2020年12月1日から Vol.2（仮題）

自分のメモ。米大統領選挙の話。（FB 2020.12/22の投稿より転記）

〜葛藤をどう乗り越えるか 12/1の続き〜

この投稿について。

2020年12月1日からFBに書いてきたものを、12月22日からnoteにも書くようになって、ほぼ毎日追記をしてきました。しかし2021年1月18日に文字数が288,245字を超えてしまい、文字数制限がかかりました。ですので新たにVol.2を投稿し、1月19日以降はこちらに書くようにしました。1月21日以降にも書き続けるかどうかはまだわかりません。
なお、Vol.1はこちらです↓
https://note.com/kamitoku/n/nb19f837f7907

最初は、米大統領選挙についてわからないことがあまりにも多すぎるので「自分が整理するためのメモ」という位置付けでした。しかし、情報弱者で英語も苦手な私が書く文章であるにも関わらず、読んでくださる方がいらっしゃることがわかりました。おそらく、これは不正選挙のみならず、しかもアメリカ国内だけでなく外国勢力の関与の問題（Ratcliffe米国家情報長官が繰り返しおっしゃっていますし、公聴会でも明らか）でもあることや、「民主主義の危機をなんとかしなければならない！」と思っておられる方が検索してくださっているのかなと思います。

プラトンの師であるソクラテスは、わけわからん罪をでっち上げられて、裁判にかけられました。ソクラテスは法に則り最大限の弁明をしました。しかし有罪の判決が出ました。古くからの友人であるクリトンが牢獄から逃げる手はずを整えてくれましたが、ソクラテスは逃げませんでした。刑が執行されると申し渡された日、渡された毒杯を平然と飲み干しました。自殺ではありません。「法と秩序」を重要視したのです。


社会の仕組みや人間の心理といった難しい面を考える際に、古代ギリシアの哲学者の教えは私を助けてくれます。ですので、Vol.1の文章に徐々に足してきた長い前置きを、今回も置くことにします。実は、トランプ大統領を応援している私は保守ではなく、どちらかというとリベラル寄りです。しかし、どうも私の考えているリベラルは、世の中のリベラルとはずいぶん隔たりがあるような感じがしており、自分の不勉強を今後の宿題とするために、関係する文章を最後に置いておきます。

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自分の考へを大切にしよう
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　しかしながら、わたしたちの思つてゐることが、すべて語りつくされるといふやうなことはない。またわたしたちの考へてゐることが、すぐに他の人によつて理解され、受け容れられるといふやうなこともない。わたしたちは、親しい仲間の會合から、孤獨な思ひをいだいて、自分だけの部屋へ戻つて來るといふやうなことが、時折あるのではないだらうか。わたしたちにとつて、自分だけの考へといふものが、はつきりと知られるのは、さういふ時なのである。
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（田中美知太郎「自分の考へを大切にしよう」『片隅からの發言』昭和31年. 筑摩書房. p. 101. ）
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何よりもまず自分自身が真実を知ること
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　というような反省と戒めを与えている。ソクラテスは、自分の議論の弱点が指摘されて旗色が悪くなってきても、そこで議論を投げてしまったり、自分の主張を証人集めやおどかしによってごまかしたりするようなことはしない。議論に勝つこと、あるいは、勝ったような印象を人人に与えることが、彼の主眼ではないからである。むしろ、何よりもまず自分自身が真実を知ること、そして、それによって生き、かつ死ぬことを願っているからである。そして、自分の信じていることに誤謬があるなら、ぜひそれを明らかにしてもらいたいと思うのである。
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（田中美知太郎「ソクラテスとプラトン」『世界の名著6 プラトン1 責任編集 田中美知太郎』昭和41年. 中央公論社. p. 29. ）
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・私の部屋にある和紙カレンダーの、２月の切り絵のテーマは、「両忘」です。
→白か黒か、善か悪かといった二元的な考え方から脱し、何の物差しも用いないで、ゼロから考える。

神によってこの国都（ポリス）に付着させられている者
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　わたしは、なんのことはない、すこし滑稽な言い方になるけれども、神によってこの国都（ポリス）に付着させられている者なのです。それはちょうど、ここに一匹の馬がいるとして、これは素性のよい大きな馬なのですが、大きいためにかえってふつうより鈍いところがあり、目をさましているのには、なにか虻のようなものが必要だという、そういうばあいにあたるのです。つまり神は、わたしをちょうどその虻のようなものとしてこの国都に付着させたのではないかと、わたしには思われるのです。つまりわたしは、あなた方を目ざめさせるのに、各人一人一人に、どこへでもついていって、膝をまじえて、まる一日、説得したり、非難したりすることを、すこしもやめない者なのです。
（プラトン『ソクラテスの弁明』30e-31a, 田中美知太郎 訳）
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心からの嘘
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　そして最初は心にもない嘘をついていた人たちまでが、嘘を繰返しているうちに、心からの嘘をつくようになってしまう。ソクラテスが死を賭してもあくまで戦わなければならなかったのは、かかる嘘に対してであった。彼はその故に容赦なく人々の無智を暴露した。無智はすなわち最も悪性の嘘であり、虚偽そのものにほかならなかったからである。しかし人々は、心からの嘘に少しの矛盾も感じなかったので、「一生をそのうちに眠り暮」そうと思って、小うるさい虻（『弁明』三〇E ）のソクラテスを殺してしまったのである。（２節）
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（田中美知太郎「ミソロゴス」『ロゴスとイデア/田中美知太郎全集第一巻』昭和43年. 筑摩書房. pp. 143-144. ）
（参照：(Vol.1)1/16紙徳追記(6-1-2)哲人政治といえば…（超ざっくりですが）
→民主主義の悪い面が出てしまっていたのが、古代ギリシアのアテナイだったかなと思います…それでも私は民主主義にこだわりたいです…。
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1776年大統領諮問委員会の設立に関する大統領命令
Executive Order on Establishing the President’s Advisory 1776 Commission | The White House
Issued on: November 2, 2020
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-establishing-presidents-advisory-1776-commission/
（参考：1/20追記：(10-2)(10-2-1)(10-2-2)→1/21追記：新政権になって削除されたものがあるので新しいリンクを貼っています。自虐史観の問題は我が国だけのものかと思っていましたが、米国もなかなか深刻なようです…）

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★1. アメリカは連邦国家、ということは州法と連邦法とどっちが上なんだろう？と思っていましたが、合衆国憲法に答えが載っていました。
★2-1. 前の投稿に書いた１月６日,上下院 joint sessionの件：合衆国憲法 第2章[執行部]第1条[大統領と副大統領、選出方法][第3項][修正第12条により改正]
★2-2. Pence副大統領が被告になってる裁判（ペンスカードを応援するもの）

★2-3. 1876年,1824年,1800年の大統領選挙
★2-5. 原告適格の話など
★4. Executive Order on Providing an Order of Succession within the Department of Defense | The White House
Issued on: December 10, 2020
↑
以上は、■2021.1/8(金)01:50追記：の前に移動させました。(1/10)

★★(2021.01.17)Trump Administration Accomplishments | The White House/
As of January 2021

https://www.whitehouse.gov/trump-administration-accomplishments/
（全文は、Vol.1の、■2021.1/17(日)05:50追記：(4-8)に記してあります）

★★(2021.01.09)選挙人団の投票に反対した議員さんのリスト

[Here’s the Full List of Members of Congress Who Objected to the Electoral College Vote JAN 7, 2021 ]
https://www.lifenews.com/2021/01/07/heres-the-full-list-of-members-of-congress-who-objected-to-the-electoral-college-vote/
（全員のお名前は、Vol.1の、■ 2021.1/9(土)05:20追記：の最後に記してあります）

★2-4. 2012年ピューリサーチの調査：米国内の有権者登録のうち2,400万件以上(8件につき1件！）が「無効」もしくは「著しく不正確」であることがわかっている。

・180万以上の【死者】が有権者として登録されている
・約275万8千人が【複数の州】で有権者登録（２州＝2,688,046名、３州＝68,725名、３州以上＝1,807名）
・約1,270万人の記録が最新でない
・約1,200万人の有権者登録データが誤っているため、郵政公社が住所に辿り着けない可能性
・有権者の4人に1人（約5,100万人） が有権者登録していない
https://www.pewtrusts.org/~/media/legacy/uploadedfiles/pcs_assets/2012/pewupgradingvoterregistrationpdf.pdf

★3. THE NAVARRO REPORT

https://navarroreport.com/

VOL.1: T H E I M M A C U L A T E D E C E P T I O N: Six Key Dimensions of Election Irregularities(2020.12.17)
（完璧な偽り：不正選挙に関する６つの重要な特徴）
https://img1.wsimg.com/blobby/go/be36dc6d-0df4-4c20-addf-fca72be46150/The%20Immaculate%20Deception%2012.15.20.pdf

VOL.2: T H E A R T O F T H E S T E A L Volume Two of the Navarro Report January 5, 2021(2021.01.05)
（『盗みの芸術』−民主党による大戦略）
https://img1.wsimg.com/blobby/go/be36dc6d-0df4-4c20-addf-fca72be46150/The%20Art%20of%20the%20Steal%201.5.21%20FINAL.pdf

VOL3. :Yes, President Trump Won: The Case, Evidence, & Statistical Receipts(2021.01.14)
（Yes,トランプ大統領は勝利した：事実、証拠、そして統計的計算値）
https://img1.wsimg.com/blobby/go/be36dc6d-0df4-4c20-addf-fca72be46150/The%20Navarro%20Report%20Volume%20III%20Final%201.13.21-0001.pdf

★5. Text of a Notice on the Continuation of the National Emergency with Respect to Serious Human Rights Abuse and Corruption | The White House/Issued on: December 16, 2020

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-notice-continuation-national-emergency-respect-serious-human-rights-abuse-corruption-121620/

On December 20, 2017, by Executive Order 13818, the President declared a national emergency with respect to serious human rights abuse and corruption around the world and, pursuant to the International Emergency Economic Powers Act (50 U.S.C. 1701 et seq.), took related steps to deal with the unusual and extraordinary threat to the national security, foreign policy, and economy of the United States.
The prevalence and severity of human rights abuse and corruption that have their source, in whole or in substantial part, outside the United States, continue to pose an unusual and extraordinary threat to the national security, foreign policy, and economy of the United States. For this reason, the national emergency declared on December 20, 2017, must continue in effect beyond December 20, 2020. Therefore, in accordance with section 202(d) of the National Emergencies Act (50 U.S.C. 1622(d)), I am continuing for 1 year the national emergency declared in Executive Order 13818 with respect to serious human rights abuse and corruption.
This notice shall be published in the Federal Register and transmitted to the Congress.
DONALD J. TRUMP
THE WHITE HOUSE,
December 16, 2020.

★6. [PDF: Sidney Powell's Legal Team 2020 'Election Fraud' Document Binder 12/23]

https://www.zenger.news/sidney-powell-document-binder-2020-election-fraud/

[Dominion_Serbia_Redacted_Affidavit_01_09_2021_Redacted.pdf]
https://mcusercontent.com/1051113c6f6d8825da118b2e3/files/72a27dd9-9d94-4b2b-ab76-33bfa4d76dba/Dominion_Serbia_Redacted_Affidavit_01_09_2021_Redacted.pdf?mc_cid=4238297f4f&mc_eid=4ddad5773d

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【追記：2021年1月23日am08:10】
Facebookに、今までのことを報告しようと思って書いたものを、こちらにも共有しておきます。

↓
2020年12月1日に書いたことを、総括するにはまだ早いのですが、一区切りついたので現段階で考えていることを書いておきます。現段階の考えなので、今後また新しい情報が出てきた場合や、自分の考えが間違っていた場合には考えを改めるかもしれません。

■１）不正の証拠は真実なのか
→私は、すべてではないにせよ、多くは真実だと考えています。たとえばジョージア州の公聴会をはじめ、捏造のしようもない証拠が数多く出てきています。ペンシルバニア州では選挙法Act77が州憲法に違反しています（なので今期のPA州議会でAct77の廃止を提案することが発表されています）。その多くは、「ナバロ・レポート」の三部作に具体的にまとめられています（私のnoteにもリンクを貼っています）。また、裁判では「不正はなかった」と結論づけられているわけではなく、そもそも審理される前に退けられていますので、これをもって「不正はなかった」と結論づけるのは乱暴だと思います。なおミシガン州の裁判官からの命令により、アントリウム郡法医学報告書が公開されています。票数としては多くないですが、D機器が信頼に足るものかどうかは、この報告書からもわかるのではないかと思います（検索すればすぐに出てきます）。そもそも今回、「不正はなかった」と報道しているCNN自身が過去にD機器の欠陥を報道しているのですから、今回の報道だけを見て判断するのは危険かなと思います。
民主党の議員でも、選挙の不正や外国勢力の関与の問題、政府機関の腐敗の問題などを懸念しておられる方もいらっしゃるようですし（さすがに公にはされていない）、逆に共和党の議員でそのことを問題視されない方もいらっしゃいます。

【2/7 訂正：集計機の不備に関しては公にされていますね、すみません。NY22区では選挙日から3ヶ月近く経っても民主党議員が負けを認めず訴訟に持ち込まれています。その理由として、「集計機に不備があった」と。なおこの民主党議員は敗訴し、共和党のテニー議員の当選が確定されました。
集計機不信の問題は党派関係なくありますが、署名確認の問題にも切り込んでもらいたいなと思っています。
Claudia Tenney（@claudiatenney）さん
日本時間2/3, am07:38「It’s time to certify the winner of #NY22. Here’s my campaign statement on the completion of the final canvass of votes.」
日本時間2/4, pm11:54「All legal votes have been counted in #NY22. It's time to #CertifyClaudia!」】

■２）不正は今回だけの問題なのか
→私はそう思っていません。コメント欄にリンクを貼っていますが、2012年のピューリサーチの調査では、米国内の有権者登録のうち2,400万件以上(8件につき1件！）が「無効」もしくは「著しく不正確」であることがわかっています。なお合衆国憲法や条文関係については、note(Vol.1)に書いています。

■３）外国勢力の関与はあったのか
→私のnote(Vol.2)の1/20追記から引用（記事のリンクはnoteに貼っています）：
(1)ラトクリフ米国家情報長官

(1-1)米議会宛ての書簡の中で「中国当局は2020米国選挙に介入した」と指摘。

・
(1-2)書簡では、情報機関の分析監察官、Barry Zulauf氏が作成した報告書（1/7, 国会に提出）を引用。

→報告書は、トランプ大統領の政策に賛成しない一部のアナリストが、ロシアが「明らかに介入した」と結論づけた一方、中国当局の行動を米選挙の干渉と認定したくないため、選挙に対する中国当局の影響力を軽視したとの見方を示した。

→独立性に欠けるアナリストの分析基準を批判。

→また、中国当局の介入があったと主張するアナリストに対して、CIAの上層部は、その主張を撤回させるよう圧力をかけていたと示した。

・米紙ワシントン・エグザミナーは1月7日、ラトクリフ長官の書簡とツーラオフ氏の報告書を公開。

・また、米情報機関がまとめた2020年米大統領選挙に対する外国勢力の介入に関する報告書も同日議会に提出。

・

(1-3)ラトクリフ長官は書簡の中で、長官として米政府の中国当局に関する最も機密性の高い情報に触れることができると強調し、「情報機関のアナリストの見解が大統領選に影響を与えた中国当局の企みを、全面的かつ正確に反映したと考えていない」と示した。

■４）CCP中国共産党について
→ポンペオ氏が繰り返し発信してこられた内容は、中共による米国および世界に対する害です。そして退任される直前の1月19日には国務省の声明で、中共によるウイグル族への系統的な弾圧を「大量虐殺（ジェノサイド）であり、人道に対する犯罪」とみなすことを公式見解とされています。後任のブリンケン氏も、すべてではないものの、概ねこの方針を踏襲されると発表されました。なおポンペオ氏は、中共の問題とは別に、中国の国民は守られなければならないともおっしゃっています。私も、政権と善良な国民は分けて考えられなければならないと考えます。

■５）1/6の暴動はトランプ氏が煽動したのか
→確かにトランプ支持者も議事堂内にいました。どのような形であれ、暴力は許されるものではありません。しかしそれ以上に多かったのは、トランプ支持者「以外の」人たちです。既に様々な動画や証言で明らかです（コメント欄も参照ください）。しかも左派のCNNのジャーナリストの姿さえ確認されています。また議事堂での暴動は数日前から計画されていたという記事が、反トランプサイドからもでてきています。なおANTIFAやBLMの人たちの多くは、大統領が右派だろうが左派だろうが関係なく暴動を起こしていますが、そのことよりも偏向報道をする大手メディアが問題だと私は考えています（BLMにも少数だがいい人はいるし、右派のプラウドボーイズが極右のカルト集団という報道は明らかにおかしい）。

■６）トランプ氏は弾劾されるべきか
→今回のトランプ弾劾の理由はこの1/6の暴動とされていますが、前述の理由により、共和党のみならず民主党からも疑問の声が出ています。
トランプ氏の大統領退任「後」の弾劾についても、「上院は退任後の大統領に対する弾劾裁判の手続きを行う憲法上の権限を欠く」という考え方を持っておられる方は、共和党、民主党、共にいらっしゃいます。
なお法学者の見解は「できる」「できない」様々です。
ちなみに１回目の弾劾の理由となったロシアゲートも、機密文書(捜査資料やFISA裁判訴状など)が既に公開されていますが、上院司法委員会のLindsey Graham委員長の声明は、「「クロスファイヤー・ハリケーン(FBIの作戦名)」はアメリカのFBI・司法省の歴史上、最も無能で、腐敗した捜査であった」「FISA裁判所は嘘をつかれていた」…といった手厳しいものです。

・
〈参考〉1/9追記：(1-4-3)弾劾について。下院は弾劾訴追権を、上院は弾劾裁判権をもつ。

・合衆国憲法第2条第4節
「The President, Vice President and all civil Officers of the United States, shall be removed from Office on Impeachment for, and Conviction of, Treason, Bribery, or other high Crimes and Misdemeanors.」
「大統領並びに副大統領、文官は国家反逆罪をはじめ収賄、重犯罪や軽罪により弾劾訴追され有罪判決が下れば、解任される」

・

・憲法第1条第2節第5項
「The House of Representatives shall chuse their Speaker and other Officers;and shall have the sole Power of Impeachment.」
「下院が弾劾の権限を専有する」

・

・憲法第1条第3節第6項
「The Senate shall have the sole Power to try all Impeachments. When sitting for that Purpose, they shall be on Oath or Affirmation. When the President of the United States is tried, the Chief Justice shall preside: And no Person shall be convicted without the Concurrence of two thirds of the Members present.」
「上院はすべての弾劾を審判する権限を専有する」


■７）トランプ支持者はキチガイなのか
→正直なところ、アメリカの保守派でも意見が分かれているし、過激な行動をとる一部の人たちは、キチガイと言えるかもしれません。しかし、保守派の多くの人たちは思慮深い方たちだと私は思っています。私は毎日、保守派のエド・マーティンさんのメルマガを拝見していますが、とても穏やかです。実際に1/6のラリーでは、多くのトランプ支持者は過激な行動をとらずに帰宅されています。また日本のトランプ支持者に関しても、常識的な人が多いと思っています。ただ、煽り系のYouTuberが増えたことは事実で、それは正直どうなのかなって思っています…（もちろん冷静な方も多いです。現場の状況をそのまま伝えてくださる方、複数の情報源からなるべく事実に近いであろうことを伝えてくださる方、右派と左派と両方のソースから情報を得て解説してくださる方など。私はずいぶん助かっています）。ちなみに、デモに参加したことをもってキチガイと呼ばれるのはなんだかなあという気がしています。アメリカでも日本でも、「トランプを支持しているわけではないが憲法を守るためにデモに参加した」とおっしゃる方は少なくないですよ。（私は、有権者じゃないので支持はしませんが、応援はしていたのでデモに参加しました）。

■８）大手SNSが大多数のアカウントを凍結したことについて
→私は法を学ぶ者として、言論の弾圧は許されないことだと考えます。それなら危険な思想をそのままにしておいていいのか、というご意見に対しては、ダブルスタンダードの問題を指摘したいと思います。CCP中国共産党のプロパガンダ拡散、マイノリティの虐殺や弾圧、国際法軽視の正当化、イランの指導者らがイスラエルを滅ぼしたいと投稿、これらはほとんどそのままになっています。

なお、ANTIFA特化ジャーナリストAndy氏は、「Twitterは、ポートランドのANTIFAが、同社のプラットフォームを利用して暴力行為を組織し扇動することは許可している」と発信しておられます。
ちなみにセクション230に関しては、note(Vol.1)1/10追記に書いています。

■９）ビッグテックの株価
→コメントの最後から２つ目、訂正ではないですが状況が変わったので補足。1/22,bloombergの記事より。
「ツイッター株は21日の取引終了時点で、年初から13％下落。一時は2013年11月の新規株式公開（ＩＰＯ）後の初値45.10ドルを下回る場面もあった。この日は１％安で引けた。今年ここまでの騰落率はＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で最下位。同指数は年初来で約2.5％上げている。フォロワー数が8800万人を超えるトランプ氏のアカウントを停止する決定は、少なくとも短期的にはユーザーやエンゲージメント（ユーザーの関心度を示す指標）に悪影響を与える可能性があるとアナリストは予想。ローゼンブラット・セキュリティーズは、そうした動きが「21年にポジティブな結果をもたらす余地はほとんどなく、「暗い」短期見通しが「ほぼ確実になった」と指摘した。ツイッター株の１月の下げは同業の中でも際立っている。トランプ氏のアカウントを凍結しているフェイスブックは0.1％安にとどまり、ピンタレストは約11％高。写真・動画共有アプリ「スナップチャット」の同氏アカウントを永久停止したスナップは８％余り上げている。」

■１０）私のnoteの記事の話
→Vol.1の時に、ニューヨーク在住の日本人の方がスキを押してくださいました。NYはBlue State、つまり民主党支持者の割合が多いので共和党のトランプさんを応援しているその方は肩身が狭い思いをされているようです。今はどうしていらっしゃるのかな…。そしてVol.2にスキを押してくださった、同じくニューヨーク在住のジャズシンガーの方、こちらは民主党支持の方だと思われます。最初、「間違えてらっしゃる？」とびっくりしましたが、その方の記事を読むと、なるほどと。
「こちらの就任式を放送していたTV局、CNNと、お隣のチャンネル、NBCは共和党寄りで余りにも意見が違うのが、これからアメリカが直面している課題だと思いますが、やはりUnited State of Americaですから、どうにか共にやっていく接点を見つけて欲しいところです。」
…そうですね、二項対立では前に進めませんので、この方が書いておられるように、「共にやっていく接点」を見つけていくことが必要ですね。

■１１）今回アメリカの政治を勉強する機会に恵まれましたので、日本の政治を考える際にも役に立つかなって思っています。

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　しかしそれだからといって、わたしたちはすべてを偶然にまかせておくこともできない。これらの困難と戦うために、わたしたちのうちには、航海術や医術や戦術や、その他いろいろな技術が発見され、絶えずまたその進歩改良が工夫されているのである。そしてわたしたちは、やがてこれらすべての困難が克服されることを信じているのである。それはつまり、ひかえ目に言って、
　　「なにごとにも神が、偶然と機会を従えて、人間の万事に舵を取っているのだ。しかしその次には、われわれの技術がつづくのだ」

というような信念になるであろう。またしたがってわたしたちも、わたしたち自身がいかに生きるかということに関して、すべてを偶然にまかせておくことはできないわけである。わたしたちは全知力を傾けて、難局を打開し、わたしたちの安全と幸福とを計らなければならない。そこにつまり、真の意味における政治と哲学とが希求されるゆえんのものがあると考えられる。しかしそれはいうまでもなく、きわめて困難な事業なのである。わたしたちは、科学の原理にさかのぼって、さらに前進して考えるところの、哲学的思想について、それが冒険的なものであることを見てきたが、このところにおいてもまた、ひとつの冒険的な事業を考えなければならないであろう。ある意味においては、これまでの政治の歴史は、冒険と失敗の歴史であったと言うことができるであろう。そして哲学の歴史もまた、同じような冒険と失敗の歴史なのである。そしてわたしたちは現在においても、にせ哲学やにせ政治の宣伝によって、欺かれる危険にさらされているのである。否、わたしたち自身が、不誠実のゆえに、わたしたち自身を欺く危険さえも、多分に存在するのである。
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田中美知太郎「哲学の究極において求められているもの」『哲学初歩』1950年1刷, 1977年改版1刷, 1981年5刷. 岩波書店. pp. 204-205. ）
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繰り返しになりますが…
今まで読んでくださった方へ。

どうもありがとうございました。

今回初めてわかったことがたくさんあります。

その一方、わからなくなってしまったこともあります。

「不思議な旅」は、始まったばかりなのかもしれません。

どうかみなさま、ご自愛くださいませ。私も気をつけます。


【追記おわり】

■2021.1/21(木)02:20追記：

(1)移民キャラバン
・15日以降、約9,000人がホンジュラスを出発したが、グアテマラ当局は子ども数百人を含む約3500人をバスやトラックで本国送還。
・グアテマラの町バドオンド（Vado Hondo）に集結した移民約4000人を治安部隊が分断して進行を阻止、移民らは19日にエルフロリド（El Florido）の国境検問所に送り返された。移民集団の大半は15日、ここからグアテマラに入った。
・移民集団の接近に備えてすでに国境を閉鎖したメキシコも、バスを出して移民らの本国送還を支援したが、多くの移民は乗車を拒否。
[グアテマラ、米目指す移民数千人をホンジュラスに送還　写真11枚　国際ニュース：AFPBB News/2021年1月20日 10:38　発信地：バドオンド/グアテマラ]
・
〈参考〉1/18追記：(4-2)メキシコ国境の壁(4-2-1)移民キャラバン

・B氏が、「就任初日に「1,100万人の不法移民に市民権を付与する法案」を議会に提出へ」と発表。

→グアテマラが入国拒否をしていたのですが、ゲートを強行突破とのこと…。映像から、結構な人数が走り去って行くのがわかります…。

→ちなみにこのキャラバン、昔からなんだかんだと言われていますね…エキストラだとか某氏からお金が出ているだとか…真偽の程は不明ですが、とりあえず、「カリフォルニア　不法移民」で検索すると、興味深い結果が出てきます…。

〈参考〉1/17追記：(2-3)移民キャラバン
・ホンジュラスを出発。
・グアテマラを通過後、メキシコ(国境警備を強化)も経由してアメリカ(TX,AZ,CA州)へ。
（なお追記には、不法移民によって現地の人たちの雇用が脅かされる問題や、最低賃金を上げたらどうなるか、ということも併せて書いています）

・
〈参考〉1/17追記：(4-2-2)トランプ大統領がなぜ壁を作ったのか

・亡命したいと言ってやってくる

→保護しなければならない

→米国内で亡命申請を待たせてあげる

→その間にどっか行っちゃう…それで不法移民になってしまう…

→なので、国境の外で待ってもらうようにする

→「亡命」を傘に来て不法移民する人を防ぐことができる

・なお、前政権では親子が隔離されていたのをトランプ政権では一緒にしてあげたりだとか、人道的な面では前政権よりだいぶいいんじゃないかなって、個人的には思っています。でもこれも含めて、つい最近まで知らなかったことばっかりです。

〈参考〉1/14追記：(2-1-1)新しい国境の壁の45マイルでのトランプ大統領の発言| レイノサ-テキサス州マッカレン

Remarks by President Trump at the 45th Mile of New Border Wall | Reynosa-McAllen, TX | The White House

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-45th-mile-new-border-wall-reynosa-mcallen-tx/
（ちなみにメキシコの大統領は壁建設に「賛成」の立場で、今回のトランプ大統領のアカウント凍結事件に対してもビッグテックを非難しておられます）

・
・
(2)Secretary Pompeo(@SecPompeo)国務長官, 日本時間1/20,am02:19
「I have determined that the People’s Republic of China is committing genocide and crimes against humanity in Xinjiang, China, targeting Uyghur Muslims and members of other ethnic and religious minority groups.」
（私は、中華人民共和国がウイグル人イスラム教徒や他の民族的および宗教的マイノリティグループのメンバーを標的として、中国の新疆ウイグル自治区で大量虐殺と人道に対する罪を犯していると判断しました）
・
・昨年末に、CCP中国共産党による弾圧を国際法上の犯罪となるジェノサイド認定するか検討するよう指示しておられたことに関するツイート。
・ポンペオ氏は19日の国務省の声明で、CCPによるウイグル族への系統的な弾圧を「大量虐殺（ジェノサイド）であり、人道に対する犯罪」とみなすことを公式見解とされています。
・ポンペオ氏は一貫してCCPへの厳しい姿勢を表明してこられましたね。
・
・
(3)News | The White House
https://www.whitehouse.gov/news/
・
(3-1)トランプ大統領がワープスピード作戦チームに大統領表彰を授与
President Trump Awards Presidential Commendations to Operation Warp Speed Team | The White House
Issued on: January 19, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-trump-awards-presidential-commendations-operation-warp-speed-team/
・
(3-2)FBIのクロスファイアハリケーン捜査に関連する特定の資料の機密解除に関する覚書
Memorandum on Declassification of Certain Materials Related to the FBI’s Crossfire Hurricane Investigation | The White House
Issued on: January 19, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/memorandum-declassification-certain-materials-related-fbis-crossfire-hurricane-investigation/
・
〈参考〉1/18追記：(9-2)オバマゲート
・ヒラリー文書
https://www.judiciary.senate.gov/imo/media/doc/Handling%20Agent%201%20Redacted%20FINAL.pdf

〈参考〉1/17追記：(4-2)オバマゲート
・1/15, 上院司法委員会がロシアゲート文書から「11件」のインタビューのトランスクリプトを公開。
→１回の審議で180頁近くある！

・Lindsey Graham委員長の声明

「「クロスファイヤー・ハリケーン(FBIの作戦名)」はアメリカのFBI・司法省の歴史上、最も無能で、腐敗した捜査であった」

「FISA裁判所は嘘をつかれていた」

「当時のFBI長官と副長官はどちらも無能であった」

「「クロスファイヤー・ハリケーン」によって司法省の信頼は地に落ちた。これを取り戻すためには正しい組織改編が行われる必要がある」

「民主党からの協力がまったく得られなかったことは非常に残念だ」

・なお捜査資料やFISA裁判訴状などは、2020年4月27日から既に機密解除し公開済み。
・
(3-3)サイバー攻撃
(3-3-1)重要な悪意のあるサイバー対応活動に関して国家緊急事態に対処するための追加措置を講じることに関する大統領
Executive Order on Taking Additional Steps to Address the National Emergency with Respect to Significant Malicious Cyber-Enabled Activities | The White House
 Issued on: January 19, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-taking-additional-steps-address-national-emergency-respect-significant-malicious-cyber-enabled-activities/?utm_source=twitter&s=09
・
(3-3-2)下院議長および上院議長への手紙のテキスト
Text of a Letter to the Speaker of the House of Representatives and the President of the Senate | The White House
Issued on: January 19, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-letter-speaker-house-representatives-president-senate-011921/
・
(3-3-3)国家安全保障補佐官ロバートC.オブライエンからの声明
Statement from National Security Advisor Robert C. O’Brien | The White House
Issued on: January 19, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-national-security-advisor-robert-c-obrien-011921/
・
(3-4)特定のベネズエラ人のための延期された強制出発に関する覚書
Memorandum on Deferred Enforced Departure for Certain Venezuelans | The White House
Issued on: January 19, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/memorandum-deferred-enforced-departure-certain-venezuelans/
・
(3-5)ウズベキスタンで奉仕する退役軍人の世話に関する大統領命令
Executive Order on Care Of Veterans With Service In Uzbekistan | The White House
Issued on: January 19, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-care-veterans-service-uzbekistan/
・
(3-6)行政助成金に関する報道官の声明
Statement from the Press Secretary Regarding Executive Grants of Clemency | The White House
Issued on: January 20, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-press-secretary-regarding-executive-grants-clemency-012021/
・計１４３名
・恩赦：７３名
・減刑：７０名
・
・ラッパーのLil’ Wayne氏やKodak Black氏など。ヒップホップ系メディアも速報。
・
→恩赦なし：トランプ氏ご自身、ご家族、議事堂暴徒、ジュリアーニ氏、アサンジ氏、スノーデン氏。しかしこの文書には全員の名を公表しているわけではないとのこと。
・
・なおアサンジ氏に関しては、リチャード・グレネル長官代行と因縁があったということで、グレネル長官代行が恩赦の少し前に「トランプ大統領から最後の電話を貰った」とシグナルとも思えるツイートをされていたり、マコーネル氏がトランプ氏を脅迫したりという報道(FOXタッカー)があったり、イギリスが拒否しているという未確認情報があったり…。真相はいかに…。
〈参考〉1/9追記：(3-2)ウィキリークスのすべてのファイルのディレクトリー

https://file.wikileaks.org/file/
・また、NSA(国家安全保障局)を内部告発したスノーデン氏に関しては、実はいまだにCIA工作員である可能性が指摘されています。理由は、スノーデン氏が推奨している、暗号化され安全なはずの通信アプリ「Signal」は、実はCIAのスピンオフ組織が出資して開発されたとのではないかということらしいですが、こちらも真相はいかに…。
[Signal is a government op -( Immigrants as a Weapon)/2021.01.15]
・
→文書を読むと、一人ひとりにきちんと理由があるのですね。私は仕事の関係上、若い人たちの更生を支援する団体さんともやりとりさせていただきますが、「ひと」と「罪」は分けて考えられないといけないなあと、いつも思います。
・
〈参考〉1/20追記：(10-1)恩赦

・トランプ大統領はこれまで恩赦・減刑、計95名。なお、オバマ氏は８年間で「1927名」！！→内訳＝減刑1715名・恩赦212名…。

〈参考〉大統領任期が１期だった大統領の恩赦＆減刑

・フォード（共）：409名/カーター（民）：566名/パパブッシュ（共）：77名/JFK（民）：（暗殺されるまでに）「575名」

〈参考〉司法省（恩赦司法局）

Office of the Pardon Attorney | Department of Justice

https://www.justice.gov/pardon
・
(3-7)大統領令13770号の取消に関する大統領令
Executive Order on the Revocation of Executive Order 13770 | The White House
Issued on: January 20, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-revocation-executive-order-13770/
・トランプ大統領ご自身が2016年大統領選に掲げていらっしゃった「政治汚職・特定利益との癒着を無くすための取り組み」のうち、2017年1月28日に署名した「ホワイトハウスと議会の役職員が退職後５年以内にロビイストになることを禁止」した大統領令13770号を廃止。
・
〈参考〉大統領令13770号
大統領命令：行政機関の任命者による倫理的コミットメント
Executive Order: Ethics Commitments by Executive Branch Appointees | The White House
Issued on: January 28, 2017
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-ethics-commitments-executive-branch-appointees/
・政府幹部は退職後に外国政府や外国政党のロビー活動に従事しない。
→今回の大統領令で廃止に。
・
・
(4)おわかれの言葉
(4-1)Kayleigh McEnany(@PressSec)報道官, 日本時間1/20,am02:15
「Serving as @PressSec has been a true honor! At the podium, I had the great privilege of sharing stories of the forgotten men and women of America – stories the media too often ignores. Thank you for allowing me to speak on your behalf.Follow me @kayleighmcenany for more!」
（報道官としてお務めさせていただいたことは、本当に光栄でした）
・
(4-2)Jenna Ellis(@JennaEllisEsq)弁護士, 日本時間1/19,am11:34
「Proud of the accomplishments of the Trump Administration over the past 4 years!! Thank you, Mr. President!」
〈参考〉Tomo(@Tomo20309138)さん, 日本時間1/20,am10:05
「トランプ陣営リーガル＝エリスさん、お疲れ様でした。彼女もトランプ大統領も「選挙の完全性を護る」と訴えていらっしゃいました。今回の選挙が正しく行われたのか、法は正しく運用されたのか（TX州司法長官の訴え等々）、検証を続けてほしいと思います、未来の選挙のために、アメリカ国民のために。」
・
・
(4-3)トランプ大統領の退任演説
(4-3-1)国への別れ の挨拶でトランプ大統領による発言
Remarks by President Trump In Farewell Address to the Nation | The White House
Issued on: January 19, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-farewell-address-nation/
・ホワイトハウススタッフや家族、アメリカ軍、アメリカ国民などすべての人々への感謝の念。
・四年間の外交・内政政策への振り返り。
・
(4-3-2)約20分間の録画演説。
(The White House)
[Farewell Address of President Donald J. Trump - YouTube]
https://www.youtube.com/watch?v=6h5_d3DUdR4
・
(Right Side Broadcasting Network)
[LIVE: PRESIDENT TRUMP FAREWELL ADDRESS TO THE NATION 1/19/21 - YouTube]
https://www.youtube.com/watch?v=oIbLtumN__U&feature=emb_logo
・
・なおTwitterは理由もなくRSBNのアカウントを凍結している…離任式のライブ配信の関係か…。
・
〈参考〉Tomo(@Tomo20309138)さん, 日本時間1/20,am09:17
・Fox News 6:03 CTより。
・トランプ大統領「大統領として奉仕できたことは、言葉ではあらわせないほどの名誉でした。」
・スピーチの最後に「the best is yet to come」って添えていらっしゃる。
・うぅぅ｡ﾟ( ﾟஇωஇﾟ)ﾟ｡
・ありがとうございました。。ほんとうにありがとうございました。お疲れ様でした。。
・
・
(4-4)トランプ大統領の離任式
・現地時間1/20, am08:35（日本時間1/20, 22:35）
・アンドルーズ空軍基地にて、約10分間のスピーチ。
・
・am08:50頃、エアフォースワンに搭乗。
・約２時間後、無事にフロリダに到着。
・
[President Trump Full Farewell Speech at Joint Base Andrews Sendoff 1/20/21 - YouTube](Right Side Broadcasting Network)
https://www.youtube.com/watch?v=e5liiUs4iMc
長いバージョン↓
[LIVE: President Donald Trump Sendoff Ceremony at Joint Base Andrews/Arrival in FL 1/20/21 - YouTube](Right Side Broadcasting Network)
https://www.youtube.com/watch?v=jebuWS871IQ
・
〈参考〉Tomo(@Tomo20309138)さん, 日本時間1/20,pm10:38の翻訳
【トランプ大統領最後のスピーチ】
★ありがとう、皆さんのことが大好きだと、心から言えます
★多くのことを成し遂げた
★皆さんに感謝します
★メラニアさん「皆さんのファーストレディをして奉仕できたことは光栄なことでした。神のご加護がありますように・・・」
★軍隊・退役軍人へのｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ
★増税が課されないことを祈る
★規制緩和は重要
★わたしたちのことを思い出してください
★経済はよくなるだろう
★パンデミックでは打撃をうけたが、メディカルミラクル、ワクチンの開発を短期間で成し遂げた
★7500万票を獲得した。現職の大統領として最多票を得た
★保守判事３名を連邦最高裁へ送った
★やるべきことはまだたくさんある
★チャイナウイルス、おそろしいことが起きた。今後も気を付けていかなければならない、ご家族に敬意と愛情をはらいたい
★この国は偉大な国だ
★みなさんの大統領になれたことは、この上ない名誉
・
聴衆「Thank you Trump!!」
・
★今後もずっとみなさんのために戦い続ける
★未来はよりよくなる
★新政権に幸あれ、我々は彼らが成功する土台をつくったんですから・・・
★なんらかのかたちで、わたしたちは、戻ってくる
★マイク・ペンス副大統領、セカンドレディー、議会議員にも、感謝をする
★ワシントンDCのみなさん、ありがとう
★この奇跡を成し遂げた
★皆さん、よい人生を…
★近いうちに、またお会いしましょう…
・
「わたしたちは、戻ってくる」
・
→Tomoさんもお疲れ様でした。判例や法解釈、トランプ大統領が重要視されてきた「Law & Order」について私が考えることができたのは、Tomoさんのおかげです。英語をわかりやすい翻訳、かつ事象の背景も含めて説明してくださったことも非常に助かりました。そして何より、Tomoさんの投稿がなかったら、私はトランプ大統領のことを誤解していたままだったと思います。トランプ大統領の偉業の中には、日本にとって不利なものも含まれていますが、世界全体の平和を考える上でトランプ大統領の功績は素晴らしいものだったと思います。Tomoさんはもともと、ダイアモンドプリンセス号の頃から日本の国益のためにTwitterで発信されてきたと知りました。Twitter社の方針には疑問ばかりですが、しかし自分自身も恩恵を受けていることは認めなければなりません。そういう私自身のアカウントはどこかに行ってしまっていますが、私も日本の国益を考える者の一員として、今後また何かありましたら参考にさせていただきたいと思っています。ありがとうございました。
・
・
(5)バイデン大統領の就任式
・トランプ氏は欠席。
〈参考〉現職大統領が次期大統領の就任式を欠席した事例
①1801年：ジョンアダムス
②1829年：クインシーアダムズ
③1869年：アンドリュージョンソン
・
(6)現職大統領から次期大統領へのお手紙
（レーガンが始めた慣例）
・レーガン⇒パパブッシュ
・パパブッシュ⇒クリントン「君の成功は我が国の成功」
・クリントン⇒子ブッシュ
・子ブッシュ⇒オバマ
・オバマ⇒トランプ
・トランプ⇒バイデン
・バイデン⇒未来の大統領
・
・
(7)複式簿記のお話
(7-1)たとえば、９８円（税込）のボールペンを現金で買った場合。
仕訳：
借方　　　　　貸方
消耗品費９８／現金９８
・
→数字が両方に現れている。
・
・単式簿記では、数字が一回しか現れない。
・複式簿記では、左（借方）と右（貸方）の両方に記録していく。
→計算上の間違いをチェックでき、正確性を担保できる効果がある。
・
(7-2)一つの事象を、二つの側面から見る、ということ。
・なぜわざわざこのようなことをするのか？
・めんどくさいだけじゃないのか？
・その時だけ早く処理しようと思えばこんな面倒な方法は取らない。
・しかしそれでは後々困ることが多いので、少しの手間をかける。
・
(7-3)これは会計だけの話なのか？
・私にはどうもそうは思えないのですよね…。
・少し時間をかけて考えを整理する必要があるなと思っています。
・
・
・
今まで読んでくださった方へ。
どうもありがとうございました。
今回初めてわかったことがたくさんあります。
その一方、わからなくなってしまったこともあります。
「不思議な旅」は、始まったばかりなのかもしれません。
どうかみなさま、ご自愛くださいませ。私も気をつけます。
・
追記おわり。。。。

■2021.1/20(水)03:50追記：

(1)ラトクリフ米国家情報長官
(1-1)米議会宛ての書簡の中で「中国当局は2020米国選挙に介入した」と指摘。
・
(1-2)書簡では、情報機関の分析監察官、Barry Zulauf氏が作成した報告書（1/7, 国会に提出）を引用。
→報告書は、トランプ大統領の政策に賛成しない一部のアナリストが、ロシアが「明らかに介入した」と結論づけた一方、中国当局の行動を米選挙の干渉と認定したくないため、選挙に対する中国当局の影響力を軽視したとの見方を示した。
→独立性に欠けるアナリストの分析基準を批判。
→また、中国当局の介入があったと主張するアナリストに対して、CIAの上層部は、その主張を撤回させるよう圧力をかけていたと示した。
・米紙ワシントン・エグザミナーは1月7日、ラトクリフ長官の書簡とツーラオフ氏の報告書を公開。
・また、米情報機関がまとめた2020年米大統領選挙に対する外国勢力の介入に関する報告書も同日議会に提出。
・
(1-3)ラトクリフ長官は書簡の中で、長官として米政府の中国当局に関する最も機密性の高い情報に触れることができると強調し、「情報機関のアナリストの見解が大統領選に影響を与えた中国当局の企みを、全面的かつ正確に反映したと考えていない」と示した。
[米国家情報長官、「中国が米選挙に介入した」と主張　CIA上層部から圧力も/(EPOCH TIMES)/2021年01月18日 20時41分]
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67276.html
・
・
(2)WHO独立委員会（中間報告）
→パンデミック（世界的な大流行）の事前準備および対応に関する独立委員会（IPPR）の第2報告書
・中国の保健当局は昨年１月の段階で、より強力な公衆衛生上の措置を取れたはずだ。
・新型コロナ感染が中国で最初に報告された際、WHOと中国政府はより迅速に行動できたはずだ。
・初期対応に二の足を踏んだWHOを批判。
→WHOが新型ウイルスの緊急会合を昨年1月22日まで開かなかった。
→緊急会合が、WHOの警告として最もレベルの高い「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」の宣言で合意するまでその後1週間かかった。
[WHOと中国「より迅速な行動できた可能性」 コロナ独立調査委　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News/2021年1月19日 3:51/発信地：ジュネーブ/スイス]
・
・
(3)言論弾圧
(3-1)キャンセルカルチャー
・作家＆書籍販売業者「出版業界がトランプの回顧録出版を禁止するよう要請」するレターに署名。
・サイモン&シュスター、ジョシュホーリー上院議員の本を出版停止。
・ミュージシャンのアリエル・ピンク氏、トランプラリーに参加したとしてレーベルからポイ。
・他多数…
（FOXハニティ）
・
(3-2)テネシー州の高校
・地元紙コマーシャル・アピールの報道によると、シェルビー郡（Shelby County）のCordova高校で3年以上校長を務めていたBarton Thorne氏は、9分間の朝のアナウンスで、ハイテク企業が言論の自由を脅かしていると述べた後、有給の休職処分となった。
・テネシー州のテレビ放送局、WREG-TVが入手した音声では、ソーン氏はTwitter,Facebook,Google,Appleについて、「これらの民間企業が検閲し、あなたが何を聞き、何を知るべきかを決定している」と語っている。
・同氏は、自分のスピーチはトランプ氏や最近封鎖されたSNSアプリのParlerを支持するものではなく、ただ言論の自由を支持するものだと強調。同氏はまた、連邦議会議事堂の暴動にも批判的で、「私たちは扇動、そして議会を攻撃してはいけない」と述べた。
・コルドバ高校を含む学区理事会のメンバー、Sheleah Harris氏は、ソーン氏の休職処分について、同氏の発言は「非常に残念で、当校の本当の価値を反映していない」と話した。
・ハリス氏は声明で、「連邦議会での恐ろしい事件を受けて、生徒、教師、そして学校の職員に一貫した環境を提供しなければならない。それは安全と文化的感受性を促進する最高レベルの環境だ」とした。
[米テネシー州の校長、SNS大手への批判で休職処分に/(EPOCH TIMES)/2021年01月19日 21時20分]
・
・
(3-3)Twitter
(3-3-1)Vijaya Gadde氏
・法律・ポリシー・信頼部門の責任者が、全世界規模で政治検閲を行う計画の詳細を語る。
・
・Vijaya Gadde、Twitter Legal、Policy and Trust＆Safety Lead：「興味深いことの1つは、先週私たちが行ってきた多くの作業は、世界中の他の場所で構築した作業(と同じ)です。誤解を招く情報またはコード化されたレトリックの結果として暴力が展開するのを見てきました」

・Gadde氏の発言：
「実際には、増幅解除を超えて、より積極的に施行するつもりです」
「ここ（米国）での私たちの学習の多くは、他の市場からもたらされたものです。そういう意味において、これが私たちのグローバルなアプローチだと感じています」

「私たちは、これらのポリシーのいずれかを実施できるようにすること、または大規模に行う決定を実施できるようにすることに非常に集中する必要があります」

「私たちは、「市民完全性ポリシー」を強制させることを段階的に増大させ、潜在的に感情を煽るコンテンツの拡散を阻止するためにエンゲージメント機能〔リツイートやいいねボタンのことだと思われる〕を無効にするラベルの使用を段階的に増大させる決断を下しました。選挙の干渉、不正選挙、選挙の盗難など、潜在的に炎症を起こす可能性のあるコンテンツの拡散を阻止することにしました 」

「私たちは、これらの[不正選挙]ツイートに含まれている情報と相まって、現場で起こっていることの深刻さを考えています。選挙が盗まれたという誤解を招く情報と、選挙をめぐる大規模な詐欺が、私たちの分析をよりアグレッシブなものへと変えています。この「市民完全性ポリシー」をどのように実施すべきか。[選挙詐欺のつぶやき]は、私たちが現場で見たものを考えると、はるかに深刻な違反です」

・
・Project VeritasのTwitter暴露第二弾。
→代表のJames O’Keefe氏は、この暴露動画を自身のTwitterにも投稿し挑戦状を叩きつけている。
→第一弾の時、「動画は加工されたもの」とTwitter社は声明を出していたが、おそらく今回もそうなるかな…。
[Twitter Senior Executive Details Plans for Political Censorship on a Global Scale … ‘A Lot of the Work That We've Been Doing Over the Last Week is Work That We’ve Built on in Other Places…This is Our Global Approach’ | Project Veritas/JANUARY 18, 2021]
https://www.projectveritas.com/news/twitter-senior-executive-details-plans-for-political-censorship-on-a-global/
・
(3-3-余談）「検閲」という言葉について、今回はタイトルの訳として使いましたが、私自身の見解を、Vol.1に書いています。→「この投稿の説明（FBに投稿したもの)」
→「→検閲と書きたいところですが、「税関検査事件（最大判昭59.12.12）」の定義によると検閲の主体は「行政権」です。「公権力」とする学説もありますが基本的には判例が優先されるものと思われます。なので私はこの言葉を使いませんが一般的に使われる場合を否定するものではもちろんありません…（他に適当な言葉もなさそう）」
・
〈参考〉1/16追記：(2-3-4)Twitterの内部告発(2-3-4-1)Twitterのジャック・ドーシーCEOが、トランプ大統領だけでなくもっと広い範囲のアカウントを封じ込めていかなければいけないと語っている様子をTwitterの内部告発者が暴露。
[Twitter Insider Secretly Records CEO Jack Dorsey Detailing Agenda For Further Political Censorship - YouTube 2021/01/14]
https://www.youtube.com/watch?v=ZFhHg8QXTE8&feature=youtu.be / (2-3-4-2)CEOの話の内容 / (2-3-4-3)「でもTwitterって私企業でしょ？」
〈参考〉1/10追記：(2-3)今回の問題は何か？
・
(3-4)株価
・現在、ビッグテックすべて合わせて暴落額5兆円と報道されてる。
・「株価は半年先の未来を表している」by某投信会社
・
・
(4)Parler
・1/16, CEOのJohn Matze氏が、Parler.comに投稿。
「Hello world, is this thing on？」
・
・1/17, FOXに出演。
「1月末までにサービス復旧できる見込み」
「命の脅迫や個人情報の深刻な侵害を受けており、家族ともに自宅以外の場所に避難している」
「社員も同様に脅迫を受けているが、これまでに脅迫に負けて代謝した社員は一人もいない」
・
・なおParlerがダウンした後、Gabに移行する人が多数、テレグラムも人気がある。
・
〈参考〉1/12追記：(1-1)parlerがダウン…→（昨日の追記(1-1)参照）→いや、AWS以外のほとんどのサーバーから門戸を閉じられたと、CEOの発表…
・
・
(5)MyPillow社のMikeLindell CEO（トランプ支持で有名な方）
・ドミニオン・ヴォーティング・システムズが彼に対して訴訟を検討している件。
「D機器は選挙を不正操作するよう設定されてる。D社が私を訴えたいと言うなら、歓迎するよ」
「誹謗中傷を訴えているのなら、それを証明してください。見せてください。私が持っているものを見せてください」
「テレビで全国的なことをしましょう。一緒に法廷に行きましょう。それは本当に素晴らしいことです。」
・同氏は、11月3日の選挙結果を覆そうとしている彼自身と他のトランプ支持同盟国に言及し、会社が「外国の干渉のすべての証拠を持っているので」訴訟を控えていると主張。
・金曜日、リンデル氏はトランプ大統領との会談を離れ、ジーナハスペルCIA長官をトランプ国防総省の役人で元下院諜報委員会のランキングメンバーであるデビンヌネス氏の補佐官であるカシュパテル氏に置き換えるよう大統領に求める文書を持っているのを発見され論争を呼んだ。
[‘Please sue me': Mike Lindell says he welcomes lawsuit as Dominion warns him to cease election fraud claims/(Washington Examiner)/January 18, 2021 06:35 PM]
・
・
(6)カリフォルニア州（青い州）
・1/20水曜日(就任式当日)まで計画停電すると、南カリフォルニアの電力会社エジソンが発表。
・理由は、強風と乾燥により山火事が懸念されるため。
・冬に計画停電を行うのは非常に稀らしい。（bllomberg）
・
(7)1/6の暴動事件
(7-1)ペロシ氏のラップトップ
・議事堂に侵入してラップトップを盗んだと「元恋人」から告発された女性が逮捕。FBIは彼女を窃盗罪ではなく、議事堂への不法侵入で起訴。
（ん？逃走中という記事もあるが…どうなんかな…）
・ラップトップをロシア人に売ろうとしていたかどうかは調査中とのこと。
[Riley Williams, Pennsylvania Woman Accused Of Taking Laptop From Nancy Pelosi’s Office During Capitol Riot, Taken Into Custody – CBS Pittsburgh/January 18, 2021 at 10:45 pm]
〈参考〉1/19追記：(1-2)ペロシ下院議長のラップトップ

・FBIは、1月6日に国会議事堂に入った女性が、ナンシーペロシ議長の事務所からラップトップまたはハードドライブを盗み、それをロシア人に売ろうとしたという証拠を調査。

・ペンシルベニア州の女性Riley June Williams氏は、盗んだものをロシア人に売ろうとしていた。その友人はロシアの対外情報庁＝SVRに転売しようと計画していた。
・
(7-2)他にも、
・ジム・クライバーン下院議員（民・サウスカロライナ州）の発言によると、自身と、ジェフ・マークレー上院議員もそれぞれ、電子設備とPCが盗まれたとのこと。
・
(7-3)議事堂警察
(7-3-1)議事堂乱入を試みる暴徒達を横目にただ立っているだけの姿が動画で出回っています。
・そして、痺れを切らしたトランプ支持者が必死の抗議をされている様子も写っています。
「こいつらは血を見たいだけのやつらだぞ！なぜ救援を呼ばないんだ！」
・
(7-3-2)なぜか暴動を間近にしながら慌てた様子も無く立ち去る議事堂警察の動画も出回っています。
・
(7-4)顔認識システム
・米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのデジタル・フォレンジック研究所で研究員を務めるマイケル・シェルドン氏は顔認識システムを活用して、議事堂に乱入したとみられる複数の人物の名前を連邦捜査局（ＦＢＩ）に提供したと明らかにした。
・しかし反人種差別活動家などは、顔認識が差別的な取り締まりを永続させ、常に追跡されることが常態化する恐れがあると警告している。
・また民主党のマーキー上院議員（マサチューセッツ州）の声明
「この技術はリスクに見合うものではないかもしれない」「過去の危機をきっかけにして無実の国民が問題のある監視の対象にされるのを見てきた」「精度とバイアスに重大な問題のあることが分かっている侵略的な手段に頼らずに国民の安全を守り、犯罪者に説明責任を負わせる」
・マーキー氏は昨年、３人の民主党議員と共にＦＢＩなどの連邦当局が顔認識技術を使うことを禁じる法案を提出したが成立には至らなかった。法案を共同提案したジャヤパル下院議員（ワシントン州）の報道官は、議員らが再提案を計画していると明らかにした。
[顔認証技術、米議会乱入の容疑者特定に寄与　議員は禁止求める/(EPOCH TIMES)/2021年01月19日 19時24分]
・
〈参考〉1/18追記：(3)1/6の暴動事件(3-1)Daniel Alan Baker氏

・1/15, FBIとフロリダ州タラハシの地元警察により逮捕。

・1/20の大統領就任式当日にトランプ支持者や警察官を殺害する計画を立てていた容疑。

・同氏は元陸軍空挺師団歩兵であり、2017年にユマ試験場(YPG)やシリアで軍事訓練を受け、VICEで特集が組まれたこともあった。2020年にはシアトルで起きた自治区CHAZの暴動にも参加した。

・武装への呼びかけの投稿にはCNNのリンクを添付。

・その他、いろんな情報が…。1920年代ボルシェビキ革命時に行われた「信頼醸成工作」、なるほど…。なおFBIは外国勢力の関与の捜査を開始しているようです。

[トランプ支持者の殺害を計画したANTIFA活動家を逮捕——ジョージ・ソロスから資金提供を受けているとユーチューブ動画内で語る -(BonaFidr)1/16]

[’Q-Anon' Bears Striking Resemblance to Bolshevik Psy-Op From 1920s Known As 'Operation Trust'
Chris Menahan Jan. 15, 2021]

〈参考〉1/17追記：(2-5-7)元シリア系テロリスト組織YPGのアナーキスト


・トランプ支持者への武力行為を計画し賛同者を募っていた人が逮捕。


・YPGはクルド系。国籍はシリアだけど、シリア山岳地帯のクルド人たちの武装組織。アサドに反抗し、イスラム国とは敵対、米国とはわりと最近まで連携。


・なおトルコ系クルド人の武装組織PKKは米国にテロ組織認定されているが、YPGはされていないらしい。

・

〈参考〉1/18追記：(3-2)D.C.市長

・1/5の声明「DC周辺の警備はDCがもつ３つの警察機構で対応可能」

・しかしDCチーフのSund氏は、1/4の時点で、州兵を動員するように、上院・下院セキュリティに要請していた。

→拒否されていた。

→ちなみに1/6当日、Sundチーフは５回の応援要請をしていた（つまり５回目でやっと通った）。

・

〈参考〉1/18追記：(3-3)FBIの調査

・FBI、外国の政府・組織・個人が、１月６日の議事堂襲撃の計画と実行に財政支援をしたか調査中。
（現職FBI職員１名と元FBI職員１名が証言）

→フランスからビットコインで50万ドル（5,200万円）の支払いを確認＆検証しているとのこと。

・また、FBI、国土安全保障省、その他様々な連邦機関やDCエリアの警察が今週発表したアセスメントによると、議事堂での暴動以来、「ロシア、イラン、中国の影響力を持つ者らが、彼らの政策的利益を促がすために動いている」とのこと。

・現職＆退職済のFBI当局者ら「ロシアなどの外国勢力が極右と極左の過激派を密かに支援しようとした証拠がある」

[FBI probing if foreign governments, groups funded extremists who helped execute Capitol attack /As part of the investigation, the FBI is examining payments of $500,000 in bitcoin to key figures and groups in the alt-right before the Jan. 6 riot./Jan. 17, 2021, 8:10 AM JST]

・
・
(8)弾劾裁判
(8-1)トランプ大統領の（上院）弾劾裁判はバイデン就任式【後】に行われる。
・ジュリアーニ弁護士は「ウィットネス」として証言する可能性があり、トランプ大統領の弁護士にはつかない可能性。トランプ大統領の離任式は水曜日午前予定。（MSNBC）
・
(8-2)なお、大統領退任後の弾劾は可能だとする専門家が多い。
・しかし、↓
〈参考〉1/18追記：(4-1)弾劾
・アラン・ダーショウィッツ先生（リバタリアンで超有名な先生）

「上院は退任後の大統領に対する弾劾裁判の手続きを行う憲法上の権限を欠く」

・トムコットン上院議員「上院は退任後の大統領に対する弾劾裁判の手続きを行う憲法上の権限を欠く。建国の父らは、弾劾手続きを、民間人に対してではなく、公職から公職者を排除する方法として設けた。」

・
〈参考〉1/15追記：(5-1)弾劾(5-1-1)過去の上院弾劾日数・ジョンソン：83日/クリントン：37日/トランプ(1回目)：21日
・

〈参考〉1/13追記：(2-1-3)・弾劾の手続きや条文に関しては、1/9追記(1-4-2)修正25条について。(1-4-3)弾劾について。1/10(3-1)Pelosi 下院議長の件を参照。

・
(8-3)ちなみに、民主党のマンチン上院議員は弾劾には否定的な立場であるが、「選挙人投票の結果に異議を唱えたジョシュ・ホーリーとテッド・クルーズを「修正第14条（第3項）」で「排除」することを検討すべきだ」と発言…。（1/19, FOX)
→修正第14条第3項は、反乱に加わった議員などは、上下両院議員や正副大統領などの職に就けない、としている。
・
〈参考〉修正14条
§３「No person shall be a Senator or Representative in Congress, or elector of President and Vice-President, or hold any office, civil or military, under the United States, or under any State, who, having previously taken an oath, as a member of Congress, or as an officer of the United States, or as a member of any State legislature, or as an executive or judicial officer of any State, to support the Constitution of the United States, shall have engaged in insurrection or rebellion against the same, or given aid or comfort to the enemies thereof. But Congress may by a vote of two-thirds of each House, remove such disability.」
https://constitutioncenter.org/interactive-constitution/amendment/amendment-xiv
・
・なお言うまでもなく、異議申立ては法定されている権利です…。
〈参考〉(Vol.1)1/10追記の次の、「↓追記シリーズの前の段からこちらに移動。(1/10)↓」★2-1. 前の投稿に書いた１月６日,上下院 joint sessionの件：合衆国憲法 第2章[執行部]第1条[大統領と副大統領、選出方法][第3項][修正第12条により改正]
・
〈参考〉「The Electoral Count Act & The Process of Electing a President (About the National Task Force on Election Crises )」
https://static1.squarespace.com/static/5e70e52c7c72720ed714313f/t/5f59223d94b21d2ebe8e6957/1599676990875/Electoral+Count+Act.pdf

（余談）抜粋：「ECAは、修正第12条とともに、選挙人票を数える際に副大統領が上院議長として果たす限定的な大臣の役割も定めています。1議会が勝者を決定するプロセスを明確にすることを目的としていますが、 1876年の非常に争われた混沌とした選挙に続く大統領選挙の結果、この法律は非常に複雑であり、「ほとんど理解できない」と言われています。間違いなく修正する必要があります。」
・
・
(8-4)RAND PAUL上院議員（共和党・ケンタッキー州）
「ミッチマコーネル氏がトランプ大統領を弾劾した場合、共和党員の3分の1が党を去るでしょう」
「トランプ大統領を追放し、党から破門するつもりなら、何百万人ものファンも去るだろうと思います」
・なおランドポール議員は選挙不正に関してずーっと発言してくださっている方。
[RAND PAUL: If Mitch McConnell Impeaches Trump, One Third Of Republicans Will Leave The Party/(NATIONALFILE)/January 17, 2021]

・
・
(9)民主党
(9-1)カマラハリス氏
・1/18正午, 上院議員を辞任。なおギリギリに辞任するのは特に珍しいことではないが、今回はギリギリ度のトップになった。
・1/20の宣誓介添人はソトマイヨール連邦最高裁判事（女性・オバマ指名）。聖書は２冊。１冊は米国初の黒人最高裁判事サーグッドマーシャル氏（リンドンジョンソン指名）が所有していたもの。ちなみに米国史上２人目の黒人最高裁判事は現職のクラレンストーマス氏（保守）。
・
(9-2)バイデン就任委員会
・1/17「３日後にはカマラハリスを「マダムヴァイスプレジデント」と呼ぶようになる」
→民主党は性別用語を排除する方針を出しているけど…。
→なおペロシ下院議長は、「マダムスピーカー」…。
・
(9-3)ペロシ下院議長
・一切の性別表記を排除するとおっしゃっている割には、議会の発言で「母として、おばあちゃんとして」と発言。ご自身のTwitterのプロフィールにもそのような表記がなされていてしばらく批判されていた。今はどうなのか未確認。というか、このへんのポリコレ的風景、疲れる…。
・
・
(10)米国政府
(10-1)恩赦
・トランプ大統領はこれまで恩赦・減刑、計95名。
・なお、オバマ前大統領は８年間で「1927名」！！
→内訳＝減刑1715名・恩赦212名）…。
・
〈参考〉大統領任期が１期だった大統領の恩赦＆減刑
・フォード（共）：409名
・カーター（民）：566名
・パパブッシュ（共）：77名
・JFK（民）：（暗殺されるまでに）「575名」
・
〈参考〉司法省（恩赦司法局）
Office of the Pardon Attorney | Department of Justice
https://www.justice.gov/pardon
・
(10-2)1776年委員会はアメリカの創設の偉大さの理解を回復するために歴史的かつ学術的な一歩を踏み出しました
(10-2-1)1776 Commission Takes Historic and Scholarly Step to Restore Understanding of the Greatness of the American Founding | The White House
Issued on: January 18, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/1776-commission-takes-historic-scholarly-step-restore-understanding-greatness-american-founding/
（抜粋）
・アメリカ独立宣言の原則がこの国の歴史に与えた影響の強力な説明。
・アメリカは例外的な国ではなく、邪悪な国であるという考えに基づいてアメリカの歴史を再構成しようとする無謀な「再教育」の試みに対する反論。
・
(10-2-2)The-Presidents-Advisory-1776-Commission-Final-Report.pdf
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/01/The-Presidents-Advisory-1776-Commission-Final-Report.pdf
（かなりの長文より抜粋）
・1月18日に出された1776年委員会の結論。
・米建国の原点である独立宣言は真理を説いている、この先はない。この原点を保持し続けることが何よりも大切。
（1/21追記：新政権になって早速削除されてしまいました。公式サイトから閲覧できなくなってしまったので、こちらのリンクを貼っておきます）↓↓
トランプ大統領の「1776レポート」：The Presidents Advisory 1776 Commission Final Report | Justification (Theology) | Constitution
https://www.scribd.com/document/491541799/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-1776%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-The-Presidents-Advisory-1776-Commission-Final-Report#from_embed
・
(10-3)政府機関の規則制定における民主的説明責任の確保に関する大統領命令
Executive Order on Ensuring Democratic Accountability in Agency Rulemaking | The White House
Issued on: January 18, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-ensuring-democratic-accountability-agency-rulemaking/
（抜粋）
・アメリカ国民は大統領を選出する際に、彼らを統治する個人を選ぶ役割を担っている。
・ただし、一部の機関は、キャリア関係者が規制の最終決定を承認、承認、および提供できるようにすることで、これらの民主的な説明責任の境界線を曖昧にすることを選択した。
・この慣行は、アメリカ人の日常生活を管理する規則を設定する権限を、大統領から、彼の幹部部下を通じて行動することから、国政選挙がもたらす説明責任から隔離された役人に移す。
・この慣行は、誰が彼らを統治するかを選択するアメリカ人の力を弱体化させる。
・それを終わらせるためのステップを指示する。
・
(10-4)特定の無人航空機システムから米国を保護するための大統領命令
Executive Order on Protecting The United States From Certain Unmanned Aircraft Systems | The White House
Issued on: January 18, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-protecting-united-states-certain-unmanned-aircraft-systems/
（抜粋）
・この命令の日付から180日以内に、国家情報長官は、国防長官、司法長官、国土安全保障長官、科学技術政策局長官、および他の機関の長は、必要に応じて、このセクションのサブセクション（a）で要求されるレポートを確認し、既存の連邦UAS艦隊によってもたらされるセキュリティリスクを評価し、これらを軽減するために実行できる潜在的な手順を概説するレポートを大統領に提出するものとする。
・（a）「敵国」という用語は、朝鮮民主主義人民共和国、イランイスラム共和国、中華人民共和国、ロシア連邦、または商務長官が決定したその他の外国、外国地域を意味する。または米国の国家的または経済的安全に著しく不利な長期的なパターンまたは重大な行為の事例に従事している外国の非政府機関。
・
(10-5)規制改革による過犯罪からアメリカ人を保護することに関する大統領命令
Executive Order on Protecting Americans From Overcriminalization Through Regulatory Reform | The White House
Issued on: January 18, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-protecting-americans-overcriminalization-regulatory-reform/
・
(10-6)法執行官、裁判官、検察官、およびその家族の保護に関する大統領命令
Executive Order on Protecting Law Enforcement Officers, Judges, Prosecutors, And Their Families | The White House
Issued on: January 18, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-protecting-law-enforcement-officers-judges-prosecutors-families/
・
(10-7)2021年の人間の生命の日の国民の神聖さに関する宣言
Proclamation on National Sanctity of Human Life Day, 2021 | The White House
 Issued on: January 18, 2021
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-national-sanctity-human-life-day-2021/
（抜粋）
・中絶のお話。
・脆弱な新生児と乳児の保護に関する大統領令に署名。
・2021年1月22日を国家の聖域として宣言。ヒューマンライフデー。
・予期せぬ妊娠中の女性の世話を続け、養子縁組を支援し、より有意義な方法で世話を促進し、すべての子供が愛情のある家を持つことができるようにすることを呼びかける。
・
→アメリカの保守とリベラルを考える上で、私が困惑してきたのが、この中絶の話。レイプされて望まぬ妊娠をしてしまった人はどうするんだ、とか、そういう面から。でも、性交後に飲む避妊薬が普及して望まぬ妊娠を防ぐことができたり、万が一妊娠してしまっても養子縁組などの制度が整えば、どうだろう。赤ちゃんに罪はないのだから…。私は自分が不妊治療をした経験もあることから、命や血縁についてはどうしても考えてしまう…。
→今回のこの追記シリーズは、大統領選挙の不正、という切り口だったけど、銃規制や中絶といったことを深く考えるきっかけにもなりました。私にとってはまさに「不思議な旅」でした。トランプさん、ありがとうございました。
・
(10-8)メラニア・トランプ大統領夫人からの別れのメッセージ
A Farewell Message from First Lady Melania Trump | The White House
Issued on: January 18, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/farewell-message-first-lady-melania-trump/
（抜粋）
・軍人に敬意を表するメッセージが最初。
「ファーストレディとして奉仕できたことは、わたくしの人生においてとても光栄でした」
「ありがとうございました。神はあなたを祝福し、神はアメリカ合衆国を祝福します」
・
Melania Trump(@FLOTUS/US government account)
日本時間1/19, am05:01「A Farewell Message from First Lady Melania Trump」6:53の動画
・
・ありがとうございました。お疲れ様でした…。
・
・
(10-9)国家安全保障局(NSA)
・1/17, 参事官に、マイケル・エリス氏が任命される。
・ナンシー・ペロシ下院議長はこの人事を阻止するよう、国防総省のクリストファー・ミラー長官代行に書簡を送った。
・
・
(11)ワシントンD.C.の警備
(11-1)DCの様子
(11-1-1)議事堂やペンシルバニア通り
・国旗で飾られ、いくつかのホテルにも祝横断幕が。
→けど雰囲気はあんまりお祝いムードではなさそう…。
・
(11-1-2)ジョージタウン(中心地から車で5-10分)
・のどかな感じ。お店も普通にあいてるし、人ものんびりしてる。
→けど就任式に向けて閉まっているお店とか、あとは(おそらくころなで)廃業してるとことかもある。
・ハーゲンダッツのお店は、「就任式が安全に終わるようにちゃんとやってるよ」（D.C.は９割が民主党支持）
・車も人も１週間前より増えてるらしい。
〈参考〉我那覇真子さん
[1/18ワシントンD.C.ジョージタウン観光地に州兵の姿 - YouTube]
・
〈参考〉1/18追記：(8)ワシントンD.C.(8-1)街の様子（我那覇さん動画）

・地下鉄は21日まで閉鎖。

・BLMプラザはフェンスで囲まれているが中には入れる。マスコミがいっぱいいる。

・1/17の左派クーデター計画(偽旗作戦)は中止されたのかな、そんなに物々しい雰囲気ではない。

・けど、1/6の前に設置されたお店の入り口の木の板とかは結構そのまま残っている。

・飲食店はころなのためテイクアウトのみだったのが解除されたけど、外でしか飲食できないところなども多い。

・議事堂の周辺(ペンシルバニア通り)もフェンスで囲まれているが、荷物チェックを受ければ中には入れる。結構たくさん普通の格好の人が歩いていて楽しそうに写真を撮ったりしてる。

・二日前までは兵員がたくさんいたのに、今日はいない？

・と思っていたら、さらにフェンスがあってその奥には兵員(イケメン率高し)がいるが、のんびりしてマスコミの人と談笑したりしている。

・オスプレイが飛んでるという話だったけど空も静か（普段は基地周辺にしか飛んでいない）。

・昨日はなかった新たなフェンス(アクリル板ぽい？)が設置されてる。道路にもたくさんフェンスが置いてあるのでまだまだ設置？

・誰にも被害が及びませんように…。
・
(11-2)1/18, ホームレス居住地で火災。
・議事堂から約２kmの距離。
(11-2-1)議事堂が一時閉鎖
U.S. Secret Service(@SecretService)日本時間1/19,am00:50
「Public safety and law enforcement responded to a small fire in the area of 1st and F streets SE, Washington, D.C. that has been extinguished. Out of an abundance of caution the U.S. Capitol complex was temporarily shutdown. There is no threat to the public.」
（公安と法執行機関は、ワシントンDCの南東1番街とF番街で発生した消火された小さな火災に対応しました。十分な注意を払って、米国議会議事堂は一時的に閉鎖されました。公衆への脅威はありません）
・
(11-2-2)就任式のリハーサルは再度延期
・19日にはリハを行わないとのことなので実質中止。
〈参考〉1/17追記：(4)米国政府(4-1)D.C.の警備状況
・リハーサルが延期になった。

・

(11-3)就任式
・着々と進むセットアップ。参加できない国民のかわりに州旗が並ぶ。
・鉄条網と数万人の兵士に囲まれ、セレブ歌手が歌い踊る様を大衆は画面越しに眺める。
・
(11-4)兵員・SS(シークレット・サービス)の身辺調査
・バイデンチームの要請。
・必要に応じて配置転換。
→共和党に投票や寄付をした人はB氏から遠ざけるように…。
・
(11-5)軍事車両
・1/16, GA州アクワースで、177台の軍事車両が列車で運ばれる様子が撮影された。
・1/18, シドニー・パウエル弁護士もテレグラムでこの様子を投稿。
・
(11-6)化学、生物学、核、放射線、爆発物、および外傷対応に熟練した医療チーム
Disclose.tv (@disclosetv)日本時間1/19, am05:12
「Pentagon has deployed hundreds of active-duty troops for inauguration security, including service members with expertise in handling chemical, biological, nuclear, radiological, explosives, and medical teams skilled in trauma response (Politico)」
（ペンタゴンは、化学、生物学、核、放射線、爆発物、および外傷対応に熟練した医療チームの取り扱いに関する専門知識を持つサービスメンバーを含む、就任式のセキュリティのために数百人の現役軍人を配備しました（ポリティコ））
・
(11-7)ミラー長官
ワシントンDCの州兵支援に関するクリストファー・ミラー国防長官代理の声明
Statement by Acting Secretary of Defense Christopher Miller on National Guard Support in Washington, D.C. > U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE > Release
JAN. 18, 2021
https://www.defense.gov/Newsroom/Releases/Release/Article/2474963/statement-by-acting-secretary-of-defense-christopher-miller-on-national-guard-s/utm_source/miragenews/utm_medium/miragenews/utm_campaign/news/
「As is normal for military support to large security events, the Department will vet National Guardsmen who are in Washington, D.C.  While we have no intelligence indicating an insider threat, we are leaving no stone unturned in securing the capital.  This type of vetting often takes place by law enforcement for significant security events.  However, in this case the scope of military participation is unique.  The D.C. National Guard is also providing additional training to service members as they arrive in D.C. that if they see or hear something that is not appropriate, they should report it to their chain of command.  We appreciate the support of the FBI in assisting with this task and for each of the more than 25,000 Guardsmen who answered their Nation’s call and rapidly deployed to the NCR.」
・大規模なセキュリティイベント
・州兵を精査
・NCR(首都圏)には現在、約25,000人の州兵が配備
・
(11-8)米連邦保安局
(11-8-1)連邦保安代理
・U.S. Marshals(@USMarshalsHQ)のTwitter, 日本時間1/18, pm11:00
「Chief Lamont Ruffin from D.C. District Court swears in 2000 National Guard troops as Special Deputy U.S. Marshals prior to the upcoming presidential inauguration:」
（DC連邦地方裁判所のラモント・ラッフィン長官「1/18, 約2,000人の州兵部隊が、米国連邦保安官として宣誓就任」）
・
(11-8-2)州兵には、具体的に大統領就任式と関連イベントの安全性と護衛に関して、一時的かつ限定的な法執行権限が与えられる。
・
〈参考〉1/17追記：(4-1)D.C.の警備状況
・20,000人を、25,000人に増やす予定。

〈参考〉1/15追記：(2-1)国会議事堂周辺はかなりものものしい雰囲気…

〈参考〉1/14追記：(2-1-4)大統領の緊急声明
Statement from the President | The White House

・より多くのデモの報告に照らして、私は、いかなる種類の暴力、法律違反、および破壊行為があってはならないことを強く求めます。それは私が表すものではなく、アメリカが表すものでもありません。私はすべてのアメリカ人に緊張を和らげ、気性を落ち着かせるのを手伝うよう呼びかけます。ありがとうございました。
・
〈参考〉1/13追記：(7-3-1)ドナルド・J・トランプ大統領がコロンビア特別区の緊急宣言を承認
President Donald J. Trump Approves District of Columbia Emergency Declaration 

・2021年1月11日から1月24日までの第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため、連邦政府の支援を要請。

・国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が中心となり、ワシントンDC(コロンビア特別区)の人命確保・資産防衛・公共の安全を守るための措置を図る。

・
〈参考〉1/12追記：(3)National Guard
[National Guard Support Mission 2021 - YouTube 1/11]
「コロンビア特別区の統合任務部隊を支援する警備員は、2021年1月9日、ワシントンDCのDCArmoryで保護具を着用します。いくつかの州から、第59回大統領就任に至るまで、連邦および地区当局を支援するために首都圏を訪れました」

・
→(3-2-1)「National Guard」は直訳すれば「国家警備隊」だが、日本では「州兵」と呼ばれている。

・ちなみに本当の意味での州兵は「State Guard」。

・
→(3-2-2)State Guardの概要
・国防総省のデータによると、2018年12月時点で陸軍州兵、空軍州兵は約43万人。

・州兵は、毎月1回の週末と年に2週間の訓練に参加することが義務づけられている。軍の兵士はフルタイムのプロの兵士だが、州兵はパートタイム。

・2001年9月から2015年9月までの間に、約42万8000人の州兵が配備された。

・州兵は、災害時にも派遣される。たとえば、先日のカリフォルニア州での山火災やハリケーン・ハービーの時など。

・能力は州によってさまざまだが、 テキサス州が総合力で最も優れているとされている。

・
→(3-2-3)State Guardの起源

・まだアメリカが植民地であった1600年代、植民地を守るために創設された民兵組織が起源。
（なお米軍が設立されたのは独立戦争時の1775年）

・独立後、民兵は州民兵になる。

・1933年、連邦政府と州の二重管理下に置かれ今に至る。

・指揮権は州知事にあり、資金も州から出ている。大統領命令によって連邦管理下にされない限り、連邦政府に指揮権はない。

・
→(3-3)今回派遣されているNational Guardのサイト

The National Guard - Official Website of the National Guard

https://www.nationalguard.mil

Twitter→Department of Defense (@DeptofDefense)
・
〈参考〉[軍隊] 州兵について [日系仮面] - YouTube/2021/01/24
（元アメリカ陸軍所属、元犯罪捜査官の方のお話）
https://www.youtube.com/watch?v=29NQBhxMxe4
・
追記ここまで。

■2021.1/19(火)00:44追記：

(1)1/6の暴動事件
(1-1)Couy Griffin氏
・トランプ支持者のカウボーイが国会議事堂の暴動に関与したとして逮捕。
・ご自身のFacebookにて「議事堂によじ登った」（連邦宣誓供述書）
[Cowboys for Trump founder arrested following Capitol riot(TheHill)/ 01/17/21 08:39 PM EST]
・
(1-2)ペロシ下院議長のラップトップ
・FBIは、1月6日に国会議事堂に入った女性が、ナンシーペロシ議長の事務所からラップトップまたはハードドライブを盗み、それをロシア人に売ろうとしたという証拠を調査。
・ペンシルベニア州の女性Riley June Williams氏は、盗んだものをロシア人に売ろうとしていた。その友人はロシアの対外情報庁＝SVRに転売しようと計画していた。
・女がまだラップトップを持っているのか、それとも破壊したかは不明。FBIがこの女を逮捕したかどうかも不明とのこと。
[FBI investigating whether woman stole laptop from Pelosi's office to sell it to Russia -/ POLITICO/01/17/2021 11:27 PM EST]
・
・ですが、
→「宣誓供述書を読むと、彼女がラップトップを盗んだ動画・証拠はない。ペロシ室内にいた動画もない。証言は彼女の知人がFBIに入れた電話によるもの。彼女もどこかに消えた。最近極右メッセージボードに出入り？←実母による証言、ただのParlerの可能性も」というコメントも。
・
・何日か前に、「既に特殊部隊が押収している」という話もありましたね。
〈参考〉(Vol.1)1/10追記：(3-1)Pelosi 下院議長は……・議事堂騒乱中にペロシ氏のラップトップが行方不明に。既に軍にわたっている？
・マキナニー中将もホワイトハウスでお話されていました。
・しかしこれに対しても、
→「例の特殊部隊と噂された方は母親ともに逮捕されましたからね。結局のところ、特殊部隊が奪ったという話はデマでしたね」というコメントもある。うーん、なにがなにやら…。
・
・
(2)Brian Mast下院議員（共和党・フロリダ州）
(2-1)ある質問
(2-1-1)米連邦議会の下院で13日、トランプ大統領に対する弾劾訴追の決議投票が行われた際の同氏の質問。なお民主党はトランプ大統領が6日に議事堂が襲撃された事件で「反乱を扇動」したとして弾劾を行っている。
・
「私はとても簡単な質問がある。1月6日に数千人が法律を破り、私たちが議事堂の中にいた時に議事堂を包囲した」
「この議事堂に押し入って暴力をふるった人をここに連れてきて、彼らの行動が大統領のせいなのか、尋ねたことはあるか？」
・
・この質問に対して、約30秒間、誰も返答しなかった。その後、マスト議員は、「答えはないようだ」と述べ、発言を終えた。
・
・マスト議員はアフガニスタン戦争で両足を失った退役軍人でもある。議事堂の襲撃事件は、米大統領選の選挙人票を承認するための上下両院合同会議の途中で起きた。トランプ氏は大統領就任式の日にデモを計画している人々に対し、いかなる暴力行為も行わないよう呼び掛けた。「さらに多くのデモが予定されていることを踏まえ、私は、いかなる種類の暴力、違法行為、破壊行為もあってはならないと強く主張する」とトランプ氏はホワイトハウスを通じて述べた。「それは私が支持するものではなく、アメリカが支持するものでもない。私はすべてのアメリカ人に緊張を緩和し、怒りを鎮めるよう呼びかける」
（大紀元日本ウェブ編集部）
[下院議員のある質問に全議員が沈黙　トランプ氏の弾劾投票で/(EPOCH TIMES)/2021年01月18日 12時29分]
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67253.html
・
・なお、この記事は下記の記事を参考にしておられるようです。基本的には同じ事象を説明。しかし所々違いがありますね。
・
(2-1-2)Twitterで共有されたあるビデオでは、拡声器を持った暴徒が次のように叫んでいるのが聞こえます。「私たちは米国大統領から招待されました」
・水曜日の午後、下院はトランプが暴動を引き起こした罪で弾劾することを決議—史上初の2度弾劾された大統領になりました。
・マスクされたマストが石の顔を前に見つめている間、27秒以上の厄介な沈黙が続き、背景には、新入生のジョージア州共和党議員マージョリーテイラーグリーンが混乱して手を上げているのが見えました。
（NEW YORK POST）
（なおグリーン議員については、次の(3)Twitter、を参照ください）
[Capitol siege question stumps House during Trump impeachment vote/(NYP)/January 13, 2021 | 5:26pm | ]
https://nypost.com/2021/01/13/capitol-siege-question-stumps-house-during-trump-impeachment-vote/
・
・
(3)Twitter
・1/17, Marjorie Taylor Greene下院議員(共和党)のアカウントが一時停止。「暴力のリスク」が理由。
・グリーン議員の投稿「GA州のBrad Raffensperger州務長官と同州職員のGabriel Sterling氏は、昨年11月3日の大統領選挙及び1月5日の上院選挙における投票不正疑惑で問責されるべき」
・グリーン議員はこのほど、民主党のジョー・バイデン氏の大統領就任式の翌日に、バイデン氏に対する弾劾条項を下院に提出すると発表。同氏は、バイデン氏が副大統領を務めた際、職権を乱用したと批判した。
・一方、グリーン議員は声明で、米ソーシャルメディアは最近、トランプ大統領および保守派ユーザーの政治的な主張に対する検閲を強めていると非難。
・グリーン議員は、「米国人の権利が奪われた。国民が選出した議員は、（IT大手企業によって）国民の声を聴くことができない」「検閲制度を止めなければならない」と声明の中で示した。
[ツイッター、バイデン氏弾劾を表明した女性議員のアカウントを一時停止/(EPOCH TIMES)/2021年01月18日 21時13分]
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〈参考〉(Vol.1)1/15追記：(5-1-6)マージョリー・テイラー・グリーン下院議員(共和党、なんとGA州！)
「トランプ大統領は過去４年間で600回以上の集会を開催しましたが、警察への暴行、企業の破壊、都市の焼失などはありませんでした」
「しかし昨年、民主党は数十億ドルの破壊行為と47人の死者を出した暴動を支持し、暴動を許してきた」
「バイデンの1日目(2021年1月21日)に、権力の乱用を理由に弾劾記事を提出する予定です」

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(4)ナワリヌイ氏（44）
・昨年８月の毒殺未遂事件後、ドイツで療養していたロシアの反体制派指導者が17日、帰国した直後に空港で当局に拘束された。同氏は、執行猶予の条件に違反したとして３年半の禁固刑に処される可能性がある。
・ナワリヌイ氏の拘束を欧米諸国は非難し、即時釈放を求めている。
・反プーチン大統領派の中心人物である同氏は昨年８月、ロシア国内線の機内で倒れ、ドイツに搬送され治療を受けた。ドイツなど西側諸国は神経剤による毒殺未遂としており、同氏はプーチン大統領が毒殺計画に関与したと主張しているが、ロシア政府は関与を否定している。
[ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏、帰国直後に拘束/(EPOCH TIMES)/2021年01月18日 12時29分]
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(5)就任式
・FBI、1月20日の就任式に備え、州兵2万5000人を調査中。内部の人間による襲撃を防ぐため。(FOX)
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(6)政府
(6-1)米軍がソマリアからの最後の軍隊を撤退   
・AFRICOMのスポークスパーソンであるクリストファーP.カーンズ大佐は、昨年12月の大統領指示で、1月中旬までに軍隊の撤去を命じる期限前に軍隊の再配置が完了したことをVOAソマリアに確認した。   
 ・ソマリアの米軍要員の数は650人から800人の範囲。米軍は、ダナブの「稲妻」旅団として知られるエリートソマリア部隊を支援し指導した。     
[US Military Pulls Last Troops From Somalia | (Voice of America - English)/January 17, 2021 09:33 PM]
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(6-2)Mike Pence(@Mike_Pence)副大統領
(6-2-1)Twitter, 日本時間1/18, am10:30
「I’m proud to report with just a few days left in our Administration, our Administration is the first in decades that did not get America into a new war. That’s Peace through Strength.」
（私たちの政権は残り数日となりました。私たちの政権は新たな戦争を起こしませんでした）
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(6-2-2)フォートドラム陸軍基地での、最後の公式演説
「副大統領として奉仕できたことは生涯で最大の名誉」
[GRAND FINALE: VP Mike Pence URGENT Speech to Military at Fort Drum - YouTube 2021/01/17]
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(6-3)トランプ大統領
・1/20, 午前8時より離任式、アンドリューズ空軍基地にて。
・招待状には、午前7時15分までに現地着、と。
→次期大統領の就任式へ出席する人のための配慮？
[Trump Farewell Planned for Wednesday Morning Ahead of Biden Oath(Bloomberg)/2021年1月18日 12:20 JST]
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追記ここまで。

＊　＊　＊　＊

【1/19, 自分の宿題】

〈参考〉(Vol.1)1/14追記：(6-5)ジョージ・オーウェル

(6-5-1)「1984年」がAmazonで売れ行き絶好調とのこと…(FOX)

(6-5-2)私は何かあるたびに『動物農場』を思い出しています。日本政治思想史がご専門の苅部直先生の書籍で紹介されていて、開高健の翻訳と解説で読みました。

・オーウェルは、イギリス植民地時代のインドで生まれました。記事を書くつもりでスペインに行きましたが、マルクス主義統一労働者党（POUM）アラゴン戦線分遣隊に、伍長として戦線参加しています。

→ソ連からの援助を受けた共産党軍のスターリニストの欺瞞に義憤を抱いたオーウェルは、全体主義を厳しく批判しています。しかしその一方、社会主義の理想を蘇らせようともしているのですよね…。

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(6-5-3)理念と処方箋を分けて考える。

・私は放送大学の面接授業「リベラリズムとは何か」で、西洋政治理論がご専門の山岡龍一先生の講義を二日間だけ受けたことがあります。

・古典的リベラリズム（ロック、モンテスキュー）；レッセフェール（国家は介在しない）

・ニューリベラリズム；ウェルフェア、ウェルビーイング（国民の幸福な暮らしを保障）

・ネオリベラリズム；アメリカのニューリベに対抗、古典回帰、競争を賛美（サッチャー。日本においては、生活保護バッシングに表れている）
ネオリベ
・リベラルと言われたくない政治家；ナニステイト（過保護な政治）

・コミュニズムの崩壊。

・社会主義陣営に対してのリベラルだった。

・「スタートが違うこと」を隠している
→市場が人間のレベルを決める

→マルクスは、それ違うよって言った。処方箋だけがおかしい。

・ポリティカルリベラリズム（ロールズ）；政治的な構想（エコノミック・ソーシャル含まれる）

↑近代のヨーロッパにおける、一つのエピソード
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〈その「処方箋」について〉
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　それなら、歴史の完結ということを否定し、理想社会や理想国家がそのまま歴史のうちに実現するというようなことを断念するなら、どういうことになるのか。エンゲルスは歴史における完結、理想的状態というものを否定することによって、すぐにすべての理想的なもの、究極的なもの、絶対的なものを否定することができると信じた。しかしそうすると、単なる生成消滅の去来だけになってしまい、かれの消滅と否定の哲学では、すでに見られたように、「生成」さえも説明不可能なのである。しかしかれは「低いものから高いものへ」の「上昇」や「発展」を、何の説明もなしに説かねばならなかったのである。それは夢の懸橋のようなものであり、資本主義が没落して、社会主義社会になるというような話も、ひとつの夢物語になってしまっただろう。もともと絶対的なもの、神的なもの、究極的なものというのは、歴史のうちにそのまま見出されるものではないのであって、そのことは定義的にも自明であると言わなければならないだろう。なぜなら、これをもとにさかのぼれば、プラトンの「イデア」の考えにもどらねばならないことになるであろうが、イデアは地上のいかなるものとも混同されず、それ自体として区別されなければならないからだ。例えば「人間」のイデアは、地上のいかなる人間とも同じではなく、「赤」のイデアは赤い花や赤い布などの、いかなる赤いものとも同じではないのである。つまり歴史のうちにそのまま見出されえないということが、絶対的なもの、完全性というものの定義的な本質なのである。だからまた、それが歴史のうちにないとか、地上に見出されないということは、完全な理想を否定するいかなる根拠にもならず、かえってそのような理想の存在をはっきりさせるだけのことであると言わなければならないだろう。われわれは理想と現実を次元のちがうもの、あり方と世界を異にするものと考えているのである。
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　そしてこのようにして理想や絶対的なものを一方において認めるなら、それは歴史のうちにそのまま実現されることはないにしても、ひとつの目標あるいは模範として、あるいは尺度として、歴史のこれへの近接、あるいはそれへの発展を語ることができるだろう。アリストテレスの植物モデルにしても、ヘーゲルの精神・教養モデルにしても、このようなイデア・形相を前提として、はじめて意味をもちえたのである。そしてこの発展において、われわれは理想への近接について、高い低いを言い、また発展段階というようなことを言うことができるだろう。
〔中略〕
　それが経済学としては今日まったく無効であることは、共産政権も『資本論』をもとにしていたのでは、経済計画も経済開発も何ひとつ行いえない事実からも知られるだろう。むしろマルクス経済学なるものは、これらの諸国の生産力の発展を妨げている「桎梏」の如きものなのである。またかれらが資本主義と命名している社会も、かれらの苦心の論証にもかかわらず、一向に没落せず、かれらの没落理論だけでは、どうして社会主義社会が世界史の必然となるのかという積極面は、少しも明らかにならないのである。十九世紀前半は、意識し計画された革命というものが登場したことを一つの特色とすると見られるだろう。しかしこれらの暴力革命企図はすべて失敗しなければならなかった。マルクスたちはこれらの革命運動内部の理論が、単なる啓蒙主義的合理性の主張にすぎない点を批判して、ヘーゲルの歴史主義を借り、「歴史が味方する」という希望的観測の理論づけを試みたのである。そしてそれがマルクス主義の哲学的な部分をなしているということができるだろう。しかしエンゲルスにおいて見られたように、没落や消滅の理論だけでは、「生成」も「発展」も説明されないのであって、『資本論』の理論をどれだけ整備してみても、新しい社会への展望は少しも開かれては来ないのである。
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（田中美知太郎「哲学にとって現代性とは何か」）
初出：「講座日本の将来１」（潮出版社・1970年2月刊）収載
単行本：1984年1月『人間であること』文藝春秋刊
今回の引用：2018年2月『人間であること』文春学藝ライブラリー 思18. pp. 261-267. ）
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