-class amphibious assault ship
・LHA-6だったらNAVYのアメリカ級強襲揚陸艦の1番艦。
・LHD-6と書いてる方がおられたけど、もしそうならば、USS Bonhomme Richard、ワスプ級強襲揚陸艦の6番艦になる。
・ちなみにボノム・リシャールという艦名は現在の強襲揚陸艦で３代目で、初代は独立戦争時に活躍した木造帆船のフリゲート艦。英語らしくない響きの艦名は「善人のリチャード」という意味のフランス語。アメリカの独立を支援していたフランスから贈られた船。２代目は第２次大戦中の空母で、日本に対する攻撃に使われた。
・どっちが出発したのかな…
・とりあえずヘリはたくさん飛んでるらしい…NYでもPAでも、日本でも…
・
〈参考〉[水陸両用強襲艦USSアメリカ（LHA-6）が南シナ海で飛行作戦を実施(2020/09/21)]
https://youtu.be/8gsWnxTwJPY
・米海軍の「強襲揚陸艦」は普通の国の海軍の空母のような機能もこなせる。
・日本にも「おおすみ」型があるが、こちらは「輸送艦」というおとなしい名称にしてある（実態はそんなおとなしいものではない）。
[海上自衛隊｢輸送艦おおすみ｣のウェルドックに入る米海軍のLCAC (エア･クッション型揚陸艇)(2017/06/06)]
https://youtu.be/YBmMVVhRDRw
・
・
(2-6)日本時間1/7 11:45, Project VeritasのTwitter
・ジェームズオキーフ氏
・私は多くの人から、「もう何もかもどうでもよくなった」「私たちがこの国を変えることなんてできない」という声を聞きます。
・連邦機関の職員で内部告発者が二人います。どこの機関かは今は言えません。彼らはこれまでに起きたことを見て、行動しなければならない、それは今しかないと強く思っています。
・人々から、もう何もかも関係ない、暴露しても意味がない、誰も刑務所に行かない、というメッセージを受け取っています。
・しかし、政府内部の人間が今恐れていて、唯一重要で意味のあることは、彼らの秘密が暴露されることです。連邦議会、連邦政府、メディアの内部で、実際に起きている真実を明らかにすることです。
・聖アウグスティヌスが言ったように、真実は獅子のようなものです。もし真実を解放し、それを力強く意味のある方法で示せば、これは世の中に知らしめる大きな力になります。
（超要約）
・
・
(3)いろんな情報
(3-1)イタリアの件
・昨日のイタリアの件は本当のような感じがします…でもNATO加盟国ですよね…
→1/5のGA州上院選挙は最後のピースを埋めるためで、これで証拠が揃ったのだとか。どこまで本当なのか分かりませんが、そういう話が出ています。
・それとバチカンの件…これは大手メディアも引用してるのでリンクを貼っておきます…
[Vatican Claims No Knowledge Of $1.8BN Quietly Transferred To Australia: "We Don’t Have That Kind Of Money"THURSDAY, JAN 07, 2021 - 2:45]
https://www.zerohedge.com/economics/we-dont-have-kind-money-vatican-claims-no-knowledge-18bn-quietly-transferred-australia
・昨日、豪州の首相が新政権への移行とかなに言ってんのと思っていましたがこういうことだったんですね…
・
(3-2)ウィキリークスのすべてのファイルのディレクトリー
https://file.wikileaks.org/file/
・量もすごいけど内容も…でも本物なのかな…
・ずいぶん前から出ていたという情報もあるようですが、確かに中をみてみると日付としてはだいぶ古いような気もします。でもその頃から公開されてたってことなのかな…
・チベットの写真はエグいので注意とのこと…そのほか閲覧注意のものが結構あるようです。私はまだ見ていません…
・
・
(4)[米トランプ政権　犯罪組織「三合会」リーダーに制裁　一帯一路や違法カジノで東南アジアに浸透]大紀元 01/06
・米トランプ政権はこのほど、中国人民政治協商会議のメンバーで、在外華人の犯罪組織・三合会（トライアド、14K Triad）の組織犯罪リーダーである尹国駒（Wan Kuok Koi）に制裁を科した。
・米政府7月の調査報告書によると、尹国駒は、中国共産党「一帯一路」政策を、東南アジアにおける越境犯罪ネットワークの隠れ蓑として利用していた。尹はパラオやミャンマーなどで違法カジノを運営し、ここには中国の国有企業が多数関与している。
・米財務省は2020年12月9日、グローバル・マグニツキー人権法に基づき人権侵害者や国際汚職犯罪者に制裁を科す大統領令13818号（2017年署名）の制裁対象リストに、尹国駒を含む3人の個人を追加した。対象者の米国資産のみならず、取引した外国人も含むすべての関係資産が凍結される。
・同省によると、尹が率いる三合会は中国共産党系の最大級の組織犯罪集団で、麻薬密売、違法賭博など、様々な犯罪活動に従事している。また、今回の制裁は、尹国駒が管理する3団体のカンボジアの世界洪門歴史文化協会、香港の東美グループ、パラオの中国洪門文化協会にも適用される。
・
・
(余談)
・(1-7-3)のトランプ大統領のgabでの発信や、(2-1)のマケナニー報道官の会見の後半の内容を読み返していると、私が経済SNSのNewsPicsで12/31に書いた内容を思い出しました。もしかしたら私の考えていることは間違ってなかったかも…
「オーウェルはソ連の全体主義を厳しく批判しましたが、社会主義が本来持っていた理想を蘇らせようともしています。プラトンは『国家』第3巻で私有財産の禁止を主張していますが、マルクスの『資本論』を厳しく批判された田中美知太郎先生の解説を読むと、プラトンと共産主義は結びつきません。処方箋を間違えることはあっても、よりよい社会にしたいという気持ちは皆が共通に持っているものなのだと信じる私はやっぱりお花畑なんでしょうかね。」

(0)選挙人団の投票に反対した議員さんのリストの続き

[Here’s the Full List of Members of Congress Who Objected to the Electoral College Vote JAN 7, 2021 ]
https://www.lifenews.com/2021/01/07/heres-the-full-list-of-members-of-congress-who-objected-to-the-electoral-college-vote/
【Arizona】
Senators who voted in favor of the objection:
Sen. Ted Cruz (R-Texas)
Sen. Josh Hawley (R-Mo.)
Sen. Cindy Hyde-Smith (R-Miss.)
Sen. John Kennedy (R-La.)
Sen. Roger Marshall (R-Kan.)
Sen. Tommy Tuberville (R-Ala.)
・
House members who voted in favor of the objection:
Rep. Robert Aderholt (R-Ala.)
Rep. Rick Allen (R-Ga.)
Rep. Jodey Arrington (R-Texas)
Rep. Brian Babin (R-Texas)
Rep. Jim Baird (R-Ind.)
Rep. Jim Banks (R-Ind.)
Rep. Jack Bergman (R-Mich.)
Rep. Stephanie Bice (R-Okla.)
Rep. Andy Biggs (R-Ariz.)
Rep. Dan Bishop (R-N.C.)
Rep. Lauren Boebert (R-Colo.)
Rep. Mike Bost (R-Ill.)
Rep. Mo Brooks (R-Ala.)
Rep. Ted Budd (R-N.C.)
Rep. Tim Burchett (R-Tenn.)
Rep. Michael Burgess (R-Texas)
Rep. Ken Calvert (R-Calif.)
Rep. Kat Cammack (R-Fla.)
Rep. Jerry Carl (R-Ala.)
Rep. Buddy Carter (R-Ga.)
Rep. John Carter (R-Texas)
Rep. Madison Cawthorn (R-N.C.)
Rep. Ben Cline (R-Va.)
Rep. Michael Cloud (R-La.)
Rep. Andrew Clyde (R-Ga.)
Rep. Tom Cole (R-Okla.)
Rep. Rick Crawford (R-Ark.)
Rep. Warren Davidson (R-Ohio)
Rep. Scott DesJarlais (R-Tenn.)
Rep. Mario Díaz-Balart (R-Fla.)
Rep. Byron Donalds (R-Fla.)
Rep. Jeff Duncan (R-S.C.)
Rep. Neal Dunn (R-Fla.)
Rep. Ron Estes (R-Kan.)
Rep. Pat Fallon (R-Texas)
Rep. Michelle Fischbach (R-Minn.)
Rep. Scott Fitzgerald (R-Wis.)
Rep. Chuck Fleischmann (R-Tenn.)
Rep. Scott Franklin (R-Fla.)
Rep. Russ Fulcher (R-Idaho)
Rep. Matt Gaetz (R-Fla.)
Rep. Mike Garcia (R-Calif.)
Rep. Bob Gibbs (R-Ohio)
Rep. Carlos Giménez (R-Fla.)
Rep. Louie Gohmert (R-Texas)
Rep. Bob Good (R-Va.)
Rep. Lance Gooden (R-Texas)
Rep. Paul Gosar (R-Ariz.)
Rep. Sam Graves (R-Mo.)
Rep. Mark Green (R-Tenn.)
Rep. Marjorie Taylor Greene (R-Ga.)
Rep. Morgan Griffith (R-Va.)
Rep. Michael Guest (R-Miss.)
Rep. Jim Hagedorn (R-Minn.)
Rep. Andy Harris (R-Md.)
Rep. Diana Harshbarger (R-Tenn.)
Rep. Vicky Hartzler (R-Mo.)
Rep. Kevin Hern (R-Okla.)
Rep. Yvette Herrell (R-N.M.)
Rep. Jody Hice (R-Ga.)
Rep. Clay Higgins (R-La.)
Rep. Richard Hudson (R-N.C.)
Rep. Darrell Issa (R-Calif.)
Rep. Ronny Jackson (R-Texas)
Rep. Chris Jacobs (R-N.Y.)
Rep. Mike Johnson (R-La.)
Rep. Bill Johnson (R-Ohio)
Rep. Jim Jordan (R-Ohio)
Rep. John Joyce (R-Pa.)
Rep. Mike Kelly (R-Pa.)
Rep. Trent Kelly (R-Miss.)
Rep. Doug LaMalfa (R-Calif.)
Rep. Doug Lamborn (R-Colo.)
Rep. Jacob LaTurner (R-Kan.)
Rep. Debbie Lesko (R-Ariz.)
Rep. Billy Long (R-Mo.)
Rep. Barry Loudermilk (R-Ga)
Rep. Frank Lucas (R-Okla.)
Rep. Blaine Luetkemeyer (R-Mo.)
Rep. Nicole Malliotakis (R-N.Y.)
Rep. Tracey Mann (R-Kan.)
Rep. Brian Mast (R-Fla.)
Rep. Kevin McCarthy (R-Calif.)
Rep. Riordan McClain (R-Ohio)
Rep. Mary Miller (R-Ill.)
Rep. Barry Moore (R-Ala.)
Rep. Markwayne Mullin (R-Okla.)
Rep. Troy Nehls (R-Texas)
Rep. Ralph Norman (R-S.C.)
Rep. Devin Nunes (R-Calif.)
Rep. Jay Obernolte (R-Calif.)
Rep. Steven Palazzo (R-Miss.)
Rep. Gary Palmer (R-Ala.)
Rep. Scott Perry (R-Pa.)
Rep. August Pfluger (R-Texas)
Rep. Bill Posey (R-Fla.)
Rep. Guy Reschenthaler (R-Pa.)
Rep. Tom Rice (R-S.C.)
Rep. Mike Rogers (R-Ala.)
Rep. Hal Rogers (R-Ky.)
Rep. John Rose (R-Tenn.)
Rep. Matt Rosendale (R-Mont.)
Rep. David Rouzer (R-N.C.)
Rep. John Rutherford (R-Fla.)
Rep. Steve Scalise (R-La.)
Rep. Pete Sessions (R-Texas)
Rep. Jason Smith (R-Mo.)
Rep. Adrian Smith (R-Neb.)
Rep. Greg Steube (R-Fla.)
Rep. Tom Tiffany (R-Wis.)
Rep. William Timmons (R-S.C.)
Rep. Jeff Van Drew (R-N.J.)
Rep. Tim Walberg (R-Mich.)
Rep. Jackie Walorski (R-Ind.)
Rep. Randy Weber (R-Texas)
Rep. Daniel Webster (R-Fla.)
Rep. Roger Williams (R-Texas)
Rep. Joe Wilson (R-S.C.)
Rep. Ron Wright (R-Texas)
Rep. Lee Zeldin (R-N.Y.)
・
【Pennsylvania】
Senators who voted in favor of the objection:
Sen. Ted Cruz (R-Texas)
Sen. Josh Hawley (R-Mo.)
Sen. Cindy Hyde-Smith (R-Miss.)
Sen. Cynthia Lummis (R-Wyo.)
Sen. Roger Marshall (R-Kan.)
Sen. Rick Scott (R-Fla.)
Sen. Tommy Tuberville (R-Ala.)
・
House members who voted in favor of the objection:
Rep. Robert Aderholt (R-Ala.)
Rep. Rick Allen (R-Ga.)
Rep. Jodey Arrington (R-Texas)
Rep. Brian Babin (R-Texas)
Rep. Jim Baird (R-Ind.)
Rep. Jim Banks (R-Ind.)
Rep. Cliff Bentz (R-Ore.)
Rep. Jack Bergman (R-Mich.)
Rep. Stephanie Bice (R-Okla.)
Rep. Andy Biggs (R-Ariz.)
Rep. Dan Bishop (R-N.C.)
Rep. Lauren Boebert (R-Colo.)
Rep. Mike Bost (R-Ill.)
Rep. Mo Brooks (R-Ala.)
Rep. Ted Budd (R-N.C.)
Rep. Tim Burchett (R-Tenn.)
Rep. Michael Burgess (R-Texas)
Rep. Ken Calvert (R-Calif.)
Rep. Kat Cammack (R-Fla.)
Rep. Jerry Carl (R-Ala.)
Rep. Buddy Carter (R-Ga.)
Rep. John Carter (R-Texas)
Rep. Madison Cawthorn (R-N.C.)
Rep. Steve Chabot (R-Ohio)
Rep. Ben Cline (R-Va.)
Rep. Michael Cloud (R-La.)
Rep. Andrew Clyde (R-Ga.)
Rep. Tom Cole (R-Okla.)
Rep. Rick Crawford (R-Ark.)
Rep. Warren Davidson (R-Ohio)
Rep. Scott DesJarlais (R-Tenn.)
Rep. Mario Díaz-Balart (R-Fla.)
Rep. Byron Donalds (R-Fla.)
Rep. Jeff Duncan (R-S.C.)
Rep. Neal Dunn (R-Fla.)
Rep. Ron Estes (R-Kan.)
Rep. Pat Fallon (R-Texas)
Rep. Michelle Fischbach (R-Minn.)
Rep. Scott Fitzgerald (R-Wis.)
Rep. Chuck Fleischmann (R-Tenn.)
Rep. Virginia Foxx (R-N.C.)
Rep. Scott Franklin (R-Fla.)
Rep. Russ Fulcher (R-Idaho)
Rep. Matt Gaetz (R-Fla.)
Rep. Mike Garcia (R-Calif.)
Rep. Bob Gibbs (R-Ohio)
Rep. Carlos Gimenez (R-Fla.)
Rep. Louie Gohmert (R-Texas)
Rep. Bob Good (R-Va.)
Rep. Lance Gooden (R-Texas)
Rep. Paul Gosar (R-Ariz.)
Rep. Sam Graves (R-Mo.)
Rep. Garret Graves (R-La.)
Rep. Mark Green (R-Tenn.)
Rep. Marjorie Taylor Greene (R-Ga.)
Rep. Morgan Griffith (R-Va.)
Rep. Michael Guest (R-Miss.)
Rep. Jim Hagedorn (R-Minn.)
Rep. Andy Harris (R-Md.)
Rep. Diana Harshbarger (R-Tenn.)
Rep. Vicky Hartzler (R-Mo.)
Rep. Kevin Hern (R-Okla.)
Rep. Yvette Herrell (R-N.M.)
Rep. Jody Hice (R-Ga.)
Rep. Clay Higgins (R-La.)
Rep. Richard Hudson (R-N.C.)
Rep. Darrell Issa (R-Calif.)
Rep. Ronny Jackson (R-Texas)
Rep. Chris Jacobs (R-N.Y.)
Rep. Mike Johnson (R-La.)
Rep. Bill Johnson (R-Ohio)
Rep. Jim Jordan (R-Ohio)
Rep. John Joyce (R-Pa.)
Rep. Mike Kelly (R-Pa.)
Rep. Trent Kelly (R-Miss.)
Rep. David Kustoff (R-Tenn.)
Rep. Doug LaMalfa (R-Calif.)
Rep. Doug Lamborn (R-Colo.)
Rep. Debbie Lesko (R-Ariz.)
Rep. Billy Long (R-Mo.)
Rep. Barry Loudermilk (R-Ga.)
Rep. Frank Lucas (R-Okla.)
Rep. Blaine Luetkemeyer (R-Mo.)
Rep. Nicole Malliotakis (R-N.Y.)
Rep. Tracey Mann (R-Kan.)
Rep. Brian Mast (R-Fla.)
Rep. Kevin McCarthy (R-Calif.)
Rep. Riordan McClain (R-Ohio)
Rep. Dan Meuser (R-Pa.)
Rep. Mary Miller (R-Ill.)
Rep. Carol Miller (R-W.Va.)
Rep. Alex Mooney (R-W.Va.)
Rep. Barry Moore (R-Ala.)
Rep. Markwayne Mullin (R-Okla.)
Rep. Greg Murphy (R-N.C.)
Rep. Troy Nehls (R-Texas)
Rep. Ralph Norman (R-S.C.)
Rep. Devin Nunes (R-Calif.)
Rep. Jay Obernolte (R-Calif.)
Rep. Burgess Owens (R-Utah)
Rep. Steven Palazzo (R-Miss.)
Rep. Gary Palmer (R-Ala.)
Rep. Greg Pence (R-Ind.)
Rep. Scott Perry (R-Pa.)
Rep. August Pfluger (R-Texas)
Rep. Bill Posey (R-Fla.)
Rep. Guy Reschenthaler (R-Pa.)
Rep. Tom Rice (R-S.C.)
Rep. Mike Rogers (R-Ala.)
Rep. Hal Rogers (R-Ky.)
Rep. John Rose (R-Tenn.)
Rep. Matt Rosendale (R-Mont.)
Rep. David Rouzer (R-N.C.)
Rep. John Rutherford (R-Fla.)
Rep. Steve Scalise (R-La.)
Rep. David Schweikert (R-Ariz.)
Rep. Pete Sessions (R-Texas)
Rep. Jason Smith (R-Mo.)
Rep. Adrian Smith (R-Neb.)
Rep. Lloyd Smucker (R-Pa.)
Rep. Elise Stefanik (R-N.Y.)
Rep. Greg Steube (R-Fla.)
Rep. Chris Stewart (R-Utah)
Rep. Glenn Thompson (R-Pa.)
Rep. Tom Tiffany (R-Wis.)
Rep. William Timmons (R-S.C.)
Rep. Jeff Van Drew (R-N.J.)
Rep. Beth Van Duyne (R-Texas)
Rep. Tim Walberg (R-Mich.)
Rep. Jackie Walorski (R-Ind.)
Rep. Randy Weber (R-Texas)
Rep. Daniel Webster (R-Fla.)
Rep. Roger Williams (R-Texas)
Rep. Joe Wilson (R-S.C.)
Rep. Robert Wittman (R-Va.)
Rep. Ron Wright (R-Texas)
Rep. Lee Zeldin (R-N.Y.)
・
ありがとうございます！
・
追記ここまで。

＊　＊

この投稿の説明（FBに投稿したもの)

2020.12.22：米大統領選挙に関する12/1の投稿の追記（自分が情報を整理するためのメモ）があまりにも増えてしまって文字数制限やばそうなので新しく投稿して今度はこちらに書き足していきます。
興味のある方しかご覧になることはないと思いますし、この問題を取り上げることを快く思っておられない方のお目汚しになるのも申し訳ないのでその都度の投稿はしません。
え、なんのこっちゃ？？という方はこちらを…（FB 12/1の投稿）
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1519525468258775&id=100006040093683

で、基本的に自分用のメモなので初めてご覧になる方向けの丁寧な解説などはしていません、ごめんなさい、というか私自身もよくわかっていないのでわかりやすく説明するというのは無理です…（もっと詳しくて正確な解説がきっとどこかにあるはず）
また、怪しそうなものや判断に難しいものもそのまま正直に書いています。
ソースのリンクを貼ることも難しいので（ご丁寧にファクトチェックの指導が入る）検索しやすいワードを入れています。
→検閲と書きたいところですが、「税関検査事件（最大判昭59.12.12）」の定義によると検閲の主体は「行政権」です。「公権力」とする学説もありますが基本的には判例が優先されるものと思われます。なので私はこの言葉を使いませんが一般的に使われる場合を否定するものではもちろんありません…（他に適当な言葉もなさそう）

最近は公式サイトの情報の解釈も難しくなってきているし、️一次情報にあたったとしてもそれが本当のことなのかわからない状態になってきました…（情報戦に突入）
そもそも元から情報弱者であり英語も苦手な私が摂取できる情報など限られていることと（にもかかわらず情報が多過ぎて追いきれない…）、アメリカの選挙制度や統治機関や合衆国憲法なども勉強しながらなんとかっていう状態なので…（追記をいま見返すとまさに悪戦苦闘のドキュメントという感じがする…これからもっとそうなるだろう…）
もちろん、「それ違うよ！」という場合はご指導いただけましたら大変助かりますm(_ _)m

とはいうものの、私もいつまでFBを使えるのかわかりません。
そろそろPARLERや他のSNSを検討しないといけないのかも…
（アメリカの公聴会等をご覧になっている方も同じことを悩んでおられると思います）
参考↓
[Many Hongkongers are ditching Facebook for MeWe]
December 21, 2020

なお、「スパイなんて小説の中の話でしょ！そんな陰謀論に騙されちゃダメだよ！」と言われて困っておられる方は、venona で検索した結果をその方と一緒に考えてみられてはいかがでしょうか。

＊　＊

↓追記シリーズの前の段からこちらに移動。(1/10)↓

★1. アメリカは連邦国家、ということは州法と連邦法とどっちが上なんだろう？と思っていましたが、合衆国憲法に答えが載っていました。
United States Constitution 合衆国憲法【最高法規条項】：第６章[最高法規][第2項]「This Constitution, and the Laws of the United States which shall be made in Pursuance thereof; and all Treaties made, or which shall be made, under the Authority of the United States, shall be the supreme Law of the Land; and the Judges in every State shall be bound thereby, any Thing in the Constitution or Laws of any State to the Contrary notwithstanding.」
「この憲法、およびこれに準拠して制定される合衆国の法律、ならびに合衆国の権限にもとづ いて締結された、または将来締結されるすべての条約は、国の最高法規である。すべての州の裁判官は、 州の憲法または法律に反対の定めがある場合でも、これらのものに拘束される。」
→つまり州法より「連邦法」 が優越する。

★2-1. 前の投稿に書いた１月６日,上下院 joint sessionの件：合衆国憲法 第2章[執行部]第1条[大統領と副大統領、選出方法][第3項][修正第12条により改正]
(1)まずおさらい
・開票は1/6連邦議会の下院本会議場,上院議長であるPence副大統領は州のalphabet順に各州から送られてきた選挙人票の証明書(certificates)を開封
→それら選挙人票を4人(上院2,下院2)の投票集計係(tellers)に提示
→4人が集計
→最低270票の選挙人票を獲得した候補者が勝者
→副大統領が結果発表.

・連邦議員は書面(上院1,下院1の署名が必要)で異議申し立てを行う機会がある
→各連邦議員には5分間の持ち時間が与えられる
→2時間後には強制終了
→50州の投票結果を却下するか否か上下院議会がそれぞれ投票する
→なお合衆国憲法で唯一確固とした日付は大統領就任式である1月20日正午12時.
・既に共和党から上院下院とも異議申し立てを表明している議員さんはいらっしゃる.

・議会が州の選挙結果に異議を唱えて議論に持ち込むためには、上下両院の議員が１名ずつCLAIMを出し、両院で異議申し立てを支持するかどうかの投票をする。過半数とれれば、ACCEPT。下院は１議員１票（決選投票になれば１州１票）
→（私の元の投稿(12/1)の■１にも書いているが、私の能力では正確に理解することは難しい…そもそも専門家や憲法学者のなかでも法解釈が大きく異なっているのに、素人の私にわかるわけもないのだが…）

→なお議会調査局によると、もし1/6、異議申立て後に審議まで進めば米国史上3度目となるらしい。
〔12/31補記：
・1回目は1877年、共和党のRutherford Birchard Hayes氏と民主党のSamuel Jones Tilden氏、★2-3(1-1)参照。
・2回目は2004年、共和党のGeorge W. Bush(子ブッシュ)氏と民主党のJohn Forbes Kerry氏、どちらも民主党のBarbara Boxer上院議員とStephanie Tubbs Jones下院議員が正式に異議申立てを行った→上院1対74、下院31対267で否決→子ブッシュ再選確定。
・Josh Hawley上院議員(共和党・元ミズーリ司法長官・対中強硬派)は2021年1/6の異議申立てを表明。民主党陣営の2004年と2016年の態度を指摘〕
・
〔1/4補記：
・1月7日までに上下両院(じょうかりょういん)合同議会が終了しない可能性の根拠
→Electoral Count Act §16「……before the fifth calendar day next after such first meeting of the two Houses, no further or other recess shall be taken by either House.」
「初日から5日で完了しなければ、その後は休廷なし」

(2)決闘選挙人（Dueling Electors)
・州の行政機関（州知事と州務長官）と立法機関（州議会）がそれぞれ選挙人団を選出する現象

(3)過半数
・修正12条 「…the person having the greatest number of votes for President, shall be the President, if such number be a majority of the whole number of electors appointed;…」「…最多数の投票を得た者の票数が選挙人総数の過半数に達しているときは、その者が大統領となる…」
→「任命された選挙人の総数」→通常だと選挙人総数538人,過半数270人
→もし異議申し立て(上院1,下院1)が認められたらその州の選挙人はなしになる？？
→総数が減る？？
→過半数も減ることになる？？
→専門家によって解釈が異なる.
〔1/4補記：
・カナダ人ニュースさん01/03のコメント欄より拝借
「自分も気になったので調べてみました。Wiki(英語版）ではWhole Numberは537でケネディ303、ニクソン219、バード15でハワイは3票なので、結果に関係なくケネディが勝ってましたね。ハワイは共和党、民主党、それぞれが選挙人証明書を発行し、州知事は共和党の証明書に署名していました。その後、裁判所命令の再集計でケネディが勝ったので上院議長であったニクソンは両院合同会議では民主党の証明書を数え、連邦法で義務付けられている知事の署名がある共和党の証明書を無視するよう命じたとあります。従ってハワイ州の3票はWhole Numberに含まれていたのでハワイの件は参考事例にはできないですね。」←共和党のニクソンは自分に有利になる票を蹴った。
・なお問題になりそうな州は、AZ,GA,MI,NA,PA,Wi, そしてNMの7州。

(4)12/23に受け取りを拒否できる？？
・Ivan Raiklin弁護士「USC12(合衆国憲法12章):このタイトルのセクション9および11に記載されている投票証明書およびリストが、どの州からも、12月の第4水曜日(12/23)までに、上院議長によって受け取られなかった場合。選挙人の会議が開かれ、上院の大統領は…利用可能な最も迅速な方法で、州務長官に証明書の送付を要求するものとする…」(nationalfile)
→しかしこの条文の解釈も専門家によって異なるらしい…

(5)独自の名簿
・12/14選挙人集会にて共和党州議会議員が独自に提出した名簿はdue processを経ていない.
→これもD.C.に送られるとする説もある.
→しかし,Ivan Raiklin弁護士「州議会にsessionを開かせて選挙人を任命させる」と主張.やはり先日の独自の名簿では弱いのか…

(6-1)Pence副大統領が拒否権を発動できるかどうか
・修正12条「…The President of the Senate shall, in the presence of the Senate and House of Representatives, open air the certificates and the votes shall then be counted;…」「…上院議長は、上院議員および下院議員の出席の下、すべての認証書を開封したのち、投票を計算する…」
→これを「集計しない権限がある」とみなすことができるのかどうか？？
・Electoral Count Act〈Title3 The President-Chapter1〉にはその旨の規定がない.
・2000年大統領選の法廷闘争でBush陣営の代理人を務めたBenjamin Ginsberg弁護士「今までその件が争点になったことはない」
・1960年Hawaii州のJFKとNixonの時とは状況が全然違うらしい.
→上下両院が同意しないといけないらしい.
〈参考〉https://crsreports.congress.gov/product/pdf/RL/RL32717/12
Disposing of Objections
「…The joint session does not act on any objections that are made. Instead, the joint session is suspended while each house meets separately to debate the objection and vote whether, based on the objection, to count the vote or votes in question. Both houses must vote separately to agree to the objection. Otherwise, the objection fails and the vote or votes are counted. (3 U.S.C. §15, provides that “the two Houses concurrently may reject the vote or votes.... ”)

(6-2)Ohio州立大学Ned Foley法学教授(an expert on the Electoral Count Act who is the director of election law at Ohio State University)の説
・州と州議会（due processを経たもの）が異なる名簿を提出
→改選後の連邦議会がネジれ
→上下両院が別々の名簿を選んだ場合(こうなる可能性はかなり低い？)
→上院議長を兼ねる【ペンス副大統領】が当該州の選挙人票を「集計しない」と判断できる可能性が,極めて少ないが,なくはない

(6-3)Harvard大学Graham T. Allison教授(liberal派, 「トゥキディデスの罠 Thucydides Trap」の造語を作った先生！)の説
・同じ州から政府と議会の2つの選挙人が出る
→その州の選挙人票は決まらず無効
→複数の州でこの事態が起きると過半数を超える候補者がいなくなり大混乱
→Penceは選挙人投票結果を拒否できる
→そして独自にTrumpを選ぶ
→民主党は訴訟

（※）ここらへんの話、教授の名前で検索すると、Tomoさんという方のTwitterにたどり着くと思います。私が参考にさせていただいてる方の一人。

(6-4)1/3, 追記：憲法学者Rick Green氏の説
・4州は明らかに州法にも憲法にも違反している
→Pence副大統領(上院議長)はこれだけをもって4州の結果を却下できる「この州は選挙を台無しにした、よって選挙人の投票は無効」
→unilateral decision(一方的決定)は憲法が上院議長に与えた権限
→異議申立てを聞く必要はない。
・1960年、Nixon副大統領がHawaii州の票に対して行ったのが根拠。
→(6-1)では上下両院の同意が必要とあるのでこんがらがるけど…なお★2-1.(3)も参照(過半数の話)。
・けど、(6-2),(6-3)以外にも様々な説がある。一体どの説が正しいのだろうか…
・少なくとも上院議長に絶大な権限があることには間違いなさそう。だからと言って好き勝手できるわけではもちろんないので、どのような着地点になるのだろうか…Pence副大統領は1997年当時、ラジオ番組「The Mike Pence Show」のパーソナリティでいらした。日本語字幕付きで聞いたけど、国を愛しておられるのだなというのが伝わってきた…

★2-2. Pence副大統領が被告になってる裁判（ペンスカードを応援するもの）
(1)12/22,D.C.連邦地方裁判所,訴状116頁
・原告：WI,PA,GA,MI,AZ州の、投票者同盟、州議会議員、個人の23の団体と個人
・被告：副大統領、連邦上院、下院、選挙人団、5州の州知事、5州の上院議長および下院議長の19の団体と個人
・内容：各州議会に選挙人投票先を決めさせる命令を求める
・おそらくこれは、保守系NPO組織トマス・モア・ソサエティの提訴(Amistad Project訴訟)と同じもので、もしそうなら、Judge James E. Boasberg裁判官は、訴状が被告に到達次第、予備審の予定するように原告(Amistad Project)に命令しているらしい(未確認)
・それと、選挙倫理委員会に訴えられているので副大統領は選挙人の票をカウントできないように強制されているという噂もある（T,B,どちらの票もカウントできない）けどこれもこの訴訟の一部？？情報錯綜してるので後で整理が必要…
・ペンスカードの期限は12/23ではなく1/6とする説もあるし1/20とする説もある
・
(2)12/27, TX州地方裁判所
・原告：TX州下院議員Louie Gohmert氏とAZ州共和党の選挙人11名
・被告：Pence副大統領
・内容：「Electral Count Act of 1887(1887年選挙計数法)」が合衆国憲法修正12条に違反していることを認めてほしい。修正12条に従い、選挙人票を数えるかどうかを副大統領のみで判断する命令を出してほしい。
・目的：「異議申立て」は憲法に規定がなく、ECAのみ
　→憲法：大統領選出には「下院議員」の投票のことのみで、上院議員は一切関与しない
　→憲法：過半数に満たなかった場合のみ、下院議員に大統領を選出する権利と義務が生じる
　→憲法：開票作業は副大統領が行うと書かれているだけ
　→なのに、ECAではいろいろ飛び越えちゃってるよ？
　→ECA：異議申立てで上下両院が関与することになっているが、憲法には開票作業への副大統領以外の関与は規定されていない
　→→うーん…憲法は理念というかシステムなので、細かいところを法律で定めるのはおかしくないと思うけど…しかし、特別法は一般法に優越するけど、連邦法が憲法に優越することはない。そのあたりの解釈はどうなっているんだろうか…（★2-3.(3-5)参照）
・真の目的は？（カナダ人ニュースさん 12/29の見解）
　・裁判所にまじで憲法解釈を求めている
　　→間に合う気がしないのでこれはないよね…
　・Pence氏の背中を押す(世論を動かす)
　　→正攻法で異議申立てをしても、上院・下院で3分の2以上の賛同を得られるとは考えにくい
　　→憲法に従い、唯一の集計員として副大統領が判断を下す
　　→前例はある（1800年の選挙なので修正12条施行前、ECA批准前の話）。
・ちなみに修正12条には、3月4日までに大統領が決まらなかった時のための内容がある。
　　→代行の順位1位は上院が選んだ副大統領(共和党Pence氏)、2位は下院議長(民主党Pelosi氏)
　　→前例は、1800年【2月17日】、1824年【2月9日】、1876年【3月2日】、いずれも1月20日の就任式には間に合っていないが、3月4日までには決着がついている。(★2-3.(1-4)(1-3)(1-1)参照)
　　→ただし、ECAは1887年成立なので、その関係がどうなるか？

★2-3. 1876年,1824年,1800年の大統領選挙
(1-1)1876年米合衆国大統領選挙
・共和党のRutherford Birchard Hayes氏と、民主党のSamuel Jones Tilden氏が選挙人の獲得本数を巡り、熾烈な戦いを繰り広げた。
・民主党ティルデン氏が一般選挙で共和党ヘイズ氏を破り、選挙人投票でも184票を獲得してヘイズ氏の165票を上回る
　→しかしまだ集計されてない票が20票あった
　→フロリダ  州、ルイジアナ州、サウスカロライナ州で、それぞれの党がその候補の勝利を報告、またオレゴン州の選挙人1人は違法と宣言され交代させられる
　→【3月2日】、選挙人の議論の結果、最終的にヘイズ氏の得票とされる
　→共和党ヘイズ氏が第19代大統領に就任。
・
(1-2)もし今回も144年前と似たような状態になったら？
・B氏もT氏も選挙人が過半数の270に満たない場合→上下両院で投票
・2021年1月に改選後の新議会を招集
・大統領：下院で50州の代表が1票ずつ投票→過半数獲得者が選出
　→196年ぶりの大イベント(1-3参照)
・副大統領：上院100名が1票ずつ投票→過半数獲得者が選出
　→タイの場合、Pence副大統領が上院議長として1票を投じることができるかは不明
・
(1-3)1824年米合衆国大統領選挙
・合衆国憲法修正12条が1804年に成立して以来初めての下院決戦。
・連邦党(Federalist Party)が崩壊していたため、議会には民主共和党(Democratic-Republican Party)の1党しかない時期が続いていた
　・この選挙は、民主共和党が4人の異なる大統領候補を推す異色なもの。
　→John Quincy Adams氏(モンロー政権で国務長官)と、Andrew Jackson氏が大統領の座を争う
　→【2月9日】に決着、アダムズ氏が第6代大統領として選出。
・なおジャクソン氏は選挙の後に民主党(Democratic Party)を作り第7代大統領に就任している。
・
(1-4)1800年米合衆国大統領選挙
・Thomas Jefferson氏と、John Adams氏という、アメリカ建国に多大な役割を果たした2人の闘い。
・当時副大統領(上院議長)だったジェファーソン氏が、自分に優位にはたらくような措置をとる
　→【2月17日】に決着、ジェファーソン氏が第3代大統領に就任。
・連邦党の時代は終わりを告げ、民主共和党が支配する時代となった。
・なお1804年に批准された修正12条では、選挙人は大統領と副大統領の候補をはっきりと区別して投票することになった。
・
(2-1)１月６日、副大統領（上院議長）の権限
・Pence副大統領「選挙は不正なのでこの票はカウントしません」→選挙で当選者が決まらない→そこまでの権限があるのか？→独断では難しいだろう…しかし合衆国憲法の解釈でそれが可能とする説もある。
・権限がない場合
　→選挙で当選者が決まる→誰かが「それは違う」という→裁判所で決着（司法の役割は超ざっくりいうと争いを収めることなので、当事者が争っていないのに裁判所が初めからしゃしゃり出ることはない）。

★2-5. 原告適格の話など

(1-1)日本における最高裁判所の役割（参考：芦部信喜『憲法判例を読む』他）
１、一般の事件の上告審として法令の解釈を統一する。
２、違憲審査。
※問題点：(1)キャリアシステム,(2)司法の積極主義と消極主義
・
(1-2)違憲審査制
※日本国憲法では81条
○アメリカ型：付随的審査制(日本もこちら)
　・イギリス議会の圧政(立法権)に対抗
　・具体的事件を前提とした審査制度
　・ちなみに大陸型は抽象的審査制（この法律は憲法に違反しているのでは？と思ったら、憲法裁判所(特別裁判所)に訴えることができる。アメリカや日本ではこのような仕組みとなっておらず、あくまでも、具体的な事件を前提として、その上で違憲審査が必要な場合は通常裁判所で審査することになっている）
　・しかし近年、双方は合一化傾向にある…制度は違うが機能的に類似

・
(1-3)参考：日本における原告適格
・原則として、あの人が困っているので助けてあげたい、とか、この法律は憲法に違反しているんじゃないか、という「だけ」で訴えることはできない。
・それであなたはどのような損害を被ったのですか？→いえ、私は困っていないのですが…→じゃあ訴えの利益はないですね（原告適格なしで却下）
・ただし民事訴訟と行政訴訟では若干違うことに注意。ちなみに行政事件訴訟法に定めがない事項については民事訴訟法の例によるとされている(7条)。
・
(1-4)参考：日本の行政訴訟における分類
○主観訴訟：国民の権利利益の保護を目的
○客観訴訟：客観的な法秩序の適正維持を目的
・
(1-5)アメリカ法（Wikipediaより）
・「連邦法は、合衆国法典という形でまとめられているが、合衆国法典自体は法律ではなく、単に制定法を系統的に配列したものである。」
・「例えば、アメリカ法には、日本でいう民法(Civil law)という概念は存在しない。民事法典(Civil code)という概念は存在するが、それは契約法典、不法行為法典、財産法典という雑多な制定法の集まりにすぎず、体系性をもった「法」(Law)といえるのは、その法域、つまりほとんどの場合にはその州の裁判が行われることによって日々変化する判例法である。そして、日本でいう民法にあたるその判例法には、不法行為法で懲罰的損害賠償が認められているように刑法と同じ制裁としての機能を有しており、刑事法と理論的に峻別されていない。同様に、商法とも区別されておらず、商事法典は存在するが、商法は存在しない。さらに、合衆国には、行政裁判所が存在せず、通常裁判所の法に従うのが当然とされており、公法と私法を区別する実益は全くない。加えて、合衆国には、民法を実現するための手段としての民事訴訟法、刑法を実現する手段としての刑事訴訟法という発想が存在せず、裁判所および裁判所における手続法の中の民事編、刑事編という規定のされ方がされているのである。」
・
・なお、FISA裁判については、12/26追記の(3)を参照。
・
・余談）日本でも行政裁判所は現行憲法76条２項で禁止されている。なお日本では公法と私法は区別されており、行政訴訟法や民事訴訟法は公法だが、民法は私法の一般法。

★4. Executive Order on Providing an Order of Succession within the Department of Defense | The White House
Issued on: December 10, 2020
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-providing-order-succession-within-department-defense/

↑移動させたもの、ここまで↑

■2021.1/8(金)01:50追記：

日本時間の1/8 am10:00にTrump大統領の演説があるという情報が…
どのような形で発信されるかは不明…
・
(1)Electoral College Vote Count- Vice President Pence Presides Over Joint Session of Congress
(1-1)1月6日13時(東部標準時間)(日本時間1月7日am3時)上下両院合同会議が開催。
・上院議長はPence副大統領
「大統領選の結果を覆す権限を自分は有していない」
「熟慮の末に判断した。どの選挙人投票を集計すべきで、どれを集計すべきでないかを決める一方的な権限を私が主張することは、憲法を支持し守るという私の宣誓によって制約される」
「上院での自身の役割は主に儀式的なものだ（largely ceremonial）」
「私は、法律の下で異議を唱え、証拠を提示するために、法律の下での権限を行使して前に出た上院議員と下院議員の努力を歓迎します」
→つまり、
・共和党陣営が12月14日にDue Processを経ずに提出した選挙人名簿＆票は無効。
・合衆国憲法修正12条に規定されている副大統領(上院議長）の権限は絶大なものと解釈される余地もあるなか、そうではないと。
→法の支配の概念からはその通りかなという気もする(属人的になると全体主義になってしまう恐れがある)。
→けど今回の不正は尋常じゃない…しかし国民の代表である議員が動かなかったのは事実…いや動いておられる議員さんはおられるのだけど、圧倒的に少ない…
→青のネクタイの意味は…民主党でも赤のネクタイをしておられる議員さんもおられたので気にしなくてもいいかもだけど…
・
・いろいろ考えるけどとにかく、近代憲法をつくりあげてきてくださった私たちの先輩は、幾多の困難を乗り越えてこられたのだ。そのことを忘れてはならない。私たちはどんなに辛くても、法と秩序に則って、平和的な解決を望まなければならないのだ…(2-14)参照。
・
・なお過去の3例は、1876年,1824年,1800年。ちなみに修正12条は1804年、ECAは1887年に成立。
・
・
(1-2)異議申立て：AZ州
・上院は93対6で異議を却下。
・Jenna Ellis弁護士
「93-6 in the Senate to ratify the illegal certification in Arizona. The Republican Party is officially over today.」
（上院は93-6でアリゾナ州の不正に認証された選挙結果を受け入れた。共和党は終わった）
・下院(民主党が過半数)も却下。
・
・なお異議に賛成した上院議員は、Ted Cruz(TX), Josh Hawley(MO), Cindy Hyde-Smith(MS), John Neely Kennedy(LA), Roger Marshall(KS), Tommy Tuberville(AR)、敬称略。
・
・ちなみにこの投票は、(2)で後述する暴動事件の後に行われている。
・暴動事件は、テッドクルーズ上院議員の異議申立ての最中に発生した。
・
(1-3)異議申立て：GA州
・GA州の共和党議員団「州務長官が一方的に選挙法を変え、かつてない程の不正が起きた」
→上院「異議申し立てに同調しない」→却下…
・
(1-4)異議申立て：MI州、NV州、WI州
・「唯一の正式な選挙人の投票証明書」が必要、12月14日に共和党の州議会議員がdue processを経ずに提出した名簿は拒絶。
・上院議員の署名がないため審議に進めず…
・
(1-5)異議申立て：PA州
・上院は異議を却下。反対92対賛成7
・下院も却下。反対282(共和党64,民主党218)対賛成138
・
〔Josh Hawley上院議員〕
・我々の懸念を法的に発信する場所がここ連邦議会。
・これを形式や古い伝統だと言う人がいるが、このようなかたちで異論を述べることは非常に重要である。
・ここで異議申し立てをすることは、攻撃を伴わない、合法的な方法である。
・PA州は法に反して法律を変更した。我々の疑問(妥当性)は一切審議されてこなかった。多くの有権者が抱いている重大な懸念をこの場で審議しなければならない。
・暴力に訴えた者は正しく裁かれなければならない。
・選挙に信頼性を取り戻せるよう入念な調査を行いたい。
・
・
(1-6)認証された州(alphabet順)
・Alabama, Alaska, Arizona, Arkansas, California, Colorado, Connecticut, Delaware, District of Columbia（Washington,D.C.）, Florida, Georgia, Hawaii, Idaho, Illinois, Indiana, Iowa, Kansas, Kentucky, Louisiana, Maine, Maryland, Massachusetts, Michigan, Minnesota, Mississippi, Missouri, Montana, Nebraska, Nevada, New Hampshire, New Jersey, New Mexico, New York, North Carolina, North Dakota, Ohio, Oklahoma, Oregon, Pennsylvania, Rhode Island, South Carolina, South Dakota, Tennessee, Texas, Utah, Vermont, Virginia, Washington, West Virginia, Wisconsin, Wyoming
・
(1-7)Pence副大統領
「Joe BidenとKamala Harrisが2021年1月20日正午から正副大統領に就任します」
・
・Joe Biden & Kamala Harris→306票(過半数獲得)
・Donald Trump & Michael Pence→232票
・
・お祈りをして、議会は閉会(日本時間18時頃)
・
・
(1-8)WHのソーシャルメディア担当Dan Scavino氏のTwitter(大統領の代理投稿)
「Statement by President Donald J. Trump on the Electoral Certification:
“Even though I totally disagree with the outcome of the election, and the facts bear me out, nevertheless there will be an orderly transition on January 20th. I have always said we would continue our......fight to ensure that only legal votes were counted. While this represents the end of the greatest first term in presidential history, it’s only the beginning of our fight to Make America Great Again!”」
→そうですよね。
・
・エド・マーティンさん
「昨日起こったことは、2020年の大統領選挙が盗まれたという証拠の山を変えることはありません。」
・エドさんは昨日のメールでも、
「夜明け前が一番暗い」と書いておられました。
https://www.phyllisschlafly.com/
↑からメール登録すると平日毎日メールが届きます。
・
・
(1-9)Lin wood弁護士とSidney Powell弁護士のParler
「President Donald Trump is aware of the attempted coup. He is in control. Remember there is only one President at a time. Trust him. God has a plan. Pray for our country. All will be well. God’s got this!」
→Boeing E-4B（軍用機じゃなかろうか…なお通常の大統領専用機はAir Force One）が、TX州の軍事施設に向かったという情報が…
→いや、Lin wood弁護士がその後「Air Force OneでTX州アビリーンの国家防衛指揮センターに向かった」と…。ちなみに米軍はTrump大統領の味方です。過去に何度かこの件について追記してますが、「軍は選挙に介入しない」と「軍は国家と憲法を守る」は矛盾しません。
・
・これから何がどうなるのかわかりませんが、ひとまず大統領の任期は、合衆国憲法修正20条に「1月20日の正午」と規定されています。
「The terms of the President and the Vice President shall end at noon on the 20th day of January, and the terms of Senators and Representatives at noon on the 3d day of January, of the years in which such terms would have ended if this article had not been ratified; and the terms of their successors shall then begin.」
「大統領および副大統領の任期は、1月20日の正午に終了し、後任者の任期はその時に始まる」
・
・
・
(2)暴動事件…(1-2)も参照。
(2-1)不正選挙に抗議する数百人の集団が連邦議会の議事堂内を襲撃
・外から撮影された動画と内部の動画を見る限り、数百人よりもっと多い気がする…
・FBIのSWATが国会議事堂内に突入。
・撃たれた女性1名が死亡(その瞬間の動画も出回っている…ご冥福をお祈りいたします…)。
・Washington D.C.の区長(=市長)は6日18時(日本時間7日8時)から12時間の外出禁止令を発出、法執行機関を増やし厳戒態勢。
・
・FOX
「DCの暴動で４名が亡くなり、50名以上が逮捕され、多数が負傷」「キャピトルヒルでこのような暴動は聞いたことがない。法執行機関は明らかに準備不足」
・CNN
「議事堂が破壊されたのは米英戦争で英軍がD.C.を攻撃した1812～1814年以来」
→ANTIFA/BLMが2020年夏～に同じ議事堂に破壊行為したのは「議事堂の外」「フロアに侵入してない」「議会が止まっていない」からカウントされていないものと思われる…
・
・
(2-2)議事堂が閉鎖され審議は一時中断されたが、現地時間20時頃(日本時間am10時頃)に再開
LIVE: Joint Session of Congress RESUMES Electoral College Count After Capitol Lockdown - YouTube(Right Side)
https://www.youtube.com/watch?v=b7coLmNP41o
Wednesday, January 6, 2021: The Senate and House will reconvene to count Electoral College votes and hear objections. Any member may object to the results from any individual state.
・
(2-3)Trump大統領は抗議者に帰宅を呼びかけるビデオメッセージを発信（日本時間06:20）
「私達の地滑り的勝利の選挙は盗まれたのです。それは誰もが知っているが，今は帰宅する時です。大切なのは平和と法の秩序です。法の下の秩序にある人々こそ尊敬されるべきです。誰も傷つけてはいけない。誰もが今は困難なときで，こんなことが起きることはこれまでにありませんでした。このようなことは私達は脱しなければなりません。あなた，私，そして私達の国アメリカから取り除くのです。これはイカサマな不正選挙です。しかし，今は手に負えなくなっています。平和を保つときです。帰宅しましょう，愛する皆様方に感謝します。今起きたことを知って下さい。悪逆でひどいことです。あなた方が今どのように感じているのかはわたしには分かっています。お願いです，今は平和裏に帰宅して下さい。」
・
(2-4)しかしTwitter社は「ワシントンで起きている前代未聞の暴力的な事案」を受け、大統領選を巡る「根拠のない主張をつづったツイート」の削除を求め、accountを12時間凍結。
公式accountによる説明
・As a result of the unprecedented and ongoing violent situation in Washington, D.C., we have required the removal of three @realDonaldTrump Tweets that were posted earlier today for repeated and severe violations of our Civic Integrity policy.
・This means that the account of @realDonaldTrump will be locked for 12 hours following the removal of these Tweets. If the Tweets are not removed, the account will remain locked.
→意味がわからん！！
・
(2-5)そしてFacebookとYouTubeもこのビデオを削除し、FBはTrump大統領のaccountを24時間凍結。
・なのでTrump大統領はParlerから発信。
・もうほんまにFBやめようかな…
・
・
時系列が逆ですが、
(2-6)Biden氏のテレビ演説
「議場の侵入が起きた今回の出来事は「反乱」であり扇動に近い」
「メディアに出て暴力を止めるよう呼びかけろ」
→ANTIFA/BLMが暴れた時に、直ちに法執行機関を派遣したTrump大統領をめっちゃ非難されてなかったでしょうかね…
・
(2-7)Pence副大統領のSNS
「議事堂での暴力と破壊行為を今すぐ止めなさい。法執行機関を尊重しなければなりません。すぐに建物から出なさい。平和的な抗議はアメリカ国民の権利だが、このような議事堂への暴力行為は許されない。法律の及ぶ最大限で起訴する。」
・
(2-8)Kayleigh McEnany報道官の声明
「我々は暴力に反対し、平和的な状態を維持するというトランプ大統領の呼びかけを強調する」
・
(2-9)Sarah Louise Palin元アラスカ州知事のFOXインタビュー
「今回暴れたのは偽の愛国者たち（Fake Patriots）」
→氏は2008年大統領選の共和党候補John McCain に副大統領候補指名を受けた。女性の副大統領候補は1984年のGeraldine Anne Ferraro氏(民主党)以来2人目。
・
(2-10)インドのModi首相のTwitter
「Distressed to see news about rioting and violence in Washington DC. Orderly and peaceful transfer of power must continue. The democratic process cannot be allowed to be subverted through unlawful protests.」
→今まで平和的に抗議してきた人々が圧倒的多数なのにそこには触れられないのですね…私もTrump支持者がすべて正義だと言うつもりはないですが…
・
(2-11)Boris Johnson首相のTwitter
「Disgraceful scenes in U.S. Congress. The United States stands for democracy around the world and it is now vital that there should be a peaceful and orderly transfer of power.」
→EUから離脱された後、どこと手を組まれるのでしょうか…
・
(2-12)Scott Morrison首相のTwitter
「Very distressing scenes at the US Congress. We condemn these acts of violence and look forward to a peaceful transfer of Government to the newly elected administration in the great American democratic tradition.」
→あれ？オーストラリア…私は対中共政策を応援してたのですが…
・
・
・
(2-13)しかし今回の侵入者は…
・普通に考えたら、バリケードに加え州警察の厳重な警備を一般市民が突破できるとは考えにくい(セキュリティフェンスは4層あるとの報道も)。
・
・案の定、D.C.の警察が自らバリケードを開け、国会議事堂の敷地内に招き入れた動画が出回っている。
・しかも警察が侵入者たちと自撮り写真を撮影している動画さえある。
・仕組まれていると見るのが自然な流れかな…（D.C.は民主党優勢)
・
・そして、Washington Timesの報道によると、
「トランプ支持者は、6日に連邦議会の建物内に侵入したのは支持者に変装した極左暴力集団「アンティファ（antifa）」のメンバーだと主張している。ある退役軍人が同紙に対して、XRVision社が顔認識ソフトウェアを使用し、フィラデルフィア出身のアンティファ・メンバー2人と連邦議会に侵入した男性2人を照合した。同情報筋は、ワシントン・タイムズ紙に照合結果を示す写真を提供した。同報道によると、2人のうちの1人には、スターリン主義の支持者を意味するタトゥーがあった。XRVisionは、もう1人について、アンティファとの関係が不明だとし、しかし「黒人の命を大切に（BLM）」運動の抗議現場に目撃されたことがあると述べた。XRVisionは、AI技術に基づく映像コンテンツ分析などを行う米スタートアップ企業だ。」
・
・さらに、ANTIFA/BLMがトランプ・デモにバスで輸送されてきたのだが、そのバスを警察が先導していたという証拠の動画も。
・「トランプサポーターに紛れ込んでやろうぜ」という掲示板も確認されている。
・
・Paul Sperry氏のTwitter
「BREAKING: Former FBI agent on the ground at U.S. Capitol just texted me and confirmed that at least 1 "bus load" of Antifa thugs infiltrated peaceful Trump demonstrators as part of a false Trump flag ops」
（速報：米国議会議事堂の地上にいる元FBI捜査官が私にテキストメッセージを送信し、偽のトランプ旗作戦の一環として、少なくとも1つの「バス負荷」のアンティファの凶悪犯が平和なトランプのデモ参加者に侵入したことを確認しました）
・
・このほかにもたくさんの動画が出回っている(Twitter, YouTube, TikTok, / Parler, MeWe, Rumble )。
・
・CNNは「トランプ支持者が…」と批判されていますが、像やら何やらを破壊しまくったANTIFA/BLMを今まで糾弾された報道はあまりないような気がしますが…私が知らないだけなんでしょうかね…
・
・
・なおANTIFA/BLMは、別に民主党とか共和党とか関係なく、ただ暴れたい口実を探しているだけだと思われる。
（「They/Them Collective」は、B氏の勝利を祝っている「白人リベラル」を「バカの集まり」と罵っていたりするので）
・
・ANTIFA専門家によると、
「“Journalist Andy Ngo, who has become an expert on the violent anarchist group antifa, today dismissed claims by President Trump’s supporters that the group was behind the pro-Trump riots on Capitol Hill.”」
→キャピトルヒルを占拠した者たちがトランプ陣営のコスチュームを纏った（装った）アンティファとは思えない。
→アンティファがこの規模の暴動をコーディネートできるとは思えない。（この度の暴動についての）企みについての情報が一切漏れてこなかった。
→今までのアンティファによる暴動と性質を同じくしない。
→…ということはやっぱり…！？
・
・ちなみにCNNはTrump大統領がラリーでスピーチされる直前に「トランプはクーデターを企んでいる」と報道されていたらしいですよ…
→なおTrump大統領のラリーでのスピーチ
「ペンシルベニア大通り（議会議事堂とホワイトハウスを結ぶ）を歩こう。勇気がない共和党議員を鼓舞しよう。勇気のある議員らは大丈夫。国家を取り戻すためのプライドと大胆さを与えようではないか。」
→ギリギリまで平和的に解決しようと主張しておられるのがわかる…
・
・
・
(2-14)もやもや、からの、前向き。
・今まで平和的な抗議をしてこられた圧倒的多数の支持者の動きが誤解されるのは本当に悔しい…だからと言って今回の暴動が正当化されるわけじゃないけど…（亡くなられた女性は空軍のベテランだった退役軍人でTrump支持者。ドアによじ登ろうとして撃たれたようです…ご冥福をお祈りいたします…）。
・でも、6日の集会まで我慢して我慢して、メディアの偏向報道や周囲からの冷たい視線に耐えながら、最後の望みをかけて集会に集まった人々の気持ちは…
・私が2020.12/21,大阪のデモに参加したとき、ゴール地点は産経新聞のビルの前でしたが取材されている様子はありませんでした。保守派の田中美知太郎先生の、国家を守らなければならないという論説や批評を長期にわたり掲載してくださっていた1970年頃の社風は、もう今では変わってしまわれたようです…
・
・しかし、戦争の時の心理作戦というのは昔から変わらないんですね。何をしても無駄だと思わせるため、何度も何度も傷つける。こちらが無力感を感じるまで続ける。しかし私は無力感を感じていません。現地で応援しておられるたくさんの方々や私が参考にさせていただいている方々は前を向いておられるので勇気づけられます。
・
・
・
・
(3-1)各地の抗議集会
・オレゴン州の州都セーレム
→トランプ氏支持者や州の新型コロナウイルス規制に反対する人々が、民主党知事の彫像を燃やす事態に発展。警察は違法集会としてデモの解散を命じた。ただ、その他の州で行われた集会では、暴徒や混乱は報告されていない。
・カンサス州の州議会議事堂
→ＫＳＮＴテレビによると集会は、秩序を維持して行われた。州警察によると、この集会は事前に許可を得ていたという。
・ユタ州
→州警察のスポークスマンは、議事堂周辺の警備が強化されたと明らかにしたが、デモ隊は「非常に平和的だった」とコメントした。トリビューン紙が伝えた。
・そのほか、アーカンソー州のリトルロック、フロリダ州タラハシー、ニューメキシコ州のサンタフェなどでも開催。
・
・
・
(4)GA州議会の民主党議員Vernon Jones氏は6日、共和党への転向を発表。
大紀元の報道
・今年60歳のジョーンズ氏は、2017年からジョージア州の下院議員を務めている。　
・同氏は昨年から、トランプ大統領への支持を表明してきた。また、ここ数週間では、同州上院選共和党候補のKelly Loeffler氏とDavid Perdue氏を含む共和党候補のためのキャンペーンを行っている。
・ジョーンズ氏は先週末、NTDテレビの番組「The Nation Speaks」のインタビューの中で、「私は今、社会主義によるジョージア州のコミュニティへの浸透を防ぐために共和党員を支援している」
・「ジョージアの現状を見ると、この州とこの国がどこへ向かうのかがわかる。左派が私たちを崖から突き落とすのを阻止するために、私たちは自分の立場を維持し、ワシントンのパワーバランスの均衡を確保しなければならない」と述べた。
・同氏はまた、「私は生涯民主党員だったが、あの2人の民主党候補者の主張が気に入らない。彼らは社会主義を支持し、警察予算の打ち切り（Defund Police）を支持している。彼らは学生に学校を選択させるのを望んでいない、彼らは民主党の政策によって失敗した学校に子供たちを閉じ込め続けることを望んでいる」と語った。
・「私が民主党を捨てたのではない、民主党が私を捨てたのだ」とジョーンズ氏は付け加えた。
・
・
(5)本当かどうかわからないけど、イタリアの件。
[Global defense contractor IT expert testifies in Italian court he and others switched votes in the U.S. presidential race 1/6 NOQ report]
世界的な防衛請負業者のIT専門家がイタリアの裁判所で証言。彼と他の人々は米国大統領選挙で投票を切り替えました。
・
Rome, Italy (January 5, 2021) – An employee of the 8th largest global defense contractor, Leonardo SpA, provided a shocking deposition detailing his role in the most elaborate criminal act affecting a US election. Corroborating the DNI Ratcliff’s report of international intrusion, Arturo D’elio outlined the scheme that proved successful in using Leonardo computer systems and military satellites located in Pescara, Italy. Recent reports of a hack at Leonardo now appear to have been an orchestrated cover to mitigate blowback on the corporation which is partially owned by the Italian government.
・
Rome, Italy (January 5, 2021) – An employee of the 8th largest global defense contractor, Leonardo SpA, provided a shocking deposition detailing his role in the most elaborate criminal act affecting a US election. Corroborating the DNI Ratcliff’s report of international intrusion, Arturo D’elio outlined the scheme that proved successful in using Leonardo computer systems and military satellites located in Pescara, Italy. Recent reports of a hack at Leonardo now appear to have been an orchestrated cover to mitigate blowback on the corporation which is partially owned by the Italian government.
・
Nations In Action, a government transparency organization, partnered with the Institute of Good Governance to thoroughly investigate and research the election irregularities which yielded the long-awaited proof that a flawless plot to take down America was executed with extraordinary resources and global involvement. Americans and elected officials now have proof that the election was indeed stolen. This provides the mechanism for each state to recall their slate of electors immediately or face lawsuits and request all federal government agencies to lock down all internal communications, equipment and documentation from the Rome Embassy. “Make no mistake, this is a coup d’etat that we will stop in the name of justice and free and fair elections,” stated Maria Strollo Zack, Chairman of Nations in Action.
・
追記ここまで。

■2021.1/7(木)02:00追記：

LIVE: March For Trump Rally in DC, Millions of Supporters March on Washington 1/6/21 - YouTube（Right Side）
https://www.youtube.com/watch?v=HrGJfQzUrnY
ライブ配信：1月6日 ワシントンDC 大規模な集会とデモ(英語)。Trump to Speak at Rally in Washington on Jan. 6 - YouTube（NTD）
https://www.youtube.com/watch?v=1f-cR6uz06Q 
・
Washington D.C.はものすごい人！
屋外とはいえ、感染にはお気をつけて…
・
National Guardが動員されているとのこと。
https://www.nationalguard.mil
・
・
民兵組織
Oath keeper
https://oathkeepers.org/
まとめる組織
Militia Me
https://www.militia.me/
・
APPLE MAPはD.C.へのルートを非表示にしているらしい。
「現在の道の状況のため」とのこと。
しかし、D.C.へ入る道は特に封鎖されているわけではなさそう。
・
(1-1)上下両院合同会議
2021年1月6日13時（東部標準時間と思う）（日本時間1月7日am3時）
LIVE: Electoral College Vote Count- Vice President Pence Presides Over Joint Session of Congress（Right Side）
https://www.youtube.com/watch?v=n6wRKZFBFeQ
Wednesday, January 6, 2021: The Senate and House meet jointly to open and count certificates of electoral votes from the 50 states and the District of Columbia, in alphabetical order. The process is spelled out in great detail in the U.S. legal code, right down to the Jan. 6 date and the hour (1 p.m.) at which the joint session begins. The candidate who reaches 270 electoral votes is the winner. During the session, at which Vice President Mike Pence will preside, any member may object to the results from any individual state.
・
(1-2)アーミッシュの人々も馬車で駆けつけているとかいないとか…
・PA州の農村部で、現代文明を否定し18世紀の生活様式を守りながら生活する、プロテスタントの人々。30万人くらい？もともと「神が正しい人物を選ぶ」という信条があり、有権者として登録する人も少ないのだが、2016年の大統領選から　Trump氏を応援してきた。自動車を持たないので移動手段は馬車。同じ東部とはいえ、どうかお気をつけて…
・
(2)Navarro Report　Vol.2(2021.01.05)のDL↓
https://navarroreport.com/#b7231c7c-dfe7-4f2e-aa3e-637bf9610b2a
州議会に向けての内容ぽい
・
(3)1/5, GA州上院決選投票
・民主党が2議席確保らしいが（しかし1議席の開票は翌朝再開)、こんなに堂々と不正がまかり通っているのか…世界中の人が見ている前で…機械が壊れたり票が減ったり、前回とほぼ同じだが水道管はまだ破裂していない模様。郵送票はどこで仕込まれたものが来るんでしょうね…
・おそらく想定内なのでしょうが、がっつり違法なルールで運営…
→立ち会い拒否。あり得ない距離で立会(勝訴)。写真撮影禁止。双眼鏡使用禁止。話しかけるの禁止(違法)。
→で、これに違反した場合は退去処分とするらしいですよ…
・
(4)PA州議会
・共和党上院・下院のリーダーにお手紙
→1/6の集計を遅らせるように依頼
→連邦最高裁の判決を待ってほしい（PA州議員の訴訟の反論期限が1月14日）
・
(5-1)昨日の追記(1-9)Proud BoysのリーダーEnrique Tarrio 氏は釈放されたようです。
・裁判費用のためのクラウドファンディングは既に1千万円が集まっているそう（我那覇真子さん情報）。
・人への攻撃ではなくて、ANTIFA/BLMの旗を燃やしたという内容（人のものを燃やすのはあかんけど）。
・しっかしANTIFA/BLMの、人への攻撃は本当にひどい。本日の集会でも既に攻撃されている人はいて、顔から血を流す大怪我をされた女性の話によると、「D.C.の警察は加害者を守った」とのこと。ひどい…どうかご無事で…
・今回の集会でも、昨年のBLM暴動でも見つかっていたレンガの山がたくさん見える。建設作業のために置かれていると書いてあるらしいけど、なんで投げやすい大きさにしてあるんだ…
（日本でもかつてこういう光景があったらしいです。某左系新聞の人の話によると、敷石を剥がすのが最初の仕事だったらしい…）
・
(5-2)1/6, FOX「Jacob Blake氏を撃った警官、罪に問われない」
→警察側はジェイコブ氏が車に乗り込む前にナイフを持っていたと主張。なお氏には銃撃事件前から第3級性的暴行・住居侵入および治安紊乱行為などの罪状による逮捕令状が出されていた。
→「カマラハリス、2018年9月に「性暴力の被害者を支える。被害を受けた方々を無視しない」と投稿していた。ジェイコブブレイクに性的暴行を受けた女性を無視し、ジェイコブを「誇りに思う」と言い、バイデンに性的暴行を受けたと訴えているタラリードさんのことも「なかったこと」にしたくせに。」←TomoさんTwitter,9/17
・
(6)トランプ大統領再選支持デモin Tokyo - YouTube（大紀元）1月6日夜、東京
https://www.youtube.com/watch?v=lVtFnbRF9dc
・
追記ここまで。

■2021.1/6(水)07:50追記：この追記、FBとnoteと両方に投稿しているのですが、先ほどFBのアカウントを制限するよと警告が出ました。
仕方がないので、今後はnote一本にします。noteがあって本当によかったです。

特定の内容のせいなのか、追記のしすぎなのか、字数制限に引っかかっているのかは不明…
・
ライブ配信中：[LIVE: STOP THE STEAL Coalition Pre-Rally at Freedom Plaza Ahead of Tomorrow's Big Events in DC]
雪が降ってますね…
・
(1-1)1/1, FacebookはGA州上院選(1/5)共和党候補のKelly Loeffler上院議員とDavid Perdue上院議員の募金ページを閉鎖。
・ロフラーとパーデュー両陣営の合同募金委員会である「Georgia Battleground Fund」を運営している全国共和党上院委員会（NRSC）のスクリーンショットによると、FBは「容認できないビジネス慣行のポリシーに違反」との理由でページを閉鎖したと警告。
→FB広報担当者は報道機関に対し、「今回の件はミス。自動的なエラーによりこの広告アカウントが無効になった。アカウントは後に復元された」
・
(1-2)なおFBは1日、170万人のメンバーを持つ「Joe Biden Is Not My President」のグループも閉鎖。同グループは2020年12月15日に設立、FB史上最速で100万人のメンバーに達した。グループの管理者らによるとFBから事前の警告や説明は与えられなかったという。しかし、4年前に立ち上げられた反Trumpのグループ、「Not My President」は今も閉鎖されていない。同グループは現在75万人のメンバーがいる。
・
(1-3)ロフラー上院議員の声明
・「1月6日に、私はトランプ大統領とアメリカ国民に彼らが値する公正な聴聞会を提供し、選挙人団の認証プロセスへの反対を支持することに投票します。選挙制度に対する信頼、信頼、誠実さを取り戻さなければならない」
・ロフラー氏の夫は中国との深い関わりがあるとされていることから、氏の行動には懐疑的だとする声もある。
・
(1-4)しかし、前国連大使でありSC州知事を二期勤めたNikki Haley氏はロフラー氏の支持を表明。
・ちなみにNikki Haley氏の12/28,Twitter
「2020 was the year socialism went mainstream. The dangerous ideology, which has failed everywhere it has been tried & ruined countless lives, is on its way to becoming the default economic policy of the Democratic Party.This terrifying trend threatens the future of every American」
（2020年は社会主義が主流になった年でした。あらゆるところで失敗し、数え切れないほどの生活を台無しにしてきた危険なイデオロギーは、民主党のデフォルトの経済政策になりつつあります。この恐ろしい傾向は、すべてのアメリカ人の未来を脅かしています）
・
(1-5)なお1月6日に異議申立てをすると「正式に」表明している上院議員は、1/4(7-1)追記のとおり12名。
・その後、上院も下院も増えていて(民主党も含む)下院は200名を超えるという情報もあるが未確認。
・
(1-6)しかし共和党内にこれと反対の勢力
「合衆国憲法は選挙人票を決める権限を州議会に与えた。連邦議会ではない」
→これはその通りかなという気がするので州議会には頑張ってほしい。
・
(1-7)…と思っていたら、T氏弁護団のJenna Ellis弁護士が新しい提案を！
「Pence副大統領は選挙人票を州議会に決めさせることができる」
→なんと、選挙人票の承認を延期することができるらしいです！確かに合衆国憲法には、1/6に必ず決めなければならないとは書いていない。今回はスイングステートの6州に加えNVを合わせた7州で、2つの選挙人票が出るという異例の事態なので、州議会に戻して議論する必要があると。
→なおElectoral Count Act §16
「……before the fifth calendar day next after such first meeting of the two Houses, no further or other recess shall be taken by either House.」
「初日から5日で完了しなければ、その後は休廷なし」
つまりタイムリミットは５日間ぽいけど、この規定はどこまで縛りがあるんだろうか？
→それに、合衆国憲法修正20条[正副大統領と連邦議員の任期］第1項
「The terms of the President and the Vice President shall end at noon on the 20th day of January, and the terms of Senators and Representatives at noon on the 3d day of January, of the years in which such terms would have ended if this article had not been ratified; and the terms of their successors shall then begin.」
「大統領および副大統領の任期は、1月20日の正午に終了し、後任者の任期はその時に始まる」
おそらく伸長規定がないと思われるので、この期限は動かすことができないような気がするけど、他に何かあるのだろうか（ちなみに修正12条は代行の話）。
・ちなみに異議申立てに戻ると、上院で最初に正式表明したのはJosh Hawley上院議員(R-MO ミズーリ州)。
・
(1-8)Josh Hawley上院議員の1/4, Twitter
「Tonight while I was in Missouri, Antifa scumbags came to our place in DC and threatened my wife and newborn daughter, who can’t travel. They screamed threats, vandalized, and tried to pound open our door. Let me be clear: My family & I will not be intimidated by leftwing violence」（自宅に押しかけられ破壊行為をされた）
→犯行グループは動画を公開。Antifaではなく、「ShutDownDC」と名乗っている。今回の行動を「1時間の徹夜の祈り」と説明。
・
(1-9)なお1/4, 右派グループ Proud BoysのリーダーであるEnrique Tarrio 氏がD.C.の空港で逮捕。
・ANTIFA/BLMの旗を燃やしたということで器物損壊罪とのこと。ちなみに「大容量の弾薬供給装置」は誤報であることが判明。
→ところで、今までANTIFA/BLMがアメリカの国旗を燃やしたり店舗を破壊したりといった行動に関してはどのような処置がなされているのだろうか。今まですっごいたくさんの人たちが脅されたり攻撃されたりしているのだけど…
・ちなみにアメリカの国旗を燃やすことは違法？
→TX州の州法には違反するので有罪。
→しかし1989年6月、連邦最高裁は、合衆国憲法修正1条によって保護される「象徴的言論」であるという原告Gregory Johnson
氏の主張を尊重。言論の自由を保障されたと言える。
→おそらく、燃やす旗が自分のものかそれとも他人のものかで判断が変わってくるのだろうと思われる。
・念のためですが、Proud Boysに関してはかなりの偏向報道がなされていて誤解されていることも多い。しかしいくらANTIFA/BLMがひどいとはいっても、人のものを壊すのはあかん(令状の内容が事実ならば)。
・
(1-10)今回のGA州決戦投票は…
・連邦議会の上院は現在、共和党が50議席、民主党が48議席を獲得している（死亡された議員さんもいらっしゃるが空席にはならない）。この決選投票で残りの2議席が決まり、どの政党が上院を支配するかが決まる。両政党とも50議席を獲得した場合は、上院議長を務める副大統領が最終的な決定票を投じることができる。
・疑惑が多すぎるD機器はそのまま。郵便投票もそのまま。
→12/24(4-2)追記参照：
・GA州は最低居住要件を規定していない→州法「同州の合法的な永住者は12/7までに有権者登録をすれば上院選に投票可.身分証は同州発行でなくても良い」→North Florida大学Enrijeta Shino教授「同州に滞在する意思がなく投票するためだけに引越をするというのは詐欺行為」と指摘し選挙管理委員会に注意を呼びかけた→同州に住む気がないのに「投票だけ」しようとした者は,10年以下の禁固刑＆10万ドルの罰金を科される可能性があるとのこと→12/18,「大統領選「後」に同州に引っ越してきた者の集計をすべきでない」という共和党上院議員候補2名の訴え(連邦地方裁判所)→新規登録者(11/4-12/7)(76,000人)の投票は別に分け,過去に他州で投票をしていないかをチェックするべき→判決「原告適格なし」「州内の調査はできるが他州の調査は無理」と退けた→なお連邦最高裁は過去の判決で「進行中の選挙に関しては介入しない」という判決を出している→ということで民主党支持者やCNNは同州への移住を11月から今までずっと呼びかけている。
・1/3, SD州知事Kristi Noem氏(共和党)
「GA州の有権者の気持ちは、”disenfranchised” 権利を奪われた怒り、投票しても意味がないのでは…と思っているかもしれないけど、怒りの感情を乗り越えてほしい」
・
(1-11)1/4, 現副大統領(上院議長)がGA入り
「みなさんが心配されている不正の問題ですが、私はお約束します。6日の議会で異議申立てを聞き、証拠を聞いて、私たちの日にします」
・ 現大統領もGA入り。ラリーにはめっちゃすごい人！(45,000人くらい？)Right Sideでは視聴者数が26万人超え。民主党側のラリーも見ましたが、車が多い印象。感染症対策がしっかりされているようですね。しかしB氏の公式channelのLive配信では視聴者数が2千人ほどだったようです(及川さん情報)。他のchannelで見ておられるのでしょうか。
・さて、スピーチの長さはT氏とB氏でだいぶ違いがありますが、しかしスピーチだけではその人の良さは図れませんものね。スピーチは良くても米国のためになることよりそうでないことのほうが多いんじゃないかと言われている平和賞受賞の元大統領もいらっしゃいます(もともと平和賞の意義自体が論争を呼んでいますね…)。
・この時期の密は気になりますが、事態が事態なだけに密は避けられないのかな…屋外なのがまだ救いか…どうかみなさん感染にはお気をつけて…
・
(1-12) Major Patriot 氏のTwitter
「What time the pipe burst scheduled for in Georgia tomorrow?」
（明日は何時に水道管が破裂する予定ですか？）
→カナダ人ニュースさん[ 【米大統領選挙】投票用紙の出所が判明　パトリックさんの新暴露 2021/01/04]の動画で紹介されていて吹き出してしまったw
→で、この動画で説明されているのが次の(1-13)の内容。トラックドライバーさんの証言などもさらに詳しく説明してくださっているので理解が深まります。
・
(1-13)1/4, Patrick Byrne氏のTwitter
・READ AND RETWEET AS THOUGH THE LIFE OF YOUR NATION DEPENDS ON IT. WHICH IT DOES. Citizens, I am going to add to the picture with more information. I am not going to let this pass while keeping information to myself. I am going to walk you through 2 narratives.
・A printing shop in Michigan prints ballots for Delaware County, Pennsylvania and as Lancashire County, Pennsylvania (this is normal). But along with the ballots it prints on contract and delivers to those counties, it prints some ballots that get diverted to Bethpage, New York.
・There, a boiler room of folks fill in "Biden" (often without even voting downballot). The ballots (which are forensically legitimate, given that they come from the same print shop as the good ballots, ) then get trucked into Pennsylvania and mailed. Hundreds of thousands.
・We have all of that documented. Texts, statements, affidavits, everything.
・We also know that this same ballot printing company (and other firms in the same family) also print for Michigan, Wisconsin, Arizona, and Georgia.
・Narrative #2: China sent counterfeit ballots to Fulton County, Georgia. During the counting on election night, all but four people were shoved out of the counting operation on the grounds of a dangerous "water main break" (that turned out to be "a toilet overflowed").
・Last Wednesday, December 30, the Georgia Senate Judiciary voted to inspect those Fulton County voting operations. Hours later (as I have previously posted) an Enterprise vans pulled up and got filled up with voting materials.
・A shredding company in neighboring Cobb County, Georgia was on December 31 given roughly 3,000 pounds of ballots to shred. Authorities have come into possession of those materials.
・A handful of papers stuck to the side of the shredding bin. They include some unshredded ballots (which 2 federally certified forensic examiners have affied do not match the legitimate ballots). ALSO, A SHIPPING RECEIPT FROM THE CHINESE FIRM THAT PRINTED THE BALLOTS! IN CHINESE!
・Word is the DOJ and DHS have been told to stand down. That President Trump himself has had to call agents on the ground asking them to continue. If you think they should continue, retweet to let @TheJusticeDept know your feelings.
・（なおPatrick Byrne氏は中国への留学経験があり北京語が話せるそうです）
・
・
(2)CIAのサイトが新しくなってる！
・長官の頁にはGina Haspel長官がでかでかと！(司法取引後？それとも実は最初からチームだった？)
→数日前のPompeo国務長官のTwitterとの関係あるのかな？
・そしてCIAの新サイトでは、「中文」がなくなってる。
→なおPompeo国務長官は以前からの中共への厳しい態度は変わらず。1/4のinterviewでは北朝鮮の問題にも言及。
・CIAは年末に、Pentagonから「もう手を切るよ！」って言われていましたが…
→参考：12/24(1)追記：Miller国防長官代行は先月、新政権への移行作業を12/18-1-1まで休止すると発表。1. Xmas・年末休暇のため, 2. ワクチンを全国範囲内で配布するため(国防省の担当)
・
(3)1月6日のLIVE配信channel
LIVE: March For Trump Rally in DC, Millions of Supporters March on Washington 1/6/21 - YouTube
・
追記ここまで。

■2021.1/5(火)03:50追記：

(1)1/2,現大統領参加の大規模会議：
・主宰はGot Freedom(MI,PA,WIの議員がリクエストして実現)、参加人数は約300名
・そのうち州議員はおそらく200名くらい(AZ,GA,MI,PA,WI)
・他はNavarro補佐官、Giuliani 弁護士、司法省高官、Phillip氏(元KZ司法長官、顔本訴訟の人)などなど
・州議会で再度結果を検討するよう促す(今回の選挙、違憲や違法多すぎやん？やばいんちゃう？)
・約1,400頁の資料や証拠を利用
・
(2)1/3, 改選後の連邦議会始動→Nancy Pelosi氏が下院議長に再選(Pelosi氏216,Kevin氏209)。
→おめでとうございます。ところで1/1の自宅落書き事件、ANTIFAの犯行だと報じられていますが、ガレージには派手にペンキが塗られているのに、レンガにはペンキを塗らないように注意深くスプレーする犯人のようですね…
[There’s something peculiar about the vandalism at Pelosi’s house　January 3, 2021]American Thinker
・
(3)The Washington Post has obtained a recording of Trump urging Georgia Secretary of State Brad Raffensperger to overturn the results of the election.
→相変わらずの調子ですね…約1時間の通話を4分半に編集した内容、そこまでは良いのですが…
→内容を短くしてわかりやすく伝えるためには切り貼りするスキルも必要ですが、正確に伝えるというのは難しいですね…このような例を反面教師として私も精進します…
→しかし興味深いのは、音声の内容を原語で聞かれた人の反応が分かれるということです。つまり、複数の疑惑を問いただしているだけだと思う人と、大声で威圧して改ざんを要求していると思う人と。イメージって怖いですね…（オーディオはすぐに検索可能）
→なお追記12/24(8)も参照→12/20,Washington Post紙に風刺画掲載
・
(4)Amendments - H.R.6395 - 116th Congress (2019-2020): National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021 | Congress.gov | Library of Congress
https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/6395/amendments?searchResultViewType=expanded
「16. H.Amdt.833   — 116th Congress (2019-2020)
Description: An amendment numbered 3 printed in House Report 116-457 to require certifications be made to Congress when the President deploys active duty military within the United States during civil unrest by amending the Insurrection Act in Title 10, Chapter 13 of U.S. Code.」
→HR6395のAmendmentsリストの中にH.amdt.833が含まれている？→議会の承認必要ぽい？
・
(5)Electoral Count Act of 1887についておさらい：
・1876年の選挙(★2-3.(1-1)参照)南北戦争が終わりまとまりかけていた国家がまた分裂しそう…
→憲法だけでは解決できない！
→1877年に合同調査委員会が発足
（上院議員5名・下院議員5名・最高裁判事5名）
→この時の混乱の反省を踏まえて成立した連邦法がECA
→異議申立てのプロセスが盛り込まれている
→そして、1/11からは休会は認められていない
・
(6)昨日の追記(8)の続き

→修正12条には、3月4日までに大統領が決まらなかった時のための内容がある。「 And if the House of Representatives shall not choose a President whenever the right of choice shall devolve upon them, before the fourth day of March next following, then the Vice-President shall act as President, as in case of the death or other constitutional disability of the President.」

→しかし修正20条、[正副大統領と連邦議員の任期］第1項：「大統領および副大統領の任期は、1月20日の正午に終了し、後任者の任期はその時に始まる」「The terms of the President and the Vice President shall end at noon on the 20th day of January, and the terms of Senators and Representatives at noon on the 3d day of January, of the years in which such terms would have ended if this article had not been ratified; and the terms of their successors shall then begin.」

→どっち？？？
→→そうか、よく見たら伸長規定じゃないのか。修正20条では、あくまでも大統領の任期は1月20日正午に終了。それ以後は伸長しない。しかし大統領の椅子を空席にするわけにいかないため、万が一決まらなかった場合に備えて、修正12条で代行の順位1位は上院が選んだ副大統領ですよって決めてるのかな…
→→→過去の事例：1800年【2月17日】、1824年【2月9日】、1876年【3月2日】(★2-3.(1-4)(1-3)(1-1)参照)
→→→→修正20条は1933年に成立。つまり前例はいずれも任期規定の成立前…普通に考えたら前例踏襲は厳しいような感じもするけど、ここの解釈がどうなるのだろう…しかし根拠がないのに1月20日をリスケできるとおっしゃるとは思えないし…他に何か根拠があるのかな…
https://constitutioncenter.org/interactive-constitution/the-constitution
・
(7)1月6日のLIVE配信channel
LIVE: March For Trump Rally in DC, Millions of Supporters March on Washington 1/6/21 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=HrGJfQzUrnY
・
(8)トランプ大統領がワシントンDCであなたを望んでいる1月6日
（↑直訳したらこうなった…当日の相乗りとキャラバンの掲示板です）
WildProtest.com - Jan 6th, DC
https://wildprotest.com/
・なお、保守系の人たちが利用するホテルは圧力により、休業を余儀なくされ、トイレも使えなくなっているらしいですよ…そして現地のお店などは暴動に備え、木の板で囲いや補強がされているところが多いようです。今まで暴動を起こしてきたのはプラウドボーイズではなくて、ANTIFA/BLMだということはもう大体の方がご存知だと思うのですが、特にポートランドでの暴動はひどいですね…１月６日のD.C.はどうなるのでしょうか…法に則り、平和的な解決がなされることを祈っています…
・ちなみに12/21の追記にも書きましたが、米軍が守るのは国家であり、合衆国憲法です。そして合衆国憲法は近代憲法です。全体主義の失敗から私たちは多くのことを学んできました。現大統領が大事にしておられるのは、「Law & Order」だと私は思っています…
追記ここまで。



■2021.1/4(月) 04:10追記：

(1)12/28, FBIが公開した機密資料
Freedom of Information and Privacy Acts
Subject: John F.Kennedy,Jr.
File Number:7-HQ-197119, 7A-NY-i-254901New York, 7A-NY-254901 Headquarters, 89A -BS-195316, 89A-WF-195316,
https://vault.fbi.gov/John%20F.%20Kennedy%20Jr./John%20F.%20Kennedy%20Jr.%20Part%201%20of%201
・
(2)12/28, 反乱法に大きな制限を設けた国防権限法が下院(民主党多数)で再可決。
→1/1, 上院(共和党多数)でも再可決(81対13)…これは他の大事な法案も入っているのでやむなしかなと思います…
→ なお、§230(米通信品位法第230条…ソーシャルメディア企業への法的保護)の廃止も持ち越しへ。。。
・
(3)12/30, T氏個人(陣営ではなく)が、WI州の選挙は違憲であったことの判断を求める訴訟を連邦最高裁に提訴
→アメリカは付随的違憲審査制なのでおそらく原告適格なしでdenyされるのでは…つまり最初からそれを狙っている目的は他にあるのでしょうね…
・
(4)12/30, L弁護士が、1/5 GA州決選投票の延期命令を求める訴訟を連邦最高裁に提訴
→これもおそらくdenyされるのでしょうが、現実としてGA州の決選投票のルールはひどいですね。州憲法違反が最低でも４つはあるのに全て有効票とされています。このへん、カナダ人ニュースさんが年末年始のYouTubeにて実際の証拠から詳しく説明してくださってます。今までの流れを曇りのない目で見ることができる議員さんならば、「自分たちが立ち上がらなければ！」と行動されるんじゃないかなと、私は思うのですけどね…
・
(5)12/30, 民主党重鎮のMark Warner 上院諜報委員会副議長「ハッキングの根本原因はObama政権時代の「縦割りの諜報機関」にある」と非難(OAN)。
・
(6)1/1, 下記の裁判が却下(当事者適格(standing)なし)→上訴
参考：★2-2(2)12/27, TX州地方裁判所
・原告：TX州下院議員Louie Gohmert氏とAZ州共和党の選挙人11名
・被告：Pence副大統領
・内容：ECAが合衆国憲法修正12条に違反していることを認めてほしい。修正12条に従い、選挙人票を数えるかどうかを副大統領のみで判断する命令を出してほしい。
・
(7-1)1/2現在、1/6に異議を唱える予定の議員
・上院12人、下院140人、いずれも共和党
(7-2)連邦議会の選挙委員会立ち上げの件：Ted Cruz (R-Texas)共和党上院議員と10名が連名で提案
→結果承認を10日遅らせ(憲法上可能)、その間に完全なる捜査をすべき！
→しかし民主党陣営の抵抗が予想されどうなるか…
→だがTed氏は「超党派でやりたい」と。民主党にも心ある議員さんは当然いらっしゃると思うので…
[Joint Statement from Senators Cruz, Johnson, Lankford, Daines, Kennedy, Blackburn, Braun, Senators-Elect Lummis, Marshall, Hagerty, Tuberville January 2, 2021]
→1877年の件については、Wikipedia「1877年の妥協」、また★2-3.(1-1)を参照。なお南北戦争は1861-1865年。
・
(8)1/2, FOX 「Peter Navarro says Pence has the authority to give them a ten day window and also says the inauguration date can be rescheduled」
→ナバロ氏、1/20の就任式はリスケできると。
→過去の事例：1800年【2月17日】、1824年【2月9日】、1876年【3月2日】(★2-3.(1-4)(1-3)(1-1)参照)
→修正12条には、3月4日までに大統領が決まらなかった時のための内容がある。「 And if the House of Representatives shall not choose a President whenever the right of choice shall devolve upon them, before the fourth day of March next following, then the Vice-President shall act as President, as in case of the death or other constitutional disability of the President.」
→しかし修正20条、[正副大統領と連邦議員の任期］第1項：「大統領および副大統領の任期は、1月20日の正午に終了し、後任者の任期はその時に始まる」「The terms of the President and the Vice President shall end at noon on the 20th day of January, and the terms of Senators and Representatives at noon on the 3d day of January, of the years in which such terms would have ended if this article had not been ratified; and the terms of their successors shall then begin.」
→どっち？？？
https://constitutioncenter.org/interactive-constitution/the-constitution
・
(9-1)1/2現在、連邦最高裁において今回の不正選挙関連では9本の裁判が進行中
・・不正に関する訴え：4件：P弁護士のAZ,GA,MI,WI
・・憲法違反：5件：L弁護士のGA,T陣営のPA,WI,T氏個人のWI,PA議員のPA
(9-2)連邦最高裁のルールブックの解説
・提訴→
・・Docket(受理)：反論期限を設定
→被告反論→(あれば)原告反論
→判事が多数決
→→却下、もしくは、
→→口頭弁論→判決
参考：カナダ人ニュースさん[【米大統領選挙】GA州堂々証拠隠滅　9本の連邦最高裁訴訟 2021/01/02]
・
(10-1)1/1, Pelosi下院議長(民主党)の自宅に落書きと豚の首…
「・・・house VANDALIZED with red paint, PIGS HEAD & spray-painted message “$2K (crossed out)... CANCEL RENT... WE WANT EVERYTHING”. City called to clean up at 3am & police attempting to stop photos of scene. Media SILENT.」
(10-2)1/2, McConnell上院院内総務(共和党)の自宅にも落書き…
「Mitch McConnell vandalized with 'WERES MY MONEY', just one day after Speaker Pelosi's home was vandalized with a pig's head, fake blood, and graffiti, according to 」
・
(11)12/23, White Houseのメール
・1/4には荷物を全部まとめて出て行くように(細かい指示あり)とスタッフにメールがあった
→しかし翌日に「昨日のメールの内容は全て取り消し」と再メール
・この件、実は当日にTwitterでメールの実物？がupされてたけど確証が持てなかったので記載しませんでしたが、POLITICO(左派media)の報道があったようなので記載。
・
(12)12/31, NY証券取引所(NYSE)が中国通信大手3社の上場廃止
・「上場以外、米国で意味のある事業を行っていない」
・中国の軍とつながりのある企業への投資を制限する米大統領令に基づき、中国人民解放軍との関係が認定された、チャイナ・モバイル(中国移動)、チャイナ・テレコム(中国電信)、チャイナ・ユニコム(中国聯通)との取引は、1/7〜1/11に停止される（３社はいずれも香港でも上場）。
・米現大統領は2020/11/12, 中国人民解放軍に所有もしくは管理されていると判断された中国企業への米国の投資を2021/01/11から禁止する大統領令に署名。また、2021/11/11までに関連する投資の撤回を要求。その後米国防総省は、中国軍により所有またはその管理下にあると判断した35社を公表。
・2020/12/28, 米現政権はこの11月の執行命令をさらに強化。米財務省→中国共産党の軍事企業や系列会社、中国共産党の軍事企業の証券を保有するファンドもすべて規制対象。今後も、中国共産党の軍事企業によって株式の50％以上を管理されている企業をさらに規制対象のリストに加える予定。
・米現政権は中国企業に対する監査も強化。2020年12月に成立した「外国企業説明責任法」は、米国の会計監査に関する当局の検査を3年連続で拒んだ外国企業の米上場廃止を規定。
・
(13-1)上述、
★2-1. (1)に下記を追記。
〔1/4補記：
・1月7日までに上下両院(じょうかりょういん)合同議会が終了しない可能性の根拠
→Electoral Count Act §16「……before the fifth calendar day next after such first meeting of the two Houses, no further or other recess shall be taken by either House.」
「初日から5日で完了しなければ、その後は休廷なし」
・
(13-2)上述、
★2-1.(3)過半数に下記を追記。
〔1/4補記：
・カナダ人ニュースさん01/03のコメント欄より拝借
「自分も気になったので調べてみました。Wiki(英語版）ではWhole Numberは537でケネディ303、ニクソン219、バード15でハワイは3票なので、結果に関係なくケネディが勝ってましたね。ハワイは共和党、民主党、それぞれが選挙人証明書を発行し、州知事は共和党の証明書に署名していました。その後、裁判所命令の再集計でケネディが勝ったので上院議長であったニクソンは両院合同会議では民主党の証明書を数え、連邦法で義務付けられている知事の署名がある共和党の証明書を無視するよう命じたとあります。従ってハワイ州の3票はWhole Numberに含まれていたのでハワイの件は参考事例にはできないですね。」←共和党のニクソンは自分に有利になる票を蹴った。
・なお問題になりそうな州は、AZ,GA,MI,NA,PA,Wi, そしてNMの7州。
・
(13-3)
上述、
★2-1.に、(6-4)1/3, を追記。
憲法学者Rick Green氏の説
・4州は明らかに州法にも憲法にも違反している→Pence副大統領(上院議長)はこれだけをもって4州の結果を却下できる「この州は選挙を台無しにした、よって選挙人の投票は無効」→unilateral decision(一方的決定)は憲法が上院議長に与えた権限→異議申立てを聞く必要はない。
・1960年、Nixon副大統領がHawaii州の票に対して行ったのが根拠。
→(6-1)では上下両院の同意が必要とあるのでこんがらがるけど…なお★2-1.(3)も参照(過半数の話)。
・けど、(6-2),(6-3)以外にも様々な説がある。一体どの説が正しいのだろうか…
・少なくとも上院議長に絶大な権限があることには間違いなさそう。だからと言って好き勝手できるわけではもちろんないので、どのような着地点になるのだろうか…Pence副大統領は1997年当時、ラジオ番組「The Mike Pence Show」のパーソナリティでいらした。日本語字幕付きで聞いたけど、国を愛しておられるのだなというのが伝わってきた…
・
・
(14)1/6の流れは、カナダ人ニュースさんのYouTube、
[【米大統領選挙】図解解説　1月６日の流れ　Electoral Count Actより 2021/01/01] ,
[【米大統領選挙】GA州ハッキングの続報　1月6日の深堀り 2021/01/02],
[【図解解説】1月6日に起こりうるすべての可能性 2021/01/03]（フローチャートにてわかりやすく説明）に詳しいです。
・この説明にプラスして、Tomo20309138さんのTwitter やHarano Times さんの考察も助かっています。
・なお、カナダ人ニュースの社長はたぬきちゃんだということです。そして給食委員会委員長はでぶちゃん。でぶちゃんは好き嫌いなしなので適任なのでしょう。やまたつさんは雑務だったんですね…超優秀な社員かと思われますのでお給料をたくさんあげてほしいような気もします…しかし猫様がおられるおうちでは猫様と人間の力関係はもしかしたらどこも似たようなものなのかもしれませんね…
・
追記ここまで。

■12/30(水)29:50追記：

(1)昨日の追記の(4-1)、ウクライナの件：
・記者会見の動画はおそらく今年９月のもの。
・J.B.氏とH.B.氏がどのようにウクライナからお金を盗み取っていたかの具体的な流れ、音声を公開。
・Деркач Андрій Леонідович氏は現在、米民主党上院議員の要請により米財務省から経済制裁を受けているとのこと。
・元ウクライナ大使のお話では、そもそもウクライナの天然ガスを中心とした総合的なエネルギー企業は腐敗の温床らしい…なのでそこの役員に就任するということは…
・
(2)P氏のMI州に関する連邦最高裁の訴訟：
・反論期限が1/14に設定されていたが、MI州が12/28に反論「訴訟の意味ないので却下してほしい」
・
(3)PA州議員の訴訟：
・郵送投票が違憲である判断を求める裁判(12月上旬,Act77の件)
（追記12/9(1),12/10(4)参照）
・12/8,差止め請求が却下されただけで裁量上訴は継続検討中。
・12/11,迅速な審理を求める追加の提訴→反論期限は1/14。
・
(4)12/29,T陣営が議会に働きかける案内を支援者へ：
・GA,WI,MI,AZのみ。
・PA,NVがない？何か動く？？
→(PA：12/20提訴,1/22反論期限の訴訟のほかに1本継続中)
→(PA州議会の発表：170,830票が無効票の疑い)(昨日の追記(6))
→(NV：パキスタンの情報機関が選挙登録データを入手していた可能性、NV州内で使われていた機器(Dではない)が明らかな基準値超えのエラー率）
・
(5)12/30,T陣営が「連邦」最高裁にWI州を提訴：
・12/27の追記(4-2)参照。連邦地裁に提訴→denied→連邦高等裁に控訴→12/25,棄却→連邦最高裁に上告
・約５万票の取り消しを求める訴訟。
・28,000人がID提示していない(数が減ってる？WI最高裁は違法な指示であったと認定)
・6,000票の郵送投票の封筒に不備(WI州法が禁じている)
・17,000票が9月,10月の民主党イベントで手回収されている(6月に訴訟,7月に違法判決が出てからも実施,なのに現在有効票になってる…)
・
（ここまでカナダ人ニュースさん 12/30）
・
(6)AZ州の共和党が州議会のセッションを1/11から1/6より「前に」開けと訴えている。
・州議会からdue processを経て名簿を送りたいのでは？
・なおAZもTX州の地裁に「上院議長」の権限拡大を認めるよう訴訟ファイルしている。
・
(7)12/29,11月の米連邦議会選挙でルイジアナ州(red state)から次期下院議員に選出された共和党議員Luke Letlow氏が新型コロナウイルス感染で死去(ご冥福をお祈りいたします…)→LA州法により特別選挙
・
（ここまでTomoさんTwitter 12/30）
・
(8) 12/30,GA州上院委員会の公聴会
LIVE: Georgia State Senate Holds Meeting on 2020 Election Fraud 12/30/20 - YouTube
Right Side Broadcasting Network
https://www.youtube.com/watch?v=u5ZP_HpBKos
・Hutton氏：バーコード等の読み取りや紙に関する専門家
https://stanford.academia.edu/JHuttonPulitzer
→24年間の経験で、ナノレベルで分析する技術がある。
→ちょうど今(公聴会中に)投票機器に接続できたけど？２WAYS(データのやり取り可能)でハッキング…
●3:01:30くらいから登壇される赤い服の女性の訴え…「議員動け！」
・
追記ここまで。
しばらく年末年始のおやすみです。
よいお年を！(^^)！

■12/29(火)26:50追記：

上述、★2-1.の後に★2-2.を追加。内容は、12/25追記と下記のとおり。
(2)前述その2：12/27, TX州地方裁判所
・原告：TX州下院議員Louie Gohmert氏とAZ州共和党の選挙人11名
・被告：Pence副大統領
・内容：「Electral Count Act of 1887(1887年選挙計数法)」が合衆国憲法修正12条に違反していることを認めてほしい。修正12条に従い、選挙人票を数えるかどうかを副大統領のみで判断する命令を出してほしい。
・目的：「異議申立て」は憲法に規定がなく、ECAのみ
　→憲法：大統領選出には「下院議員」の投票のことのみで、上院議員は一切関与しない
　→憲法：過半数に満たなかった場合のみ、下院議員に大統領を選出する権利と義務が生じる
　→憲法：開票作業は副大統領が行うと書かれているだけ
　→なのに、ECAではいろいろ飛び越えちゃってるよ？
　→ECA：異議申立てで上下両院が関与することになっているが、憲法には開票作業への副大統領以外の関与は規定されていない
　→うーん…憲法は理念というかシステムなので、細かいところを法律で定めるのはおかしくないと思うけど…しかし、特別法は一般法に優越するけど、連邦法が憲法に優越することはない。そのあたりの解釈はどうなっているんだろうか…（★2-3.(3-5)参照）
・真の目的は？（カナダ人ニュースさん 12/29の見解）
　・裁判所にまじで憲法解釈を求めている
　　→間に合う気がしないのでこれはないよね…
　・Pence氏の背中を押す(世論を動かす)
　　→正攻法で異議申立てをしても、上院・下院で3分の2以上の賛同を得られるとは考えにくい
　　→憲法に従い、唯一の集計員として副大統領が判断を下す
　　→前例はある（1800年の選挙なので修正12条施行前、ECA批准前の話）。
・ちなみに修正12条には、3月4日までに大統領が決まらなかった時のための内容がある。
　　→代行の順位1位は上院が選んだ副大統領(共和党Pence氏)、2位は下院議長(民主党Pelosi氏)
　　→前例は、1800年【2月17日】、1824年【2月9日】、1876年【3月2日】(★2-3.(1-4)(1-3)(1-1)参照)
　　→ただし、ECAは1887年成立なので、その関係がどうなるか？
・
上述、★2-2.の後に★2-3.を追加。内容は下記(1-1)-(3-5)のとおり。
(1-1)1876年米合衆国大統領選挙
・共和党のRutherford Birchard Hayes氏と、民主党のSamuel Jones Tilden氏が選挙人の獲得本数を巡り、熾烈な戦いを繰り広げた。
・民主党ティルデン氏が一般選挙で共和党ヘイズ氏を破り、選挙人投票でも184票を獲得してヘイズ氏の165票を上回る
　→しかしまだ集計されてない票が20票あった
　→フロリダ  州、ルイジアナ州、サウスカロライナ州で、それぞれの党がその候補の勝利を報告、またオレゴン州の選挙人1人は違法と宣言され交代させられる
　→【3月2日】、選挙人の議論の結果、最終的にヘイズ氏の得票とされる
　→共和党ヘイズ氏が第19代大統領に就任。
・
(1-2)もし今回も144年前と似たような状態になったら？
・B氏もT氏も選挙人が過半数の270に満たない場合→上下両院で投票
・2021年1月に改選後の新議会を招集
・大統領：下院で50州の代表が1票ずつ投票→過半数獲得者が選出
　→196年ぶりの大イベント(1-3参照)
・副大統領：上院100名が1票ずつ投票→過半数獲得者が選出
　→タイの場合、Pence副大統領が上院議長として1票を投じることができるかは不明
・
(1-3)1824年米合衆国大統領選挙
・合衆国憲法修正12条が1804年に成立して以来初めての下院決戦。
・連邦党(Federalist Party)が崩壊していたため、議会には民主共和党(Democratic-Republican Party)の1党しかない時期が続いていた
　・この選挙は、民主共和党が4人の異なる大統領候補を推す異色なもの。
　→John Quincy Adams氏(モンロー政権で国務長官)と、Andrew Jackson氏が大統領の座を争う
　→【2月9日】に決着、アダムズ氏が第6代大統領として選出。
・なおジャクソン氏は選挙の後に民主党(Democratic Party)を作り第7代大統領に就任している。
・
(1-4)1800年米合衆国大統領選挙
・Thomas Jefferson氏と、John Adams氏という、アメリカ建国に多大な役割を果たした2人の闘い。
・当時副大統領(上院議長)だったジェファーソン氏が、自分に優位にはたらくような措置をとる
　→【2月17日】に決着、ジェファーソン氏が第3代大統領に就任。
・連邦党の時代は終わりを告げ、民主共和党が支配する時代となった。
・なお1804年に批准された修正12条では、選挙人は大統領と副大統領の候補をはっきりと区別して投票することになった。
・
(2-1)１月６日、副大統領（上院議長）の権限
・Pence副大統領「選挙は不正なのでこの票はカウントしません」→選挙で当選者が決まらない→そこまでの権限があるのか？→独断では難しいだろう…しかし合衆国憲法の解釈でそれが可能とする説もある。
・権限がない場合
　→選挙で当選者が決まる→誰かが「それは違う」という→裁判所で決着（司法の役割は超ざっくりいうと争いを収めることなので、当事者が争っていないのに初めからしゃしゃり出ることはない）。
・
(2-2)参考：2012年ピューリサーチの調査で、米国内の有権者登録のうち2,400万件以上(8件につき1件！）が「無効」もしくは著しく「不正確」であることがわかっている。
・180万以上の【死者】が有権者として登録されている
・約275万8千人が【複数の州】で有権者登録（２州＝2,688,046名、３州＝68,725名、３州以上＝1,807名）
・約1270万人の記録が最新でない
・約1200万人の有権者登録データが誤っているため、郵政公社が住所に辿り着けない可能性
・有権者の4人に1人（約5100万人） が有権者登録していない
https://www.pewtrusts.org/~/media/legacy/uploadedfiles/pcs_assets/2012/pewupgradingvoterregistrationpdf.pdf
・
(3-1)日本における最高裁判所の役割（参考：芦部信喜『憲法判例を読む』他）
１、一般の事件の上告審として法令の解釈を統一する。
２、違憲審査。
※問題点：(1)キャリアシステム,(2)司法の積極主義と消極主義
・
(3-2)違憲審査制
※日本国憲法では81条
○アメリカ型：付随的審査制(日本もこちら)
　・イギリス議会の圧政(立法権)に対抗
　・具体的事件を前提とした審査制度
　・ちなみに大陸型は抽象的審査制（近年、双方は合一化傾向にある…機能的類似）
・
(3-3)参考：日本における原告適格
・原則として、あの人が困っているので助けてあげたい、とか、この法律は憲法に違反しているんじゃないか、というだけで訴えることはできない。
・それであなたはどのような損害を被ったのですか？→いえ、私は困っていないのですが…→じゃあ訴えの利益はないですね（原告適格なしで却下）
・ただし民事訴訟と行政訴訟では若干違うことに注意。ちなみに行政事件訴訟法に定めがない事項については民事訴訟法の例によるとされている(7条)。
・
(3-4)参考：日本の行政訴訟における分類
○主観訴訟：国民の権利利益の保護を目的
○客観訴訟：客観的な法秩序の適正維持を目的
・
(3-5)アメリカ法（Wikipediaより）
・「連邦法は、合衆国法典という形でまとめられているが、合衆国法典自体は法律ではなく、単に制定法を系統的に配列したものである。」
・「例えば、アメリカ法には、日本でいう民法(Civil law)という概念は存在しない。民事法典(Civil code)という概念は存在するが、それは契約法典、不法行為法典、財産法典という雑多な制定法の集まりにすぎず、体系性をもった「法」(Law)といえるのは、その法域、つまりほとんどの場合にはその州の裁判が行われることによって日々変化する判例法である。そして、日本でいう民法にあたるその判例法には、不法行為法で懲罰的損害賠償が認められているように刑法と同じ制裁としての機能を有しており、刑事法と理論的に峻別されていない。同様に、商法とも区別されておらず、商事法典は存在するが、商法は存在しない。さらに、合衆国には、行政裁判所が存在せず、通常裁判所の法に従うのが当然とされており、公法と私法を区別する実益は全くない。加えて、合衆国には、民法を実現するための手段としての民事訴訟法、刑法を実現する手段としての刑事訴訟法という発想が存在せず、裁判所および裁判所における手続法の中の民事編、刑事編という規定のされ方がされているのである。」
・
・余談）日本でも行政裁判所は現行憲法76条２項で禁止されている。なお日本では公法と私法は区別されており、行政訴訟法や民事訴訟法は公法だが、民法は私法の一般法。
・
(4-1)12/25,ウクライナの国会議員Деркач Андрій Леонідович アンドレア・デルカッチ氏がB氏一家の犯罪行為を示す証拠(銀行記録及び目撃者へのインタビュー動画)を公開
→12/28,Joel Fischer氏,この記者会見に英語字幕が付けられたものをネット投稿
→保守系website TownhallのMarina Medvin氏「この動画の英語字幕は正確」
→この記者会見の動画はいくつかの新興動画共有サイトに投稿されている
(4-2)ウクライナの裁判所は既に、犯罪捜査案件の中にB氏の名前を正式に記載することを命じている（11/17,OAN報道）
・
(5-1)L氏のGA州決選投票訴訟の結果：
・11/3に不正があったことを基に、来年1/5のGA州決選投票の違法性を指摘
→将来損害が起こりうる可能性がある、だけでは要件を満たさない
→当事者適格なし
→裁判所は違憲かどうかの判断はしていないし、D機器のエラー率には一切触れていない。
(5-2)司法判断
・なお、損害が発生してから、つまり選挙後に訴えると「遅すぎる」と言われる。
・さらに、選挙期間中に訴えると「混乱を生ずる恐れがあるため裁判所は介入しない」と言われる（共和党2候補の提訴）。
・司法が選挙結果を覆すことは容易ではないし三権分立の観点からも難しいのだろうなあ…
・
(6)PA州議会の発表：12/29,Russ Diamond下院議員のTweet
・大統領選挙の投票数
→登録システムにある投票人数よりも、各郡で集計された票(実際の投票数)が、170,830票ほど多い
→無効票とみられる
→明日以降、州議会が動くか？
・なお、T氏とB氏の票差は80,555票
・
(7)NV州：
・パキスタンの情報機関がNV州の選挙登録データを入手していた可能性
・NV州内で使われていた機器(Dではない)が明らかな基準値超えのエラー率(70%以上)だった→公式資料にて確認可能
・
(8)エラー許容率：0.0008%、以前、0をひとつ少なくしていたかもしれないので注意…
・
(9)スイスの関与の可能性：Nealさん→スイス銀行も絡んだ話…
・
(10)H.B. 氏関連：PC修理のIsaac氏がTwitterを提訴、損害賠償として500億円を要求。
追記ここまで。

■12/28(月)24:50追記：

(1)上述、★2. 1/6の件に下記を追記。
・議会が州の選挙結果に異議を唱えて議論に持ち込むためには、上下両院の議員が１名ずつCLAIMを出し、両院で異議申し立てを支持するかどうかの投票をする。過半数とれれば、ACCEPT。下院は１議員１票（決選投票になれば１州１票）→（私の元の投稿(12/1)の■１にも書いているが、私の能力では正確に理解することは難しい…そもそも専門家や憲法学者のなかでも法解釈が大きく異なっているのに、素人の私にわかるわけもないのだが…）→なお議会調査局によると、異議申立後に議論まで進んだのは1887年以来３回目とのことらしい。
・
(2)上述、★6. に下記を追記。
[PDF: Sidney Powell's Legal Team 2020 'Election Fraud' Document Binder 12/23]
https://www.zenger.news/sidney-powell-document-binder-2020-election-fraud/
・
(3)[Amazon Hires Lobbying Firm Connected To Biden’s Top White House Adviser December 27, ]
・B氏が大統領顧問に任命したSteve Ricchetti氏の兄弟、Jeff Ricchetti氏が、Amazonとlobbyist契約。Ricchetti社は半導体製造装置メーカーのApplied Materials（対中貿易政策）や、新型コロナの経口ワクチンを開発しているバイオテクノロジー企業Vaxart社（連邦政府の調査対象）ともlobbyist契約している。
・Steve Ricchetti氏は歴代民主党政権でWhite House入りし、Bill Clinton氏のa controversial trade deal with Chinaに深く関与、B氏の選対では財界から多額の献金を集めたと評価されている。（TomoさんTwitter 12/28）
・ところで私が参考にさせていただいてる中国の研究者さんは「人口ボーナスの恩恵はもうどう考えても無理」とのこと。他でも、累計債務が「国債ではなく民間の」債務だったり、若者の就職難を指摘されている方もおられる。しかし日本のメディアでは中国経済に関して楽観的な意見が散見される気がするのはなぜだろうか…私の知らないところで何かがあるのだろうか…とにかく国民が困ることのないようにしてほしい…
・
(4)ナッシュビルの爆破事件：FBIは単独自爆テロと結論→そのまま信じる人はもはや少ないのでは…
・ちなみに、「tissue = （生体の）組織、その一部。単独の細胞より大きな”筋肉”、”血管”、”骨”など生体を構成する一部分。この場合は「自宅にあったティッシュ（鼻紙）に付着していた鼻汁或いはcombに付いていた毛髪の毛根(tissue)などから検出されたDNAと現場に落ちていた生体組織(tissue）から検出されたDNAが一致した」と解釈するべきかと」とのことです。（カナダ人ニュースさんのコメント欄 12/28）
・NYでもEmpire Towerに爆弾があると11時に通報、12時に爆発予告→見つからず
・
(5)Bobbyさんの分析結果：PA州で投票(または登録)した9,008,753人の中に521,879種類のLast Nameがある→521,879種類中、245,033種類(47%)はPA州で1人だけのものと判明→事実婚？単身赴任？
・
(6)12/27,新型コロナウイルス禍に対応する追加経済対策法案(9,000億ドル)及び2021年会計年度(20年10月–21年9月)歳出法案(1兆4,000億ドル)に現大統領が署名、両法が成立→暫定予算で動いている連邦政府の一部機関が29日から閉鎖される事態を回避→先日拒否された内容が是正されたものと考えられる（12/23追記(7)参照、なおアルメディアのアンケートでは、大統領は署名すべきでない7割、署名すべき3割、つまり現大統領の指摘する矛盾に同意する人の方が多数と思われる）
追記ここまで。

■12/27(日)27:40追記：

(1) [日本名古屋!トランプ米大統領再選支持デモ行進20201227]
東京、大阪に続き三番目のデモ（その間に銀座でも100名以上の夜のデモ＆集会などが開催されている）。前回の大阪のデモ(12/20)は1,500-2,000名くらいだったと思うが、某ラジオ番組では数十名と紹介されていたようだ。おそらく眼鏡の度が合っていないと思われる。私も老眼鏡に変えるまでは視界が悪かったので気持ちはわからないでもない。今回の名古屋は600-1,000名くらいだろうか。なるべく視力の良い方に正確な数字を報道してもらいたいと願っている。なお大紀元エポックタイムズジャパンのYouTubeには前回の大阪と同様に今回の名古屋もフルバージョンの動画がまだ残っている。
・
(2)【ミルケンインスティテュートアジアサミット2020ディスカッション December 8, 2020 】
中山防衛副大臣。CSISのビクター・チャ氏、元国連安全保障理事会議長キショール・マブバニ氏、モデレーターはBBCのMaura Fogarty氏。
・
(3)[Andrew Yang files paperwork to run for New York mayor]
ん？GA州の上院選に投票するために引っ越したばかりということだったが…（1/5,GA州の選挙と有権者登録に関しては12/24の追記参照）
・参考：日本の場合（総務省｜選挙権と被選挙権）
・国会議員や地方自治体の首長になりたい→住所要件なし。地方議会の議員になりたい→住所要件あり（3か月以上の居住実態）
・国会議員を選びたい→住所要件なし。地方自治体の首長や議員を選びたい→住所要件あり（3か月以上の居住実態）（GA州は最低居住要件を規定していない）
・
(4-1)12/14,「WI州」最高裁の判決：
・T陣営の、選挙結果をひっくり返してほしいという訴えを棄却
・ただし、215,000人が違法に郵送投票をしたということは認定（事情判決(日本の行政事件訴訟法)みたいなものなのかな？正確には違うのだろうけど…）
→WI州の規定では「年齢・病気・障害等の理由の人のみ」がIDチェックなしで郵送投票に申請可能
→しかし、Dene郡の選挙スタッフがID提示にトラブルのあった人を、なんとすべて病気扱いとし、郵送投票の許可を出すという指示！
→さすがにこれは違法…
(4-2)前述の結果を受けて「連邦」地裁に提訴→denied
→「連邦」高等裁に控訴→12/25,棄却
→選挙法違反に関する訴訟は選挙前に起こすべきである（告示前ということ？）
→選挙人に関しての命令は裁判所では出せないので、州議会に掛け合うべきである（三権分立を尊重？これはその通りかなという気もする）
追記ここまで。

■12/26(土)23:50追記：

(1)テネシー州(red state)ナッシュビル市で爆破テロ：「15分以内に爆発する」とテロ予告(RV車)→警察が市民を避難させる→大爆発…ナッシュビル消防局の動画を見ると道路一面に血が…なおNashvilleには NSA VoIP Router Complexがあるらしい.
(2)中山防衛副大臣,12/25,インドメディアWIONやロイター通信など→「中国は国際法を遵守するべき」「次は台湾が危ない」等たくさん…日本国憲法の制定過程についてのみ疑義ありだが(佐藤達夫『日本国憲法誕生記』『日本国憲法成立史』『法律の悪魔』),他の内容はかなり重要.
・
(3)[FISA裁判ってなんだ？ 12/26]←カナダ人ニュースさん。最後のねこちゃんがいつもかわいいです。
FISA(ファイザ)裁判：The Foreign Intelligence Surveillance Act 外国情報監視法(1978年)に基づいて行われる裁判
★Foreign Intelligence Surveillance Court | United States
https://www.fisc.uscourts.gov/
・Washington D.C.に設置
・11名の連邦裁判所裁判官で構成
・連邦最高裁長官(現在はR長官)により指名・任命（指名と任命は同じ人なの？）
・最低でも7名は連邦高等裁から指名
・最低3名はD.C.の20マイル(約30キロ)以内に滞在
・任期は最大7年（終身じゃないのかー）
・FISAに従い、外国勢力又は外国勢力と関与していると疑われる人物への監視・捜査の許可を出す（有罪・無罪を決めたり、量刑を決めたりするわけではないみたい）（けど、「FISA裁判所の権力は米国最高裁判所と並行、判事による判決は最終判決として確定するので上告はない、判決が下りたらそれで確定、ほぼ有罪」と書いてるサイトもある。判決の定義が違うのかな…）（参考：カナダ人さんの動画に寄せられたコメント欄より→「捜査の裁判所の発行する令状によって行われます。海外からのスパイと国内のその代理人とによるスパイ活動に対する捜査のための令状発行・監督に特化した特別裁判所が外国情報活動監視裁判所(FISC)です。因みに、日本において、特別裁判所の設置は、憲法で禁止されています。理由は、法の下の平等に反し、法解釈の統一を妨げるからです。」←憲法76条２項ですね、でも令状発行だけだったら特別裁判所と言えるのだろうか…なお日本には国土交通省の特別の機関である海難審判所(JMAT)があるが、行政機関であることと(司法ではない)、上告が可能なので(終審裁判所ではない)、特別裁判所には該当しない。ちなみに明治憲法下では軍法会議や行政裁判所といった特別裁判所があったが、コメ主さんのおっしゃる通り現行の憲法では禁止されている。うーんこのへん難しいな…）
・電子的な捜査と物理的な捜査
・提訴は政府機関からのみ（FBI,NSAなど）
・民間組織からの提訴もあるが、裁判情報の公開請求か捜査命令に対しての反訴のみらしい（民間組織からの捜査許可の裁判は受け付けていないらしい）
・最低でも必要となる一週間前までに提訴
・完全非公開で実施
・政府機関からの証拠とHearingで許可を出すかを判断する（片一方の意見のみで判断を下せる）
・必要に応じて追加書類の提出命令や書類の修正命令を出す場合もある
→ほとんどの場合は許可が出ており、1978年設置〜2002年までは却下数ゼロ（FISA裁判の判決結果）
・FISA裁判絡みの事件：エドワード・スノーデン(元CIA,NSA職員, 最後はNSAの下請けコンサル会社社員)→NSAが使用していたPRISMを暴露→FISA裁判を通さずに運用していた→2020.9.2,SF連邦高等裁判所はNSAの活動をFISA違反＆憲法違反である可能性があると判決
・
(4)[ドイツで米軍兵士が、、した理由 サイモン・パークス 2020/12/01 字幕12/23]←マタタビの羅針盤さん
・Kraken：やはり第305大隊だったらしい
・Frankfurtの例のサーバー押収の事件：国防総省特殊部隊の「とても勇敢な人々」5名はCIAのGina Haspel長官の周囲にいたボディガード、つまりCIA警備部隊により殺害された。このこと、真偽が明らかではなかった（だいたい、いわゆるファクトチェックで否定されていると馬鹿にされていることが多い）が、この動画を見ると本当ぽい→しかし真実かどうかは私にはわからない…→そして長官は生きていて完全に白状したと。司法取引をされたようなのでGuantanamoには行かれてないらしい。
・現大統領が米軍から支持されているのは12/12のArmy Navy Game 2020 陸海軍対抗戦の様子(12/14追記)や莫大な寄付などからもわかるし、前大統領が米軍にしてきた冷たい仕打ちを現大統領がリカバリーされてきたことは情弱の私でも知っている。なのでこの事件を聞かれた時のお気持ちは…
・Q anon：極右で陰謀論を広める団体という認識は間違っているのじゃないかと薄々思っていたが、やっぱり間違ってたのかも…おそらく組織が肥大化するにつれ、当初の目的を達成するためのメンバーとそうでないメンバーとが混在しているのではないか…
・この動画のひとつ前でサイモン・パークス氏(名前で検索すると地球外生命体のこととか出てくる…)が言及されている飛行機の話は、monkeywerx USで検索したらよいかもです。
・で、動画の中で言及されているロバート・デヴィッド・スティール氏（元CIAの作戦担当官）については、動画に寄せられたコメントにリンクを貼ってくださってます。この方も検索すると火星にまつわる話が出てきて、さすがにそれはないやろーと思いました…
一応、現在の火星の環境は、
・重力は地球の3分の1（表面積は4分の1、質量は10分の１）
・大気圧は約700Pa、つまり地球の150分の1
・大気の95%は二酸化炭素
・気温は平均で−50℃以下で、−140℃まで下がることもある
・大気圧は水の三重点より低いため液体の水は存在しない（濃い塩水ならいけるかも）
→総合すると、極度に乾燥し凍結した不毛な世界
→寒くて、赤くて（酸化鉄）、息苦しい！とても住めそうにない！
→しかし、かつては水が流れ湿潤な環境だったことがわかっている。たとえばNASAの火星探査車オポチュニティが撮像した画像には、ヘマタイト（赤鉄鉱）に富む球状物質が写っているし、火星からきた隕石の研究や惑星形成時の組成の分布に関する理論的研究などから、火星は地球よりも揮発性成分に富み、体積あたりの相対的な水の量は地球よりも多かったはずだと推定されている。
↓なお、火星研究の第一人者、宮本英昭先生のコメント(2014.7.18 17:30)
----
　火星研究をやっている9割の研究者が火星の表面にはいないだろうと考えていると思います。いるとしても、何キロも地下。地下にもいないと考えている人も多いので、火星に生命がいると考えるのは、どちらかというと突飛な考えです。
　でも僕らはいるんじゃないかと思っているんですね。それも火星の地下だけでなく、表面でも検出できるんじゃないかと希望をもっていて、そのための検出する機械も検討しています。なんとか日本のロケットで打ち上げて、生命探査できればいいなと進めているところです。
----
↑なので、もしかして…と思うけど、そもそもめっちゃ遠いしコスパも悪そうなのでそこまでするかなって感じもする…判断は保留…。なおこの方が取り組んでおられる(地球上の)案件については、最近特に確度の高そうな情報が飛び込んできたりします。信じられない気もしますが、ブルガリア、トルコ、イギリス、オーストリアでは地上波で放送されていたりします…
・
★ちなみに私が陰謀論を考えるきっかけになったのは、「そう考えると辻褄が合う」という友達の言葉です。辻褄を無理やり合わせるのではなく、「そう考えたほうが自然と辻褄が合う」からです。論理的整合性を求める彼の言葉には説得力がありました。もちろん陰謀論の全てを正しいと思っているわけではなく、前述のように、さすがにそれは…というものもあります。最近もう本当にいろんな情報（いわゆる撹乱させる情報）が飛び交っていて何がなんだかって感じですが、大きな流れと細かいことを分けて考えるようにしたいと思っています。
追記ここまで。

■12/25(金)20:30追記：

(1)12/18,米国商務省は制裁リストに中国の5つの大学を含む60の中国企業や組織を追加。これにより人民解放軍のために軍事開発を行う7つの大学、通称「国防七子」のすべてが米制裁リスト入りした。制裁リストに追加された企業や組織は、米国企業から製品を輸入する場合、米当局の承認が必要となる。このため、実質的な禁輸措置となる。
中国国防七子と学術交流協定を締結している日本の45大学のうち16校は協定の見直しを検討すると回答。なおすでに厳しい制裁を受けている華為技術は海外での事業継続を試みておりドイツ政府は条件付きで同社製品の使用を認めている。
(2)12/21,米国土安全保障省（DHS）のChad Wolf長官代行「中国家電大手のTCL電子ホールディングスなどの動向を注視している」「TCL製テレビはバックドアが設置されているため、ユーザーはネットワークへの侵入やデータ流出の危険にさらされている。中国と提携する企業が提供するデータサービスや機器を使用しないように」と警告。国土安全保障省は関連企業の活動を見直しており、近日中に勧告書を発行するとした。
11月16日付テック系メディア「Tom’s Guide」によると、独立したセキュリティ研究者「Sick Codes」とセキュリティエンジニアのJohn Jackson氏は、Shutterstockアプリに対して3カ月間の共同研究を行い、Androidを搭載したTCLスマートテレビに巨大なセキュリティ脆弱性を発見し、世界中のユーザーの情報を盗むために意図的に設計された可能性があることを明らかにしている。
(3)カナダ政府は21日までに、カナダの鉱山管理会社TMACリソースをめぐって、中国国有大手、山東黄金鉱業による買収案を却下。北極の地政学的な要所に関わるTMACの買収案は、専門家からカナダの安全保障上の懸念を引き起こしていた。
山東黄金鉱業は12/22、カナダ当局から18日に買収却下の決定通知を受け取ったと説明。国家安全保障上の理由から、売却を停止したという。
・
(4)D機器訴訟：D機器の本社そのものが提訴しているわけではなくて会社の中の一部門の責任者Eric Coomer製品戦略・セキュリティ責任者が原告。選挙前に「安心して、Tが勝たせないようにしたから」と言って一躍脚光を浴びた人らしい
→で、この訴訟はこの発言をしたことに根拠はないのでT陣営やP氏は撤回せよという内容。つまりD機器の不正に関しては一切触れていない
→でも日本では不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)の立証責任は被害者の側にあるのじゃなかったかな（ただし人身事故など被害者の権利を救済するため立証責任の転換がなされる場合もある）。そして加害者側に立証責任を求めるのは債務不履行の場合(改正民法415条1項)だけど、今回の場合は債務とか関係ないような気もするけど…つまりこの場合はD機器側(原告)がT陣営(被告)のせいで損害を被ったと立証しないといけないような気がするけど違うのかな…しかしそもそもアメリカの制度では帰責性の問題はどうなっているんだろうか…また今度調べてみよう…
・
(5)Pence副大統領が被告になってる裁判（ペンスカードを応援するもの）：12/22,D.C.連邦地方裁判所,訴状116頁
・原告：WI,PA,GA,MI,AZ州の、投票者同盟、州議会議員、個人の23の団体と個人
・被告：副大統領、連邦上院、下院、選挙人団、5州の州知事、5州の上院議長および下院議長の19の団体と個人
・内容：各州議会に選挙人投票先を決めさせる命令を求める
・おそらくこれは、保守系NPO組織トマス・モア・ソサエティの提訴(Amistad Project訴訟)と同じもので、もしそうなら、Judge James E. Boasberg裁判官は、訴状が被告に到達次第、予備審の予定するように原告(Amistad Project)に命令しているらしい(未確認)
・それと、選挙倫理委員会に訴えられているので副大統領は選挙人の票をカウントできないように強制されているという噂もある（T,B,どちらの表もカウントできない）けどこれもこの訴訟の一部？？情報錯綜してるので後で整理が必要…
・ペンスカードの期限は12/23ではなく1/6とする説もあるし1/20とする説もある
・
(6)大統領不逮捕特権：法律として規定されているわけではないみたい(おそらくですが)
・司法長官が現職大統領への逮捕許可を出さない慣例
・Water Gate事件の際のNixon大統領は下院で弾劾された時点で辞任、その後Ford副大統領(臨時大統領)により恩赦(賛否ある)
・
(7)12/23,現大統領夫妻は南部フロリダ州の別荘マールアラーゴに到着されましたね。映像を見ましたが、現地の歓迎ぶりがすごいなと思いました。超激戦州でもあるフロリダ 州は、今回の選挙では共和党が勝利したとされています。コロナ対策では怒りの気持ちを持つ方も多かったようですが、それよりも四年間の功績が考慮されたのかもしれません、想像ですが。
追記ここまで。

■12/24(木)23:50追記：

(1)Miller国防長官代行が政権移行手続きを二週間(12/18-1/1)停止するとした件：1. Xmas・年末休暇のため, 2. ワクチンを全国範囲内で配布するため(国防省の担当)→B陣営は総務省が拒否した時は激しく批判したが今回はそうでもなさそう. しかしB陣営の幹部Yohannes Abraham氏「合意していない」→これに対し国防総省12/23「明らかに間違っている（patently false).同省とB側は来年1月上旬に引き継ぎについて会合再開することで合意した」と強調
・
(2-1)「選挙に不正なし」と発表し現大統領に解雇されていたCISAのChristopher Krebs元長官が発言を撤回「D機はネットに繋がっていた」←しかしこうはっきりと言ったわけではなさそう→「Some may have modems that are typically disabled, but in certain states, I believe in Wisconsin, some are temporarily activated to transmit some counts.」だけだとなんか弱い気がするし前後を読むと「投票用紙もあるし」みたいな感じだし…[Fired Election Official Chris Krebs Senate Testimony on 2020 Election Security Transcript Dec 16, 2020]
(2-2)12/19(土)の私の追記を再掲：(1)12/17米上院国土安全保障委員会公聴会(D.C.):”2020年選挙の不正調査”:委員長Ron Johnson(共和党)激おこ「不正があったかどうかのレベルではない.我が国の失った信頼をどう取り戻すかだ.B勝利となっているが米国人は合法的だと思ってない.Petersは嘘つき」:Gary Peters(民主党)「不正はない」:Rand Paul(共和党)「裁判所は事実で判断していない.判断を避ける言い訳を探しただけ」

・
(3-1)12/18,機密情報を使用する権限を司法長官に与える覚書に署名,22日に公開：1. 2016年大統領選挙に関する捜査(Obamagate??)の機密情報へのアクセス権限を付与, 2. 司法長官に捜査情報の機密レベルを決定する権限を付与, 3. 特別顧問が大陪審やその他手続きで必要とした場合に機密情報を使用する権限を付与→→各長官へ：国務長官,財務長官,国防長官,エネルギー長官,国土安全保障長官,国家情報長官,CIA長官
(3-2)特別顧問？特別検察官？正確かどうかわからないけど参考になりそうな情報→「Special counselは、日本で多くの場合、特別検察官と訳されます。1999年「独立検察官法(independent counsel law)」が失効したあと、連邦規則集28巻Title 28 CFR()に引継がれて存続しています。その時に、Special counselに名称が変更されたと思いますが、ロシアゲートのときの日本の記事でも特別検察官と訳されています。Special counselの解任は、正当な理由がある場合のみ、司法長官のみ行えます。その任期は、事前に決めた起訴・不起訴が決定する日までです。」
(3-3)12/22,Ezra Asa Cohen-Watnick氏(国防長官代理)がPublic Interest Declassification Board(公益機密解除委員会?)の委員長に就任
President Donald J. Trump Announces Intent to Appoint Individuals to Key Administration Posts
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/president-donald-j-trump-announces-intent-appoint-individuals-key-administration-posts-122220/?fbclid=IwAR2AdlmQ60n3fTgfGEHyhsEtVEPzRlLYyvuCbk69lnL8AVgrFvZAU9aDiUc
・
(4-1)来年1/5,GA州(dark red)上院2議席決選投票：民主党Warnock候補の件はカナダ人ニュースさんがずっと投稿してくださっているが,今度は「嫁を轢き通報」と…(FOXにて報道)
(4-2)GA州は最低居住要件を規定していない→州法「同州の合法的な永住者は12/7までに有権者登録をすれば上院選に投票可.身分証は同州発行でなくても良い」→North Florida大学Enrijeta Shino教授「同州に滞在する意思がなく投票するためだけに引越をするというのは詐欺行為」と指摘し選挙管理委員会に注意を呼びかけた→同州に住む気がないのに「投票だけ」しようとした者は,10年以下の禁固刑＆10万ドルの罰金を科される可能性があるとのこと→12/18,「大統領選「後」に同州に引っ越してきた者の集計をすべきでない」という共和党上院議員候補2名の訴え(連邦地方裁判所)→新規登録者(11/4-12/7)(76,000人)の投票は別に分け,過去に他州で投票をしていないかをチェックするべき→判決「原告適格なし」「州内の調査はできるが他州の調査は無理」と退けた→なお連邦最高裁は過去の判決で「進行中の選挙に関しては介入しない」という判決を出している→ということで民主党支持者やCNNは同州への移住を11月から今までずっと呼びかけている
(4-3)なお疑惑のD機器はそのまま使用される予定…
(4-4)GA州のややこしい宣伝：民主党に投票して＄1,200をget！という車が走っている→民主党が決選投票で勝てば法案や予算が通りやすくなるということらしい(B氏は＄1,200の給付金を検討,けどそれは頭金らしい…今もらわないと意味ない気がするけど…なおT氏が考えるコロナ対策予算の件は昨日の追記7を参照)→なので投票したらお金がもらえるとかそういうことではない→なおNV州では「お金当りますよ」的な宣伝をやっていたらしい(未確認)
・
(5)いわゆる反乱法の制限：今回のコロナ追加経済対策法案【この記者会見は統計会社の報告によると7時間で1,400万回以上の視聴】の中ではなく,2021年向けの国防権限法(NDAA)の法案の中に入っている→12/23,現大統領は拒否権を行使「残念ながらこの法案は重要な国家安全保障事項を対象外としており,アメリカを優先する私の国家安全保障及び外交政策の行動と矛盾している.この法案は中国とロシアへのプレゼントである」→下院と上院で3分の2以上の過半数を得て可決された同法案は議会に差し戻され,同様の過半数を得られれば大統領の拒否権は無効になる可能性がある→けど再度の拒否権発動は可能なのかな？→法案では,トルコがロシアからS-400地対空ミサイルシステムを受領したことはアメリカ対敵対者制裁措置法（CAATSA）の枠組みで「ロシアとの重要な取引」として認められており,国防権限法が法制化されてから30日以内にトルコでS-400地対空ミサイルシステムの購入に関与した者に対敵対者制裁措置法の制裁が科されることが要求されているらしい.
・
(6)T陣営がPA州の郵便投票の違法を訴えた訴訟を連邦最高裁が受理(12/23までに反論,12/24までに判決を求める),しかし被告のPA州の反論期限はなんと1/22：大統領就任式の2日後なので原告の訴える利益がなくなってしまう…いやでも待てよ,国民としての権利平等が侵害されてると考えたら1/20にこだわる必要はないのか…最高裁だって忙しいのだし…でもB氏に投票した選挙人を解任しPA州議会(州政府ではなく)が選挙人を招集できるようにすることを含んでいるのでその部分での訴えの利益はなくなりそうな気もするけど…なおPA州議員提訴の"郵送投票を合憲とするための州憲法改正が間に合っていない”ことは含まれていないみたいです,内容がかぶらないようにということ？…訴状をちゃんと読んでない(267頁！)のと私は司法を信じる者ですので判断は保留(R長官の件もよくわからん…島の件とかも…)…しかし世論形成という意味では良い流れなのか……https://cdn.donaldjtrump.com/public-files/press_assets/trump-v-boockvar-petition.pdf
・
(7)反T mediaはTrump氏ではなくPence氏批判を始めたらしい：(12/23,PenceCardがTwitterのトレンド1位）が関係しているのかな？でも12/23は何もなかったみたい…そもそもこういうのって公表されるものなのだろうか…https://nationalfile.com/wp-content/uploads/2020/12/Pence-Memo-Dec-23-PDF.pdf
(8)12/20,Washington Post紙に風刺画掲載：All the Republican rats:All of the state attorneys general and U.S. Congress members who collaborated with President Trump in his attempt to subvert the Constitution and stay in office.」Opinion by Ann Telnaes(Editorial cartoonist) December 18→Ann氏はこれ以前にも以降にも過激な風刺画を描いておられるが…私はあまり好きではないが,さすが表現の自由が保障されている米国(日本もだけど),しかしなるほどpropagandaというのはこういう感じなのか…勉強になるな…氏の名前で検索すると既にWikipediaにも反映されている
(9)12/23,現大統領の恩赦：多いと言われているが前大統領は麻薬犯罪者を含む千人以上(1715人？)の犯罪者に恩赦を与えている.それに対して「身内にこんなに犯罪者がいることが前とは違う」という意見もある.また「娘や娘婿に強大な権限を与えてWHを私物化している」という意見もある.それに対して私は判断する材料を持っていないが,内部にさえあれだけ裏切り者がいるのであれば信頼できる身内を側に置きたいというのはわからなくもない…でも本当のところはよくわからない…
(10)ジョン・ポール・マック・アイザックさん、お元気とのこと！よかった！！(bee lion channel 12/23)
・
(11)路線対立の話が最近よく出てくる→分裂というわけではないと思うけどどうなのかな…
(12)2020年税金無駄遣い報告書byランドポール上院議員(共和党)(Newsmax::RAND PAUL’S 2020 WASTE REPORT)
※M=100万ドル
・すりつぶした虫を食べる：$1.33M←コオロギの食用化は進んでるので、これは良いのでは。基礎研究は日の目を見るまでの期間が長いし、それって一体なんの役に立つのか？という冷たい意見に負けていてはいけない。後の研究は私の基準ではよくわからんけど何かの役に立つのだろう、優先順位が高いかどうかは別として。でも私が知らないだけでもしかしたらこの研究によって助かる命がたくさんあるのかもしれない。
・ストレスがたまると白髪が増える理由：$36.8M
・がん研究費⇒スマートトイレ付替：$6.97M
・トカゲの歩行：$1.56M
・アルコール依存症のラットにボブキャット（ネコ科）の尿をぶっかける：$4.58M
・他多数
追記ここまで

■12/23(水)20:50追記：

(1)12/22、GA州議会の上院委員会では同州の選挙人票の証明を取り消すよう勧告、15頁の調査報告書を公表し選挙の欠陥を痛烈に指摘。
(2-1)Patric Byrne氏(podcast)
・大統領に渡すために集約した約5万の宣誓供述書(両党員から)が実は側近によってもみ消されていた！
・2020年10月30日のFBIとCISAの合同調査によるReportでIranの関与が発覚していた！（少なくとも1州の投票者dataを盗んでいた）
(2-2)同、12/18の会議の件：
・WHのspecial counsel for election fraudにP氏の任命を決定？→現大統領はsecurity clearance を受けることを認可→12/19にP氏がWHに連絡を取るがMeadows大統領首席補佐官が拒否→→もし現大統領の娘婿の疑惑がバレたらヤバイ？それとも自己の保身？怪しい人なのかどうなのかよくわからん…
(3)1/6の選挙人票の認証に反対を表明：Madison Cawthorn氏.下院議員に初当選した25歳.18歳の時に事故で下半身不随に.共和党全国大会でのspeechでは車椅子から立ち上がって「自由のために立ち上がろう」と呼びかけた.（動画あり）(1/6の流れは上記★参照)
(4)D社,現大統領選挙陣営を名誉毀損でCO州の連邦地裁に提訴.なお「コロラド」という言葉は「赤みを帯びた」を意味するスペイン語だが現在は民主党優位で「青い州」となっている.
(5)12/20,米国土安全保障省（DHS）のChad Wolf長官代行:中国共産党政権が米国の最大の脅威であるとの情報機関の見解に賛同「米国民の生活様式を覆すことを目標にしている」←12/3,John Ratcliffe米国家情報長官:WSJへの寄稿「中国共産党政権は世界の民主主義と自由にとって第2次世界大戦後,最大の脅威である.中国は米国と他国を,経済,軍事,技術的に支配しようとしている」

(6-1)[ドミニオン社の元契約社員が証言「システムはインターネット接続できる」12/22]
・証人のメリッサ・カロン（Melissa Carone）氏はミシガン州のデトロイトで投票日の当日、ドミニオン社の契約社員でした。彼女はトレーニング期間中にドミニオン社が配布したレクチャーとそのオーディオファイルの内容がCEOの説明と一致していないと述べています。彼女は先日行われたミシガン州議会の聴講会でも証言しています。
・ 「IT情報技術を習得していたり、コンピューター分野の教育を受けた人であれば、設備にUSBポートが設置されていた場合、設備からの情報のアウトプットやインプットを行うための多くの可能性を探し出せる」 彼女は、11月2日にドミニオン社がウェイン郡のすべての契約社員に行ったトレーニングの様子を録音しており、それによるとトレーナーは、投票機にはインターネットに接続できるモデムが設置されていると話しています。
・ドミニオン社のトレーナー 「上部にICP，ICS，ICC、モデム、あるいはリスナーが設置されているのが見えますか。これは、各顧客が彼らの投票機にどれだけの設備を持っているかを示すものです」
・ 元州上院議員のパトリック・コルベック氏もこれより前、TCFセンターでルーターとWi-Fi信号を見たと証言しています。 カロン氏はさらに、証言を行ってからずっと、メディアからの嘲笑と嫌がらせに悩まされていると明かしています。
★ 「とても恐ろしい。まず、脅しに慣れている人など誰もいないからだ。突然の間に、生活が一夜で変わってしまった。だが後悔はしていないし、同じことをまたやってもいい。間違いなくそうする。非常に険しい道だが、私は完全な自信を持っていると確信している。真実が勝つと信じているし神を信じている。神が導いてくれており、神がすべてを制御している…私たちが勝つと固く信じている」
↑
公聴会で一躍有名になった方です。どうかご無事で…
(6-2)MI州最高裁,Antrium郡での法廷監査結果(12/13/2020):州が公開差し止め→一部黒塗り編集後に公開命令,23頁,エラー率68.05%!!(許容可能0.008%)
[Antrim Michigan Forensics Report(PDF)] で検索
（以前リンクを貼ったらFBのファクトチェックに引っかかったので…）
（もしくは、Susan Shelleyさんという方がTwitterで公的な文書をUPしてくださってます）

→結論:subversion

(7)[トランプ米大統領、新型コロナ追加経済対策法案の修正を要求 12/23]
・約9千億ドル（約93兆円）規模のコロナ追加経済対策法案の内容（6千頁！）は、米国人又は企業に対する給付金というより、諸外国への膨大な額の援助金が含まれている。不法移民には最大1,800ドルなのに米国民には一人あたり600ドル→トランプ大統領は、国民への直接給付金を2,000ドルに増額したいと。その場合は日本のように政府から自治体…といったシステムではなく政府機関から直接給付する形になるので着金まではかなり早い。遅い遅いと言われているけど、半年前からの案をペロシ氏がお気に召さなかったらしくて進まなかったのに…
・なおこの案の中には、風力、太陽光、その他クリーンエネルギー事業として３兆円以上が入っているけど、どこがどうコロナ対策なんだろうか…その分を直接給付に当てたほうがいいと思うのは私だけだろうか…


(8)[外交文書　日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」　宇野首相「中国孤立は不適当」（産経新聞）12/23]
・天安門事件は中国共産党政権による極悪非道な大虐殺なのに、当時の日本のメディアの論調は、「日本は戦争で中国に悪いことをしたので、その日本が中国を非難することはできない」という全く非論理的なものが多かったようだ。
・当時久米宏は、「中国政府と中国の国民を分けて考えなければならない。中国政府に味方するのか、中国国民に味方するのかが重要だ、日本は中国国民の味方をしなければならない」と言っていたらしいが大勢に影響はなかった様子…

(9)マニアックな話題（NPO関係者向け）：大紀元のEPOCK TIMES はすっかり有名になりましたが、なんと運営会社が特定非営利活動法人エポックメディアだと知って、これは財務諸表を見てみたいなと思い調べてみました。認証は令和2年1月6日、定款を見たら12月決算でしたので、この年末が初めての決算のようですね。予算書の計上収益を拝見しますと、会費＋受取寄附金と事業収益とがほぼ半々くらいのようです。事業の内容にちょっと興味があります。
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0013425.html
追記ここまで
・

■12/22(火)22:44追記：

(1)私が毎日checkしている何人かのTwitterやYouTube(BANされる投稿もあるので早めに見ないといけない）に寄せられるコメントを見ていると「最近見始めました」「〇〇さんのところからきました」というのが特に最近目立つようになってきたと感じる.チャンネル登録者数やフォロワー数もみるみる増えている.再生回数を見ると,私のように登録はしていないがcheckしているという人も多いのだろう.
12/20大阪のうつぼ公園でデモに参加する人の多さを目の当たりにした時に私は涙が出そうになった.このデモ,FBで後で知ったのだが,兵庫県行政書士会の元会長さんも参加されていたことがわかり(しかも公開設定で発信),さらにそこに応援コメントが複数寄せられていたりする.もしかして私が思っているよりはるかに多くの人たちが危機感を抱いているのかもしれない.「なぜアメリカの選挙に日本人が口を出すのだ」と思っていた私のような人が「これは他国だけの問題ではない」「民主主義の危機だ」と気づき始めているのだろう.それはつまり「CNNやFOX等大手mediaの情報だけを頼りにしていたらとんでもないことになる」ということの現れでもあるのだろう.
もはや現大統領が好きか嫌いかという問題ではなく,共和党と民主党の闘いでもない.12/18 White Houseでの会議をリークしたとされるPat Cipollone大統領法律顧問やSES(SENIOR EXECUTIVE SERVICE)などのDS(Deep State),RINO(Republican in name only)との闘い.この問題に注目している人たちは,CCP(Communist Party of China)という外国の勢力の問題だと思っていたら実は内部にまでしっかりと入り込んでいることがわかり,この沼の掃除をするのに現大統領ひとりでは無理だとわかってきたからこそ勇気を出して声をあげているとも言えよう.silent majority はいつまでも静かなわけではない.
私たちは「陰謀論に騙されているアタマの悪い愚民」なのか「前代未聞の歴史的偉業を一緒につくりあげている仲間」なのか,私もまだ知らない答えが出るのはいつになるかわからないけれども,それが歩みを止める理由になることはないだろう.一部の人たちは法の支配の概念(現大統領が重要視されていることのひとつ)を軽視されているのかわからないが,暴力的な解決を示唆する意見も散見されるようになった.しかし私たちは全体主義の失敗から多くのことを学んできたはずである.

(2)なお繰り返し申し上げているが,CCPと善良な国民とは分けて考えられねばならない.

(3)Mark Meadows大統領首席補佐官「大統領は不正選挙への反撃を準備中,続報を待て」→しかしPatrick Byrne氏(12/18の会議に出席)「彼はWH内の裏切り者の一人であり,「現大統領に敗北を認めさせろ」と指示を出している」

(4)Newsmax：Rudy Giuliani氏「Let me say definitely that Sidney Powell is not part of our legal team, she hasn’t been for 5 weeks. She is not a special counsel for the president, she does not speak for the president, nor does she speak for the administration. She speaks for herself. She’s a fine woman, a fine lawyer. Whatever she’s talking about is her own opinion. I’m not responsible for it, the president isn’t, nor is anyone else on our legal team.」→この解釈は人によって分かれると思うけど,ずっと見てる人はだいたいわかるのでは…私も正解を知ってるわけじゃないけど…

(5)Barr司法長官「特別捜査官の任命しない」→しかしRussiagate疑惑はFBIの陰謀と認めている.(WSJ By Kimberley A. Strassel Dec. 18, 2020 2:13 pm ET東部標準時間).なおBarr司法長官は現政権が終了した後も調査を継続できるよう10月にJohn Durham氏を特別検察官に昇格させている.興味深い考察→[バー司法長官はどんな人物なのか？なぜトランプ大統領が戒厳令を下す前に退任するのか 李真実]

(6)現大統領陣営,大統領選前後にPA州の郵便投票法を違法に変更した同州最高裁の判例をひっくり返すため連邦最高裁へ裁量上訴チャレンジ（サーシオレイライ請願書提出）：郵送投票の無効判決を求める訴え…(州務長官ら選挙運営陣だけでなくPA州最高裁も選挙法を捻じ曲げることに加担していた)：請願書（Petition for writ of certiorari）を連邦最高裁に送る→連邦最高裁は請願に基づき「移送令状（writ of certiorari）」を出すかどうか＝上訴を取り上げるかどうか考える→判事９名のうち【４名】が賛成すれば請願Grant→上訴が認められる.
→まだ受理されてない.連邦最高裁のサイトからDocket Searchで調べることができる(カナダ人ニュースさんがめちゃ調べてくださってる)
→なおTX州が連邦最高裁にdenyされた理由は原告適格なし,つまりTX州は他州による選挙の実施方法について法的に審理し得る利益が自分たち（TX州側）にあると立証できていないからであり,不正や法律違反がなかったと結論づけられたわけではない.

(7)海上自衛隊の護衛艦ひゅうが：日米仏3か国での対潜水艦戦闘訓練を実施.2020年12月15日～17日の期間,沖ノ鳥島周辺の太平洋でフランス海軍の原子力潜水艦,アメリカ海軍の駆逐艦らと.日米仏の3か国が参加しフランスの潜水艦を相手とした対潜水艦戦闘訓練はこれが初めて.今回の日米仏3か国共同訓練はフランス海軍の潜水艦がグアム島を訪問したタイミングで実施.参加したのはひゅうがのほかフランスのリュビ級攻撃型原子力潜水艦のエメロード（S-604）とアメリカ駆逐艦ジョン・S・マケイン（DDG-56）,そしてアメリカ海軍のP-8A哨戒機.インド太平洋地域における平和と安定に関しては周辺諸国だけでなくヨーロッパ諸国も高い関心を示しており,フランスやイギリスは艦艇や戦闘機を派遣しての共同訓練を実施するようになっている.2021年にはイギリスの新鋭空母クイーン・エリザベスが日本周辺海域へ遠征する計画もあり日本の自衛隊とも今後より一層の関係強化が見込まれる.
追記ここまで

■□■□

元記事のFB投稿(2020.12.01.04:44)

↓↓
〜葛藤をどう乗り越えるか〜
----------------
　しかしながら、わたしたちの思つてゐることが、すべて語りつくされるといふやうなことはない。またわたしたちの考へてゐることが、すぐに他の人によつて理解され、受け容れられるといふやうなこともない。わたしたちは、親しい仲間の會合から、孤獨な思ひをいだいて、自分だけの部屋へ戻つて來るといふやうなことが、時折あるのではないだらうか。わたしたちにとつて、自分だけの考へといふものが、はつきりと知られるのは、さういふ時なのである。
----
（田中美知太郎「自分の考へを大切にしよう」『片隅からの發言』昭和31年. 筑摩書房. p. 101. ）
----------------
・
さて米大統領選挙は風向きが変わってきたようです。有権者でない私は、９月にファリード・ザカリア氏が発表した「個人としての分析」にも興味がなく、まあ結果が出てから気にすればいいやと思っていました。しかし徐々に、陰謀論だと思って無視していた内容がどうもそうでもないようだと気になってきて、「まさかそんな！？」という記事や動画を私が拾うようになってから１ヶ月ほど経ちました。
現地でインタビューされる動画は、大変参考になり有難いです。
しかし屋外であっても近距離でお話される際は、どうかマスクをつけてほしいなって思っています！
・
ジュリアーニ弁護士チームは、州議会と州裁判所に向けて短期的な活動。
パウエル軍事弁護士チームは、州政府に向けて長期的な活動。
・
州と連邦の関係性って難しくないですか…連邦制の萌芽は古代ギリシアの都市国家間による共通組織に遡ることができるようですが、しかし現在の国家制度として理解するのは、日本にしか住んだことのない私にとっては複雑すぎてかなり厳しいです…。
・
来週あたりから州知事（州政府）と州議会の対立が始まるらしいのですが、
・州知事は、投票に基づく選挙人を出したい
・州議会は、いや不正選挙だから選挙人はこっちで選びたい
→憲法上は、州議会が選んだ選挙人が通るはずだが、そうはならないのではないか
→その州の選挙人は決まらないので削除される
→どちらの候補者も選挙人過半数をとったことにならない
→連邦下院で決選投票（その場合、下院議員が全員投票できるわけではなく、50州の州ごとに代表が1人だけ投票できる）
↑（■１、12/12の追記参照）→（12/22の追記参照）
・
公聴会を終えたペンシルバニア州の動き
・州議会が選挙人を指名すると決まった
・州の最高裁判事が、州政府の選挙結果認定にストップをかけた
・けど州の最高裁が選挙結果認定の差し止めをひっくり返した（つまり認定作業に入って良い）
→連邦政府の最高裁に行く
（余談ですがペンシルバニア州の公式サイトには「メンタルヘルスリソース」のページが目立つように配置してありました）
・
それと最新情報はチェックしていませんが、ジョージア州の判決は最初のオーダーがひっくり返った後にまた新しいオーダーが出て３回目のオーダー（３回とも同じ判事）では、やっぱり10日間は機器の保存を命じている、もしくはその前に別の裁判所からの命令が下ったらそれが先決するのだとか（３回目の原本は４頁）。
・
（12/3(木)追記：
（１）ペンシルバニア州議会が選挙人を独自に決める決議を11/30に提出し会期を伸ばそうとした→11時間もの討議をしたが時間切れで閉会（議員の任期は11/30まで、この後の新議員による議会は1月）→州政府は投票結果をそのまま認定する方向（しかし公聴会であれだけ不正の証拠（と思われるもの）が示されているのに何故だろう…）→テッド・クルーズ米上院議員「さすがにそれはあかんやろ！」と最高裁に提訴。
（２）アリゾナ州の公聴会の内容は、ドミニオンの選挙開票機械がネットに繋がっていた、元軍部情報関連の人物の証言、投票所で働いていた方達自身の不正承認証言、選挙結果が記録されたUSBカードの行方、ホワイトハッカーによるドミニオンの情報流出の特定等（公聴会は公開されています）
（３）ミシガン州では上院の公聴会の後に下院の公聴会。ドミニオンの契約社員の証言では「投票所職員が50枚の票を繰り返しスキャン」
（４）ウィリアム・バー米合衆国司法長官「広範囲で行われた不正選挙はないと語る」、というAP通信の記事の見出し→マット・ブレイナード司法省報道官「バーはそんなこと言ってないよ！そもそも不正選挙の捜査はまだ終わってないし！！」→ちなみにバー氏の発言は15秒程度らしい（私は実際に見ていないが）→AP通信の記事（December 1, 2020 GMT）より抜粋「バー氏はAPに対し、米国の弁護士とFBI捜査官は、受け取った特定の苦情と情報のフォローアップに取り組んでいると語ったが、“これまで、選挙で異なる結果をもたらす可能性のある規模の詐欺は見られなかった”　Barr told the AP that U.S. attorneys and FBI agents have been working to follow up specific complaints and information they’ve received, but “to date, we have not seen fraud on a scale that could have effected a different outcome in the election.”」。追記ここまで。）
・
（12/4(金)05:00追記：
（１）ジョージア州の公聴会のライブ配信中（Right Side Broadcasting Network）
（２）英語の苦手な私に変わり英語が得意な人からのコメント「election fraud を詐欺と訳している人が多いが、日本で詐欺というと普通は日本刑法の詐欺罪のことで、これは個人的法益に対する罪で、人をだまして財産的処分行為をさせ、財産的利益を得ることを言う。どちらかというと選挙不正行為と訳すべきだろう。しかし今回のような大規模、悪質な不正は単なる選挙不正という言葉では弱すぎて表現しきれない。まさに国家転覆行為というべきだろう」。追記ここまで。）
・
（12/9(水)10:00追記：
（１）PA州の憲法違反にマイク・ケリー下院議員達が最高裁に提訴した件について、最高裁はPA州選挙結果認定の緊急差止を却下。
（←14:30：却下ではなく棄却？ということは門前払いではなかったのか？〔(ORDER LIST: 592 U.S.)　20A98　…..is denied.〕　元々この裁判は、議会を通してつくられた州法に基づいて行われた郵便投票が違憲かどうかの裁判。他の州は、議会を通さずに知事や州務長官が勝手につくったルールについて争っているので、そこらへんが少し違うようですね。なお棄却したのは一部分だけで、違憲かどうかの判断はまだされていないみたい。で、後述する、州を州が訴えるという訴訟が受理されたようですので、おそらくこちらの方を連邦最高裁は優先するのではないかと伝えられていますが…）。エリス弁護士によると「cert(certiorari 移送命令書)」、PA州最高裁の裁判書類を連邦最高裁に移送しなさいという命令がでたらしい。つまりPA州が選挙結果を認定しても連邦最高裁としては審議しますよということ？PA州のACT 77については14ヶ月前から問題視されてましたね。にも関わらず既に適用されている実績があるので「なんでその時じゃなくて今？いまさら言うなよ！」と言われても仕方ない気もするが、私の知らないところで何かがあるのだろう…それに、違憲状態だと思われる法律をそのままほっといていいとも思えないけど…。
（２）テキサス州が、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州の選挙そのものを提訴。これらの州が選挙法を違憲に変更し、有権者を不公平に扱い、投票整合性対策を緩和することで重大な不正投票を誘発したと主張して（・裁判所又は知事命令で議会を通さずに選挙のルールを変更したのは違憲。・一つの州内で郡ごとに選挙のルールが違うのは違憲→憲法の平等権保護条項違反。・最高裁に、議会で選挙人を決める命令を求める訴え）、米国最高裁判所に選挙訴訟を提起したものらしい。これは日本でいう機関訴訟のようなものなのだろうか？それとはまた違う仕組みなのだろうか？
（３）テキサス州の訴えにルイジアナ州も参加表明。ルイジアナ州の司法長官「我々が守っている合衆国憲法を他の州が違反して大統領選を行うなら、ルイジアナ州民は損害を受ける」。
（←13:10：参加表明の州が増えて（アーカンソー州、アラバマ州、フロリダ州、ミシシッピ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州）、合計９州になってる。他の州への内政干渉的なことにはならないのかな？と思うけど、今回は政策云々ではなくて民主主義やばいよね！っていう話のような気もするので…それに州はそれぞれ独立しているとはいえ、連邦として統一された合衆国憲法を守りましょうねという約束をしている限りは、この訴えは正しいような気もする、素人考えだけど…）
（←15:00：以前、WI州に提訴して棄却された際に「いきなり最高裁にもってくるな！」と怒られたことがあったが、被告が２州以上にわたる場合は連邦最高裁に直接提訴すると憲法で決められているらしいので今回は正しいみたいです。なお今回の訴状は154頁らしい！私はまだ見てませんが聞くところによると、「10. The probability of former .......」で始まる部分、「11月4日午前4時からの…」勝利の可能性について、統計学の専門家が算出したところ、その可能性は１兆分の１以下だそうです…あれでも、quadrillionって千兆じゃないのかな？0が15個ついてたし…ちょっと後で調べてみよう…）
（←19:00：やっぱり千兆でした。私は普段こんな単位は使うことがないしこの英単語おそらく初めて見た…いろいろ勉強になります…）。ところでPA州でつくられた（といってよいのか？）アメリカ合衆国憲法は、やはり州の憲法に優先するのだろうか？追記ここまで。）
・
（12/10(木)12:30追記：
（１）50州全ての州で選挙結果が承認された。
（２）そのことにより司法省が色々動き出している（大手メディアで報道されているので割愛、ちなみにJack氏「CNN視聴者はなぜ○○が捜査下にあるのか全くわからないだろう」）。
（３）テキサス州の連邦最高裁提訴に賛同する州が一気に増えた。しかし原告団として訴訟に加わるというわけではないみたい。ルイジアナ州の司法長官の声明文に貼られているリンク先は別の訴訟。19番目のアリゾナ州は意見陳述書を提出するという形。テキサス州の訴状「我が国は重要な岐路に立っている。たとえ一部の官僚が憲法は不都合で時代遅れだと考えたとしても、あくまで憲法を守るのか、それとも、憲法は単に国立公文書館に展示されている羊皮紙だとしか考えていないか。われわれは最高裁に前者の選択を求める」。ちなみに１兆分の１の件、カナダ人ニュースさんでは訂正されていなかったし及川さんもそう言われてるのでやっぱりこっちなのかな？よくわからない…。なおKyle Becker氏「共和党が民主党を正すのではない。有権者が憲法違反の州知事を正す」。
（４）PA州の訴訟、20A98は丸々棄却されていた。けど9/28～の裁判の結論がまだ出ていない（この裁判の流れの中で11/3以降の郵送投票の除外の命令が出ていた）。エリス弁護士はこの話をしている？[12/12 「緊急命令は却下されたがcertiorari(裁量上訴)は却下されていない、まだ訴訟は係争中(pending)」とツイートされた件、原告弁護士「certiorariの申し立てをこれからするので、「まだ係争中」はテクニカル的には正しくない」(LAW&CRIMEより）] Act77はそもそも州憲法に違反している→なので2019.3.19に州憲法の改正案を提出→10.29上院可決、10.30下院可決、10.31知事承認→2020.4.29上院・下院可決→今後の予定として2021年に上院下院で審議→11月住民投票、でやっとAct77は有効になる、つまり現状では完全に州憲法に違反している状態。
（５）CA州下院議員E氏、スパイ疑惑で除籍。MI州下院議員J氏、脅迫で委員会除籍。
（６）YouTubeが規約の変更を発表。選挙に不正があったと主張する動画を削除する→米通信品位法230条との関係は？追記ここまで。）
・
（12/11(金)11:40追記：
（1-1）TX州のケン・パクストン州司法長官が提訴した件（原告は州知事ではない）（連邦下院議員106名が賛同）。連邦最高裁は被告4州に対し「12/10午後3時までに反論せよ」→受理された？しかしLAW＆CRIME「連邦最高裁はまだ受理していない」。ちなみに22州から反対意見「10日までって短すぎるやんけ！」。なお州対州の訴訟は過去に123件、1959年以来とのこと。
（1-2）TX州司法長官の声明によると、ミズーリ・アーカンソー・ルイジアナ・ミシシッピ・サウスカロライナ・ユタ州が正式に原告側に加入（申請中）。
（1-3）もし連邦最高裁が正式に受理（Docket）すればテッドクルーズ氏が証言に立つ（Twitterの公聴会の時に激おこだった人、TX州は氏の地盤。TX州は1836年アラモの戦いによってメキシコから独立、1845年アメリカ合衆国28番目の州として併合、1861年脱退、南北戦争の間はアメリカ連合国に加盟、戦後合衆国に復帰）。
（1-4）実はTX州は過去に同じ経験をしている→郵便投票をゆるくしたら署名確認が行われずにいろんなカウンティで問題が起きた→それに対して12件も訴訟が起きて何ヶ月もかかった→結果は勝訴らしいがめっちゃ苦労したらしい。その時の教訓「公正な選挙は憲法に従って初めて生まれる」。そして「もし他の州が憲法違反をしてその州の議会が選挙結果を監視する責任を果たさなければその結果が直接私の州に影響する」。
（2）WI州の裁判、現職VS自称次期職。生中継だったが途中から非公開で実施、明日の朝9時から延長戦。
（3）AZ州上院司法委員会で明日9時よりHearing、適切と判断されれば召喚状が発行される予定。
（4）GA州下院でHearingを実施、州務長官を呼び出したが拒否された→議長激おこ、GA州憲法の改憲を提案「州務長官を議会によって選べるようにする」（今回の適用はない）。ちなみにテネシー・メイン・ニューハンプシャー州は議会選出らしい。
（5）ミラー国防長官の意向により、ペンタゴンがスパイ活動のCIAへの支援のほとんど（CIA直轄の準軍事組織の移動、作戦の支援等）を打ち切る方針、2021.1.5までに実行される予定。←「ジーナ・ハスペルCIA長官に書簡を送り、1/5までに返答するように要請」）
（←22:00追記：
（1-1）TX州の訴訟、連邦最高裁のサイトにはこの訴訟のページができている。21州(全米の42%)が支持(National Fileより)。立場としては、アミカス・キュリエ(裁判所に情報や意見を提出する第三者、意見書 amicus briefを提出)。原告側に入る州は前述の通り。なお、PA州議会の下院議長(共和党)もアミカスに入っている、つまり、PA州をPA州議会が訴えている？？ （なお被告4州はスイングステート）（ちなみにPA州は1863年ゲティスバーグの戦いの舞台）
（1-2）PA州の反論「これは訴訟手続に対する煽動的暴挙であり、最高裁はこんなものを相手にすべきではない。二度とさせないために明確な指示を出してほしい」→これに対して最高裁のブログでは「最高裁に対する反論としては見たことないような厳しい言葉だ」。珍しいってこと？
（1-3）被告側のアミカスとしては、ワシントンDC、CA州含め22州・地域。理由は前述の通り。
（1-4）Newsmax(視聴率がFOXを超えているらしい)に出演したイーストマン博士(本件の現職大統領代理人)「被告4州の反論を受けて、最高裁は本件を審議するかどうかを金曜に決める」。
（1-5）本件の本質→投票方法の変更が憲法違反、かつ、その変更を州議会ではなく州政府、裁判所が行ったのが違法。つまり、不正そのものじゃなくて元の原因となった投票方法の法改正が違憲である、ということらしい。
（1-6）争点→選挙法を変更手続きに憲法違反があったかどうか被告4州は合憲だと証明しなければならない。）
（★）「The Star-Spangled Banner
（The United States national anthem）」→激しい砲撃を浴びたにもかかわらず、まだ砦に星条旗が翻っている。追記ここまで。）
・
（12/12(土)12:00追記：
（1-1）これをもって司法腐ってるとかそういうことではない！（法治国家である事を信じたい…）TX州裁判、棄却と報じられているが、is denied for lack of standing 憲法第三章において原告適格がないよねって事なら、却下じゃないのかな？あと、TX州は他州による選挙の実施方法について法的に立証し得る利益が自分たちにあると立証できていないとのこと。けどその場合、そもそも反対意見を求める必要はなかったような気もするけど、そういうものでもないのだろうか…よくわからん…。なおAlito判事とThomas判事は審議入りするべきであったとの見解を表明。ともかくボールは州議会に戻ってきた。ん？ということは、当初言われていたシナリオに戻ってきた？（元の投稿の■１を参照、連邦法Electoral Count Act によると州議会は選挙人を連邦議会に送ることができるらしい。2000年大統領選でFL州が発動しかけたがゴアが敗北宣言をしたので発動されなかった。しかしこれって法解釈が分かれそうな感じもするけど、判例とか通説とかあるのかな？）。
（1-2）賛同していた STATE OF NEW CALIFORNIA AND NEW NEVADA STATE ってどこ？→前者は非営利団体 501(C)(4)、自称51番目の州2018.1.15独立宣言←NPO業界にいるとアメリカの非営利団体やイギリスのチャリティなども勉強しますが、日本にしか住んだことのない私にはなかなか理解できない概念…。
（1-3）FBIがTX州司法長官（原告）の財務記録の召喚状を発行。
（1-4）TX州共和党会長「法を遵守する州による連合結成するよ！」なお民主党は「全国一般投票州際協定(NPVIC)」(州内の集計結果に関わらず全米の得票総数トップ候補に州の選挙人を割り当てる)拡大中。
（2）リンウッド弁護士のGA州裁判、連邦最高裁が受理。
（3）WI州の提訴（州の高等裁判所）は棄却「不正とは認められない」→WI州最高裁へ上訴、最高裁「明日、話聞きますよ」。ちなみに選挙に関する公聴会で民主党議員が退席「聞き飽きた」。追記ここまで。）
・
（12/13(日)12:00追記：
(1-1)カナダ軍と人民解放軍が合同演習(2020.12.09.Rebel News)→2013年前保守党政権時に結ばれた協定に従ったもの→Harjit防衛大臣「過去はしてたけど今後はない no longer」
(1-2)2019.04.22-25人民解放軍海軍の70周年式典への出席(ロシアレポート)の事実確認のため情報開示請求→19ヶ月後に出てきたが、1頼んだら100返ってきた感じ→公開資料はメールのやりとりとカナダ政府及びカナダ軍の日程。本来黒塗りされる部分が灰色(4段階)で塗られ8割判読可能。資料34頁の中には、カナダ軍の冬期訓練の中止の決定に関してトルドー首相が怒ったとかパニックになったと取れる証拠はなかった(なので記事の内容は他のソースから？)。冬期訓練の中止はカナダ人拉致に関してのカナダ軍の行動。
(1-3)多分事実な話…2019年の加中合同冬期軍事演習は中止、中→加の秋〜冬3回、加→中の秋〜冬8回、2019年〜夏までの日程は公開されていないので不明だけど、FOXに出演した人「2019年だけで17回実施」、ちなみに出回っている画像や動画は2018年のものが多いので現在実施されているかは不明
(1-4)stanley park(Vancouverのダウンタウン)の一部が人民解放軍によって基地化され一般人の立ち入りが一部禁止されている話はさすがに無理があるのでは…先住民族のための立ち入り禁止場所があったり、中国語のみのショッピングモールはあるけど…と現地からのレポートがあるが、そんなん甘い！南沙諸島の現状を見よ（何なら北海道も）という意見もあるし、どっちなんだろうか…
↑ここまで、カナダ人ニュースさん。いつも最後にねこちゃんの写真が登場します。でぶちゃんとたぬきちゃん。めっちゃかわいいです。
(2)12/12ワシントンD.C.抗議集会の様子や台湾でも予定されているデモ等、日本のメディアではあまり見かけない気がするけどこれはきっと私が情弱だからなのだろう。プラウドボーイズって実はいい感じの活動をしていたのか！というのを私は我那覇さんの動画で知って、本当はどうなのかということを検証したいのだが日本語の解説を私の力不足で見つけられないので英語が得意かつこの問題に興味のある人にお願いしている次第。追記ここまで。）
・
（12/14(月)13:40追記：
(1)Army Navy Game 2020 陸海軍対抗戦〈参考:トランプ大統領が20/12/12に陸軍士官学校でのアメフト大会に参加した、将来、軍隊のトップになる人材達がトランプ大統領への情熱から見えてくるトランプ大統領の米軍での地位〉←←Harano Timesさん。
米退役軍人Tom Graham氏「How many battles did George Washington lose before he won the Revolutionary War? Hint:Almost all of them」7割の戦いで敗北、NYで負け続けNJに撤退、デラウェア川を渡って奇襲、1776年トレントンの戦いで英国軍に勝利したことがその後の展開に大きく寄与。
(2)12/12March for Trump(D.C.)General Flynn「[誰が大統領になるか]を決定するのは国民」Stop the Steal,Milion MAGA March. 〈参考:過去最大！トランプ応援デモ。1.6のシナリオ〉、なおANTIFAにProud Boysが刺される事件等も発生
(3)Sidney Powell弁護士、GA・MI・AZについて連邦最高裁に緊急提訴
(4)Lin Wood弁護士、GAフルトン郡の倉庫に隠された大量の偽造郵便投票用紙と思われる写真を投稿(これらの多くはAZから発送)
(5)GA,1/5に上院議員2議席をかけ決選投票(共和党候補が勝って万歳とは言い切れない微妙な選挙)
(6)独クランプカレンバウアー国防相「日本や豪州などインド太平洋諸国との連帯を示すため、独連邦軍のフリゲート艦１隻を近くインド太平洋地域に派遣する」「中国の南シナ海での領有権主張に強い警戒感、自衛隊やインド太平洋諸国の軍隊と共同訓練を行う可能性もある」一方で「中国による南シナ海での領有権主張をめぐって「中国に外交や安全保障、経済政策で大きな野心があることは理解するが、他国に負担を強いてはならない」と牽制→英仏は既にインド太平洋で軍艦を航行させているが、欧州外での作戦に比較的慎重なドイツの派遣は異例
(7)豪州のTV局Sky News SharriMarkson氏「CCP党員の登録情報等の詳細情報(Zhenhua Data社240万人)がリークされた」英国領事館の英国人やファイザー社等。完全版リスト公開された後削除されたがDLしてる人は多い模様
(8)《ロシア国営放送チャンネルでプーチン大統領「ぜんぶ知ってるよ！」←誤報ぽい…12/15祝意を表明》←余談:米が中東の関係正常化に寄与(イスラエルとUAE等,モロッコは西サハラ問題もあるが…これって歴史的な偉業と言えるような気もするけど…)←露も国益のため協力しているらしい。念のためロシアゲートの話:スチール文書は創作、2019年3月22日に露とTrumpの共同謀議はなかったと結論が出てます(フリン将軍が復活できたのはSidney Powellのおかげ)。
(9)ラトクリフ情報長官が選挙報告書を提出するのは18日の予定→(メディアでは「国家安全保証上の問題」と発言)→12/17,遅れるとのこと→言うまでもないですが中共の問題と善良な国民は分けて考えられなければなりません。追記ここまで。）
・
（12/15(火)14:10追記：
民主主義(正当な選挙を含む)。日本であまりこういう話が盛り上がらないような気がするのは(私が知らないだけかもしれないが)もしかして近代憲法に対する想いの違いだろうか？実際に私も法の勉強をするまでは憲法のことをよく知らなかったし…なぜ米軍が現大統領を支持しているのか考えよう
(1)Barr司法長官12/23で辞任,代行:Jeff Rosen氏,代理:Richard Donoghue氏
(2-1)12/14選挙人の投票、州法によっては選挙結果と違う候補者に投票した場合は選挙人を入れ替える(AZ)。
(2-2)NV:Trump6票,Biden6票. PA:Trump20(←条件付き→). GA:Trump16. NY市警元本部長Bernard B. Kerik氏「PA,GA,MI,WI,AZ,NV,NMがTrumpに投票」しかしMI:選挙人投票の前に国歌と“Black National Anthem”が歌われる
(2-3)開票は1/6連邦議会の下院本会議場,Pence副大統領は州のalphabet順に各州から送られてきた選挙人票の証明書(certificates)を開封、それら選挙人票を4人(上院2,下院2)の投票集計係(tellers)に提示、4人が集計。最低270票の選挙人票を獲得した候補者が勝者、副大統領が結果発表。
(2-4)連邦議員は書面(上院1,下院1の署名が必要)で異議申し立てを行う機会がある→各連邦議員には5分間の持ち時間が与えられる→2時間後には強制終了→50州の投票結果を却下するか否か上下院議会がそれぞれ投票する。なお合衆国憲法で唯一確固とした日付は大統領就任式である1月20日正午12時。
(2-5)Harvard大学Allison教授の説:同じ州から政府と議会の2つの選挙人が出る(JFKとNixonの時にもHawaii州で同じ状況があった)→その州の選挙人票は決まらず無効→複数の州でこの事態が起きると過半数を超える候補者がいなくなり大混乱→Penceは選挙人投票結果を拒否できる→そして独自にTrumpを選ぶ→民主党は訴訟。
(3)AZは票と機械全ての検査を行うことが決定
(4)GA州務長官がCobb郡のみで署名確認実施する予定
(5)CISAがSOLARWINDS ORION(民間,大学,政府機関,空軍等で使用)の即時使用停止緊急命
(6)MI Antrium郡での法廷監査結果:州が公開差し止め→一部黒塗り編集後に公開命令,23頁,エラー率68.05%(許容可能0.0008%)追記ここまで。）
・
(12/16(水)14:40追記：
(1)Fox Business,Biden speech,日本時間2時頃 いいね213,逆は1766
(2)MI最高裁の調査Report
Allied Security Operations Group
Antrim Michigan Forensics Report
REVISED PRELIMINARY SUMMARY, v2
Report Date 12/13/2020
結論:subversion(参考:Harano Times Dミニオン、驚きの調査結果、選挙人投票で共和党員が勇気のある行動、軍人出身の軍事法廷裁判官経験者が司法副長官に -)←Harano Timesさん。
(3)GA Cobb郡の署名確認実施方法発表(ヤラセ疑惑有),なお選挙日の生放送でFulton郡選挙責任者「集計113,000, Adjudicate(裁定)106,000」→error率94%!!
(4)加 選挙管理委員会(Elections Canada)「連邦選挙では投票機器は100年間使っていない」とわざわざ発表,地方選挙では導入してるところもある(New Brunswick,Ontario,British Columbia etc…不具合情報多数)なお日本のムサシは大丈夫なはず(私調べ)
(5)MI 例のsystemのCEO,公聴会にremote参加,疑惑を否定
(6)John Basham Hannity Guest: “The FBI, Texas Rangers & US Marshals are all at the SolarWinds HQ in Austin, TX” looking at their systems. Notes the Executive VP sold 57k shares [$1.2M] on 11/9. The CEO, Kevin Thompson, had sold 700k shares [$15M] 10 days later.
(7)Bidenを祝福した上院多数党院内総務McConnell氏(共和党,妻Elaine Chao運輸長官の父Jamesが経営するForemost GroupはChina国営企業CSSCと莫大な金額の取引有(Cargo Ships等),2008にJamesから5-25億のgift,2017.1月にChaoのsisterはBank of Chinaの役員入り)
・
(8)12/15 [StopTheSteal.us 不正選挙を許さない国民運動 記者会見](創始者はAli氏)(我那覇真子チャンネル 登録者数15.3万人)日本時間am3:15頃～YouTubeでLive配信,03:30には視聴者が既に1,000人を超え12:00で3.2万回
→これの一つ前の動画に出演された,この会の主催者 Ed Martin氏,日本人専用mail(日本人が応援してくれると励みになるそうです)
Japan@phyllisschlafly.com
← PHYLLIS SCHLAFLY EAGLESのサイトからでもメルマガ登録可能、私は英語が苦手なのでこちらから登録しました。
〈参考：12/15 【ワシントンの沼の水を抜け】混乱極まる選挙 現地識者による解説StopTheSteal主催者エドマーティンさんインタビュー〉12/17 23:40時点で153,879 回視聴
念のためですが、私は我那覇氏やEd氏に100%賛同しているわけではありません。私はコロナは風邪と思ってません。しかし、我那覇氏は日本で報道されない現地の様子をリアルに伝えてくださる数少ない貴重な人財であります。だからこそ毎日動画をチェックして、他の様々な媒体の情報と照らし合わせて現状を把握することができています。Ed氏は優しさがにじみ出ているような感じの方です。細かい部分での価値観の相違はありますが、今、急いで真っ先にやらなければならないことは共通しています、だから応援しています。
・
(9)Thomas McInerney中将:米空軍の副参謀総長やアラスカ州の米太平洋第11空軍司令官を務めた.1959米合衆国陸軍士官学校卒業,1972ジョージ・ワシントン大学で国際関係学修士号を取得.ベトナム戦争中,前線航空管制官と戦闘機パイロットとして407回の戦闘任務,特別功労勲章,Defense Distinguished Service Medal,柏葉付勲章,柏葉付殊勲飛行十字章他.1992米空軍の副参謀長.[参考:「 司法長官の言葉に驚愕した」米空軍退役中将 トーマス・マキナニー氏（１）【NTD独占インタビュー】]
(10)12月14日,米国防総省国防政策委員会(Defense Policy Board)の新たな委員:Newt Gingrich元共和党下院議長,Edward Luttwak戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問,Thomas Carter国連組織の国際民間航空機構（ICAO）米国代表,Scott O’Grady元米空軍戦闘機パイロット,Robert Smith元上院議員,Charles Glaser元エルサルバドル米大使,Thomas Stewart氏,Randy Forbes氏の8名
(11)12月14日,Mo Brooks米下院議員:1月6日の連邦議会合同会議で大統領選挙の選挙人投票を集計する際,各州の選挙人団の投票結果に異議を申し立てる.→以下Epoch Times(2020年12月16日 15時08分)参照→米国内では州の行政機関（州知事と州務長官）と立法機関（州議会）がそれぞれ選挙人団を選出したこの現象を「決闘選挙人（Dueling Electors）」と呼ぶ.ブルックス議員は,投票不正問題は合衆国の存亡に関わる重要な問題で「誠実で正確な投票システムがなければわれわれのこの共和国は存在しなくなる」と強調.議員は上院議員に対して1月6日にともに異議を申し立てていくと呼びかけ少なくとも7人の議員が賛同を表明.14日に行われた選挙人団投票の票は選挙人集計法（Electoral Count Act）の下でワシントンDCに送られペンス副大統領（兼上院議長）に渡される.憲法修正第12条は,ペンス副大統領は1月6日,上院と下院の合同会議ですべての選挙人の認定証書を公開し票の数を数えると定めた.また議会の規定では,1月6日当日,上院議員1人と下院議員1人が反対意見を唱えれば選挙人団の投票結果を覆すことができる.これによって上院と下院の議員がそれぞれ投票を行い副大統領と大統領を決める.
(12)National Review(2020年12月13日17:28)WI連邦地方裁の訴訟に関して,「ヒアリングの際に原告側の証人を呼ばなかった」→もしかしたらBLM/ANTIFAに脅されて出てこれなかったのでは？弁護士への脅迫があまりにもひどくて弁護団から外れたことや,保守派で目立つ活動をしている人の家に火炎瓶が投げ込まれたりするのも報道されているし…→被害に遭われた方のinterviewや暴動の様子,公聴会で示された不正の証拠,さらに米mediaがどのように偏向報道しているのかも,前述の我那覇さんの他の動画で知ることができる. けれどこれも捏造だとか,本当にそうなのか信じられない,という気持ちもわからなくもない,私も最初は半信半疑で,まあ多少の不正はあるだろうけどここまで酷いとは思ってなかったので...
(★)CCPとの闘い(freedom and communism)はChinaの善良な市民への対応と分けて考えられなければならない,追記ここまで)
・
(12/17(木)14:50追記：
(1)spyについて陰謀論という人は,Venonaについてはどう解釈されているのだろうか.参考→[中国の3層構造スパイネットワーク、米次期議員「数十万人が協力」EPOCH TIMES 12/15]
→「長官はまた、これらの問題の「最大の被害者は、実に罪のない中国人自身である」と強調し、米政府は「この問題に対応する責任がある」と話した。」
(2)court-packing plan(裁判所詰め込み案):1930年代New Deal政策のRoosevelt大統領に遡る.現在民主党が連邦最高裁の判事増員に積極的と言われているが,リベラル判事であった”RBG”故Ginsburg氏「(最高裁判事の人数は)9人が適正.court-packingはよくない考え」
(3)公聴会:今までは各州だったが12/16連邦政府レベルで不正選挙に関する上院の公聴会.
(4)12/16 GA 1,700名以上が二重投票,州当局も認めたが投票は取り消されていない.なお二重投票はGA州では10年以内の禁固刑.参考→12/10 GA David Shafer共和党委員長によると,重罪犯:2,560名.未成年:66,247名.州の有権者名簿に載っていない:2,423名.GAで有権者登録した後に他の州でも登録して無資格者となっているはず:4,926名.他州でも投票:395名.郵便公社のNCOAで住所変更後有権者登録していない:15,700名.他の郡に引越後有権者登録していない:40,279名.私書箱が住所:1,043名.有権者登録の締め切り日の後に登録:98名.死者:10,315名.期日を過ぎて不在者投票を申請した:305,701名.他色々.
(5)MA Shiva博士の裁判(MA州上院議員選挙):algorithmの存在について審議中, MA州務長官がShiva博士の裁判を無効にする訴えを連邦裁判所に提訴したが却下.
(6)Kyle Becker氏 「 FLASHBACK: "Senate Majority Leader Mitch McConnell squashed two bills intended to ensure voting security..."McConnell killed a voting security act that would have hammered Dominion, after receiving *thousands* from the foreign company's lobbyists.」
(7-1)12/14,50州で選挙人投票:7州の共和党が独自の選挙人投票 shadow “electoral votes” →州議会でもないし州政府でもない→憲法に規定はない→しかし受け付けられている→そしてその票も一緒に,1/6連邦議会に行くことになっている.
(7-2)根拠は1960年大統領選:Hawaii州 共和党Nixon勝利→しかし民主党選挙人団はJFKに投票→有効票とされ→逆転し勝者はJFKに→という前例に基づいてこの措置が取られたものと思われる.,なおEllis弁護士:EpochTimesとのinterview「州議会がspecial sessionを開き名簿を承認する時間はまだ残っている」
(8)合衆国憲法 第2章[執行部]第1条[大統領と副大統領,選出方法][第3項] 「…上院議長は、上院議員および下院議員の出席の下に、すべての認証書を開封したのち、投票を計算する。最多数の投票を得た者の票数が選挙人総数の過半数に達しているときは、その者が大統領となる。」「…the person having the greatest number of votes for President, shall be the President, if such number be a majority of the whole number of electors appointed;」→「任命された選挙人の総数」→通常だと選挙人総数538人,過半数270人→もし異議申し立て(上院1,下院1)が認められたらその州の選挙人はなしになる→総数が減る→過半数も減ることになる？→細かい規定は憲法に書いてないらしい(未確認)←(7-1)(7-2)(8),及川幸久さん。
(9)Ratcliffe米国家情報長官:報告書の提出は議論が残っているため遅れるかも
(10)check:MonkeyWerx .追記ここまで)
・
（12/17(木)19:20追記：
とうとう私はLead Storiesに目をつけられてしまったようです。
「独立した第三者ファクトチェッカーにより、この情報は背景の説明不足で誤解を招く恐れがあると判断されました。」というのが出ました。とりあえず虚偽だと言われたリンクは外しておいて（ミシガン州の裁判所から公開許可が出ている文書なんですけどね、ちなみに判決はまだです）、該当箇所には検索しやすいワードを入れておきます。その代わり下記に新しいリンクを貼っておきます。
Facebookのファクトチェッカー、TikTokを通じて中国から資金調達
2020年12月16日 13時40分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66024.html
↑
この記事の中に「中共ウイルス」という言葉が出てきますが、私はこういう表現はあまり好きじゃないことを念のため。そして新型コロナは風邪だとも思っていません。
「大紀元？そんな怪しいサイトなんて見ているから陰謀論を信じてしまうんだよ！」と言われる方のお気持ちはすごくわかります。だって私もそうでしたから。そして何度も繰り返しますが、CCPと善良な国民とは分けて考えられねばなりません。私は中国国内で何かあった場合に、中国でとても大事な活動をしている私の友達を見過ごすことはできません（そのためにもFBのアカウントは置いておかなければなりません）。追記はおそらくこれで最後。次回からはちょっと考えます。）
・
(12/18(金)15:50追記(まだ大丈夫)：
国会上院の公聴会の意義:国民への公開&共和党内部の支持者を区別
1)AZ 機器検査:州選挙管理委員会が動かないので全く手付かず(期限は18日)
2)CA 投票用紙:55郡全て「中3で理解できるlevelの文で書かれた州法に違反」
3)P氏連邦最高裁:12/11 MI,GA:受理, 反論期限が2021.1/14. MIの訴状には先日の検査結果含む & 12/12 AZ,WI:却下(手続きおかしい?)
4)連邦最高裁の書記官?(clerk):TX係争中の訴訟の協議→普段は静かなのにこの時は怒号が聞こえた→Roberts長官 "Are you going to be responsible for the rioting if we hear this case?"「これを審理したら,あなた(達)は暴動の責任を取れるのか?」「Neil(Gorsuch),君は君の役割を忘れている.新入判事(two junior justices)からの話はもう聞きたくない」「どのように投票(vote)するのか教えてやる」→This will require military tribunals. Our courts have become dysfunctional !
→この内容が真実か不明だが→TXの投票日の参考意見でTX州議員により言及,動画はKyle Becker氏
https://darkoutpost.com/news/supreme-court-in-violent-argument-over-texas-lawsuit/
5)GA 例の車の爆発事故捜査担当GBI捜査官が死亡(GBIの声明:選挙との関連はない)
6)GA Fulton郡の告発者,契約更新なし:投票所の責任者,宣誓供述書を作成→test用の票の管理が杜撰,運び込まれた集計機に既に票が入っており,それを票保管箱の中に入れた(suitcase疑惑が発覚する前の話),渡されたPCのPWが不明で相方(自称弁護士)は個人PCで選挙dataにaccessすることができた
7)GA suitcase疑惑のR女史:クビ,現在は保護で生活
8)GA Cobb郡の署名確認:立会人の確認むずい…Raffensperger州務長官:Georgia大学(孔●学院あるGeorgia州大学とは別)の協力を得て州全体(159郡)の署名reviewを発表
9)Alabama's Senator-elect Tommy Tuberville signaled his support for challenging this fraudulent election in the U.S. Senate.
10)Navarro 2020 Election Report　 https://www.scribd.com/document/488495896/Navarro-Report#from_embed
11)[… in accordance with section 202(d) of the National Emergencies Act (50 U.S.C. 1622(d)), I am continuing for 1 year the national emergency declared in Executive Order 13818 with respect to serious human rights abuse and corruption.]/THE WHITE HOUSE,December 16, 2020.追記ここまで)
・
(12/19(土)07:20追記：「責任を取る勇気」
(1)12/17米上院国土安全保障委員会公聴会(D.C.):”2020年選挙の不正調査”:委員長Ron Johnson(共和党)激おこ「不正があったかどうかのレベルではない.我が国の失った信頼をどう取り戻すかだ.B勝利となっているが米国人は合法的だと思ってない.Petersは嘘つき」:Gary Peters(民主党)「不正はない」:Rand Paul(共和党)「裁判所は事実で判断していない.判断を避ける言い訳を探しただけ」
(2)Patrick M. Byrne氏の告発動画(Citizen Free Press :Patrick Byrne Explosive — ‘I facilitated an $18 million bribe for Hillary Clinton’…やMurray氏のTwitter等) 追記ここまで)
・
(12/20(日)03:20追記：
(1)台湾media「米のSNSが多くの中国人を採用」→commentの書き込みをcheck→台湾の人や海外に逃れて中共批判する人達のcommentどうなる？
(2)連邦最高裁内部告発事件：最高裁広報担当「最高裁では現在判事の会議はremoteのみで直接集まることはない」
(3)1/6,連邦議会にて選挙人票を開票：合衆国憲法 第2章[執行部]第1条[大統領と副大統領、選出方法][第3項][修正第12条により改正]→Electoral Count Actが大統領選の争点になったことはないらしい…あれ？1960年にはその議論はなかったのかな…どうも過半数の解釈が憲法学者によって分かれているらしい…Due Processを経ることは必要なので…
(4)合衆国憲法【最高法規条項】：第６章[最高法規][第2項]「This Constitution, and the Laws of the United States which shall be made in Pursuance thereof; and all Treaties made, or which shall be made, under the Authority of the United States, shall be the supreme Law of the Land; and the Judges in every State shall be bound thereby, any Thing in the Constitution or Laws of any State to the Contrary notwithstanding.」「この憲法、およびこれに準拠して制定される合衆国の法律、ならびに合衆国の権限にもとづ いて締結された、または将来締結されるすべての条約は、国の最高法規である。すべての州の裁判官は、 州の憲法または法律に反対の定めがある場合でも、これらのものに拘束される。」
→つまり州法より「連邦法」 が優越する。
(5)情報の取り扱いについて：BREAKING(速報),タイトルが後から変えられたり紛らわしいものが最近特に増えているので注意が必要…追記ここまで)
・
(12/21(月)19:10追記：
（１）トランプ米大統領再選支持デモin大阪。 March For TRUMP! in Osaka. Dec,20
大阪のデモは東京に次いで二番目,次回は名古屋とのこと.
似たような動きは, Great Britain, 香港, NIGERIA, KORIA, INDIA, ISRAEL, などでもみられ,台湾の動きは特にすごいようです.
D.C.のデモに参加していた女性は「Trumpを支持しているわけではないが,私は憲法を守りたいと思っている」と.だからANTIFAの攻撃にやられても平気だとおっしゃっていました.
さて日本のデモでは幸いANTIFA/BLMから攻撃を受けることはないようです.私は前方のグループで歩きましたが恐ろしい事態には遭遇していません,むしろ街道や車の中から「応援してます！」という声援をいただくことも.しかしコメント欄を見ると,中指を立てられたりすることもあったようですね.
参加者の詳しい人数はわかりませんが1,000人以上かと思います.思ったより多くてびっくりしました.法輪功と幸福の科学から動員されたとの意見もあるようですが,私がお話した方はそんなこともなかったです.来日して8年目だという中国人の若い女性は「ボランティアで大紀元のビラを配ったりしている」とのことでした.若いカップル,赤ちゃん連れの家族,私より年上の主婦,若い頃は朝日ジャーナルを読んでいたかもと思わせる外見の初老男性(あくまで主観,でも聞いてみればよかった)等,特定の層に偏っているわけではないように思いました.
何故だか韓国の国旗も見えましたがそれはさておき,内モンゴル人民党(文化大革命で起きた内モンゴル人民革命党粛清事件を論拠とし内モンゴル(別名・南モンゴル)にモンゴル人の独立国家を創設することを目標)の旗や,南ベトナム(サイゴン陥落でベトナム戦争に敗戦したことにより国家としてのベトナム共和国は消滅)の旗も見えました.
ところで私は民主主義と立憲主義を尊重する者です.しかし昔,社会主義や共産主義をすぐに全体主義に結びつけるのは乱暴にすぎると注意されたことがありますので,理想と処方箋は分けて考えるようにしています.その上で今回の選挙は重大な危険を孕んでいると思っています.



さて今回のデモ,私は「新型ころなは風邪と思っていません」ので大阪の開催は少し不安でしたが,マスク着用率は99%以上,屋内での行事はなく全て屋外でした.しかし念のため10日間はおとなしくしておきます.


（２）美人計。美女を送り込み、敵将を籠絡させて自軍の勝利を得る。
▼中国の兵法書『兵法三十六計』のなかにある戦法の一つである。なにしろ費用対効果がいい。語弊を恐れずにいえば、美女一人を費やすだけで、ほとんど元手がかからず、相手から得る戦果が甚大なのだ。▼敵のほうが強大で、自軍が負けそうな戦局のときに使う戦法である。（参考:【紀元曙光】2020年12月13日(2020年12月20日 02時15分)
＊　
11/3 Mark Milley also sought to “dispel any notion of a role for the military in adjudicating a disputed election or making any decision around removing a president from the White House.”
12/18 Army leaders had already distanced the U.S. military from the American election process Friday.
“There is no role for the U.S. military in determining the outcome of an American election,” Army Secretary Ryan McCarthy and Army Chief of Staff Gen. James McConville said in a joint statement.
米の選挙の結果を決定する手続きにおいて米軍が果たす役割はない→当たり前のことです.近代憲法を守るものは強大な権力を使う場合を慎重に考えます.全体主義の失敗から私たちは多くのことを学んできました.なお通常の軍の役割は抑止力ですが,非常時には国家を守るために働くのも当たり前のことかと思います.
ちなみに外国勢力からハッキング被害を受けているとされているのは,米軍の陸軍,海軍,空軍,海兵隊,沿岸警備隊の五軍全て,司法省,財務省,商務省,国立衛生研究所,サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）,国土安全保障省,国務省,国防総省,国家核安全保障局,エネルギー省,３州など(大手mediaでも報道).
ところで軍のトップは大統領です.つまり現大統領のことを好きか嫌いかなど関係なく命令されたら動かねばなりません.しかし軍のeliteである彼らは憲法を守らない人はおそらく嫌いです.ということは現大統領のことは嫌いではないと思われます.余談ですが12/12にWestPointで開催されたArmy(陸軍)とNavy(海軍)のアメフトの試合にはTrump大統領やRatcliffe国家情報長官も見学されすごい盛り上がりでした.そういえば陸軍士官学校ではものすごくスパルタで鍛えられるらしいのですが,卒業式を境に先生先生より生徒のほうが階級が上になるのでその日からは先生が生徒に向かって敬礼するのだとミリオタの友達が教えてくれました.
あとこれも余談ですが,司法省(日本でいうと法務省)の規定では,特別検察官の任命は司法長官(12/23に交替予定)が行うとのこと,つまり大統領にその権限はないようですよ.
（３）S社からP氏に届いた手紙14頁にL氏が返答「かかってこいや」
・S社の主張「ベネズエラ政府とは関係ない」→CNNが2006年に報じているけど…
・「D機器とは関係ない」→S社のCEOが認めてるけど…(ANC Morning 2015.06.21に当時のCEOだったMalloc Brownへのinterview)
（４）SES(SENIOR EXECUTIVE SERVICE):1979年Carter元大統領が作った固定制の組織で元々は優秀な人の集まりだったが現在はそうでもなさそう→参考:[◯BマがHラリを罠にはめていた、◯Bマの秘密軍団、なぜトランプ大統領の命令が実行されないのか？アメリカの高給終身雇用エリート官僚集団].追記ここまで)
・
・
シドニー・パウエル弁護士の怒りに震えたあの会見をどう見たらよいのか、正直難しいところではありました。しかし心に響くものがあったことは確かですので、どんな訴状なのか実際に見てみました（私が見たのは、ジョージア州知事、州務長官、選挙管理員会を提訴した訴状（104頁）。それとミシガン州の訴状（75頁）。めっちゃ長いしめっちゃ難しい…）。このあたりは個人的な考えに左右される部分だと思いますが、理想主義と言われても私は民主政治の根幹である選挙の公正を望んでいるのです。
・
今後どうなっていくのか…完全に展開が変わるのか、それともさほどの変化なく進んでいくのか、どっちなのか私にはわかりません。「不正の証拠」が真実なのかどうかも当然私にはわかりません。しかし自分の仕事にも間接的に関わってくるこの動き、引き続き注視していきます。
・
もし来月かその次あたりに私がぜんぜん違うことを書くとしたら、自分の考えていたことは間違っていたので訂正します、という場合かもしれません。
・
しかしもう一つの可能性があります。それは、【認知的不協和理論】で説明できるかもしれません。
つまり、
・私の心の中に相いれない複数の認知要素（知識や信念、態度、行動など）が生じる…認知要素１と認知要素２が矛盾している。
→不快な緊張状態（不協和）が引き起こされる。
→それを低減するようにしたい（葛藤から逃れたい）。
→つじつま合わせをするため、自己を正当化するための行動をとる。
・
どちらが勝つとかそういうことを私は一切発言していないですが、今まで書いたことの事実関係が間違っていた場合は、素直に訂正したいです。これには私の理解不足も当然関係してきますので、現時点で既に私が間違っている場合はご指摘いただけましたら助かります。
・
----------------
　というような反省と戒めを与えている。ソクラテスは、自分の議論の弱点が指摘されて旗色が悪くなってきても、そこで議論を投げてしまったり、自分の主張を証人集めやおどかしによってごまかしたりするようなことはしない。議論に勝つこと、あるいは、勝ったような印象を人人に与えることが、彼の主眼ではないからである。むしろ、何よりもまず自分自身が真実を知ること、そして、それによって生き、かつ死ぬことを願っているからである。そして、自分の信じていることに誤謬があるなら、ぜひそれを明らかにしてもらいたいと思うのである。
----
（田中美知太郎「ソクラテスとプラトン」『世界の名著6 プラトン1 責任編集 田中美知太郎』昭和41年. 中央公論社. p. 29. ）
----------------