副業（ダブルワーク）許可の功罪

"oh it's financial crisis!! double work half pay" by foxmachia is marked with CC BY-SA 2.0.

副業許容のメリット

20年ほど前から、副業等についてメディアで取り上げられてきました。
古くは、兼業農家における農繁期の農業手伝いなどがそれにあたると考えます。

昔在籍した外資系企業の工場でも兼業農家の方も働いていた関係で、
副業に関しては「NOではない」という規定がありました。
これは地方に工場を持っている日本の企業では、一般的ではないかと思います。

この規定を使って、某外資系企業で私は副業を認めてもらった経験があります。

時は下って、2017年の働き方改革、2018年1月には厚生労働省の「モデル就業規則」から副業禁止規定が削除され、メガバンクや大手金融機関、シンクタンクなどでも副業を認めています。
極端な例では、「推奨している部署」さえあると聞き及びます。
なお、国家公務員をはじめとする一部の業種では法律により禁止規定があります。
ただし、国家公務員でもスポーツや執筆活動、ボランティア活動などは副業禁止の例外とされています。

私は、「時代が変わってきており、人材の流動化の一端になるのだろう」と考えています。
背景としては週休二日という現実があり、その間に何か別のことを始めたくなってしまうという事かと思います。
因みに、副業ブームという見方をすると、すでに日本では何回目かになります。

史実としてわかってるのは、下記のような副業のはやりすたりがあります。
１）　江戸時代の下級武士の内職
２）　農家における生糸業（明治～大正中期）
３）　大正期、昭和期（戦前）のサラリーマンによる副業ブーム
　　（戦後就業規則等で禁止に。厚生労働省初期就業規則モデル）
４）　平成期のマスコミにあおられたブーム
５）　国の働き方改革に伴う、ノーマル化

さてそのような副業ですが、それぞれ会社と従業員から見たメリット、デメリットは何でしょうか？

会社から見た場合は、下記のようなメリットがあります。
1）自腹で下記の分野の勉強をしてくれる。
　・会計
　・税務
　・法務
　・お客様とのやり取りなどのビジネスソフト面
　・ビジネススキル向上の講座などを、自腹で受けてくれるかもしれない。

2）会社という看板のありがたみがわかってくれるかもしれない。

3）いざという時に冷酷に切っても、副業やっていても良いって言ってたのに準備してなかったのと言える。

デメリットは、副業にのめりこんで本業に支障が出るといわれていますが、
それは本当かどうか個人的な経験では怪しいです。
寧ろ、営業機密の漏洩などの方が課題認識があったのではないでしょうか。
ただし、副業しようがしまいが、営業秘密の漏洩は発生します。

従業員側のメリットとしては、下記のようなものがあります。
1）お客様と話をする幅が持てるようになる。
2）ビジネススキル向上のための本や講座などが、
　  税引き前のお金から引き落とせる。
3）住居費や光熱費などから、事業分を税引き前のお金から引き落とせる。
4）万が一うまくいけば、会社から独立できる。
5）確定申告すれば、副業赤字でも一部補填できる。

デメリットは、さほどないように思います。
稀に両方忙しくなることがあるでしょうが、その時はその時に考えればよいことで、その様になるケースは実際にはまれでしょう。

その様な時代的背景にある「副業」ですが、私は教育の一環として若い子には勧めています。
それは、会社にとっても本人にとっても、メリットの方がデメリットをしのぐと考えるからです。

ご参考になれば幸いです。