総務省違法接待、庶民の生活は30年前より苦しくなった、総中流から格差社会になった日本人、5-ALAがコロナ阻害、特措法
菅首相の長男の総務省違法接待
なにか、以前似たような話があったと思ったら、麻生大臣の娘婿の所有するフランスの会社が水道民営化を受注したのと同じような仕組みでした。布製マスク配布も、大臣や官僚の関連会社でした。自民党は、甘い汁を各大臣が吸っていたようですね。
有権者からすれば「ブルータス、お前もか!」の心境ではないか。さんざん「叩き上げ」「世襲打破」「苦労人」を前面に押し出し、安倍晋三、麻生太郎両氏ら世襲族の元首相とは違うことを売りにしてきた菅義偉首相。…
正剛氏を大臣秘書官に抜擢し、霞が関に呼び込んだのは菅首相自身。菅首相と総務省は、携帯料金値下げなどで今も歩調を揃える蜜月関係にある。省内や放送業界は、菅父子の顔色をうかがわざるを得ない。
菅首相と長男が牛耳る総務省権益 違法接待疑惑でわかった「平民宰相」「たたき上げ」の大ウソ
中原一歩2021.2.8 11:30AERA
https://dot.asahi.com/aera/2021020800010.html?page=1
安部政権が国のためではなく利権のために行動した結果、官僚はどうなったか、古賀さんの説明
官僚の内情をみると、安部首相の流れをくんでいる菅首相が改革を行うのは難しそうです。天下りをなくすことはできないのでしょうか。
私たちが普段見ているテレビ朝日も、内閣とテレビ局トップの癒着があり、内閣を追及しないようつくられた報道をしていました。そんな番組をみたら、モヤモヤしそうですね。
安部政権のすべてが明るみに出る前、一時はテレビの番組で、「マスコミが内閣を批判しすぎては改革できない」とか、「行き過ぎたマスコミの政権批判を自粛しよう」、という動きがあったことも事実です。
安倍政権は、極めて強引な政治を強行し続けた。その過程で、官僚が無理な行政を遂行させられ、それに伴う情報の隠ぺいなどに積極的に加担する姿が白日の下に晒された。…
そもそも「政治主導」の考え方には暗黙の前提がある。それは、内閣は国民のために仕事をするという前提だ。
加計学園の問題で露呈したのは、本来国民のために働くはずの内閣、とりわけ総理が、自己の利権のために仕事をしているという疑惑だ。これでは、官邸主導は、総理個人の利益追求を助長する仕組みになってしまう。憲法が想定したのとは全く逆の事態だ。…
安倍政権になってから、3回もあった国政選挙で、何故国民は安倍政権にノーを突き付けられなかったのか。
その最大の理由としては、国民がこんな事態になっていることを知ることができなかったこととこれまで起きてきたいくつかのスキャンダルなどをマスコミがしっかり批判してこなかったことが挙げられる。…
加計学園のスキャンダルが大問題になっているさなかに、テレビ朝日の早河洋会長が報道局長、政治部長、現場の政治部記者まで連れて、安倍総理と長時間密室で飲み食いしていたという問題が報じられたが、こういうことは法律などで規制することは難しい。
視聴者が、こうしたテレビ局の番組は見ないとか、あるいは、批判の意見を送るというような形で監視していくことも極めて重要だ。
古賀茂明「菅首相の理不尽な政治主導」
連載「政官財の罪と罰」
古賀茂明2021.2.9 07:00週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2021020800044.html
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1億総中流といわれたのも昔のこと、中流と言われる庶民の生活は30年前より苦しくなっている❗
年収は減り、物価は上がり、消費税は増え、社会保険料は増え、生活は苦しくなっています。
今はこんなに苦しい!?30年前と現在で年収・生活はどう変わった?
マネ男とマネ娘
2020.08.31
https://maneomaneko.tsite.jp/article/687/index.html
よく考えてみたら、社員と派遣と分けることによって、言うなれば頭脳労働の社員と単純労働の派遣社員と分けることによって、例えば10人の人がいるとしたら、昔は社員10人で知恵を絞っていたことが、社員3人で考え残り7人は単純作業をしているということになります。7人分の知恵がもったいないですね。
国際競争力が欠けてきたのも、そのあたりに原因があるかもしれません。
社長の巨額報酬は妥当か 給与格差拡大は理不尽なレベルに
NEWSポストセブン
2020/09/28 07:05
業績が上がったのは社員が一生懸命働いた結果なのだから、彼らにこそ還元すべきなのに内部留保に回してしまう。これでは日本のサラリーマンは報われませんよ」
しかも、安倍前政権下で実施されてきた法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」で、資本金100億円以上の巨大企業の2013年度から2018年度までの減税額は3.8兆円に上り、全体の6割を占めていると報じられた。税制面での恩恵も偏り、格差があるのだ。そして巨額の役員報酬である。
なぜ先進国で日本人の賃金だけ下がっているのか?
大村大次郎 mag2news
2019年1月7日
この20年でサラリーマン(勤労者)の平均賃金が下がり続けているのは、先進国ではほぼ日本だけ…
「国際競争力のため」という旗印のもとで、政官財が一致して、「雇用を犠牲にして企業の生産性を上げる」というふうに傾いたのです。…
今の日本がやらなければならないのは、「高度成長期のような経済成長を目指すこと」ではなく、「景気が悪くてもそれなりにやっていける社会」をつくることなのです。欧米の社会は、かなり前からその構築をしてきています。日本だけが、景気が悪くなるとたちまち路頭に迷う国民が出てきて、自殺率も跳ね上がるというような状況なのです。これだけ、世界中から金を集めているのに、経済的に理由で家庭をもてなかったり、経済的理由で二人目の子供を諦めたり、経済的な理由で自殺する人がたくさんいるのは、世界に対して非常に恥ずかしいことなのです。
今、日本がしなくてはならないことは、日本の中に溜まりに溜まっている富を、もっときちんと社会に分配することです。この金持ちの国、日本で、「まともに働いても自分だけの稼ぎでは妻子を養えない」とか、「夫婦共働きでも、二人目の子供を産めない」というのは、世界から見たら、非常に滑稽な話です。個人の金融資産は1,800兆円以上、企業の内部留保金は、450兆円にも及んでいるのです。日本では、お金はあるところにはあるのです。
政官財の指導者の方々、本当にこのことに真剣に向き合っていただきたいものです。でないと、このままでは日本は、確実に衰退します。
コロナ対策でも、政府は、企業より本当に切羽詰まっている個人を先に支援するべきではないでしょうか。これまで税制でも優遇されてきた大企業やその経営者より、中小や個人を支援する必要があります。
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特措法
一方で、重大な訴訟リスクを抱える問題がある。補償なき営業自粛の命令は、本人の責任が無いのに憲法29条で守られるはずの財産権の侵害である。同時に営業の自由(22条)の制約である。
今回の特措法は、「政府は罰則付きの命令を出せるが、補償は努力目標」である。最高裁が違憲判決を下せば、多額の賠償金を払わねばならない。政府は覚悟があるのだろうか。
政府が今国会で提出しようとしている特措法は、憲法違反のオンパレードだ/倉山満
2021年02月01日
https://nikkan-spa.jp/1731388?cx_clicks_art_mdl=1_title
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5-ALAが新型コロナ増殖100%阻害
5-ALAは、発酵食品の赤ワインや黒酢、納豆に含まれている成分です。血液の基になるヘムという物質になるらしいです。
「5-ALA」は、赤ワインや納豆などの発酵食品に多く含まれているほか、サプリメントとしても市販されるなど、安全性が確認されています。研究では、「5-ALA」が新型コロナウイルスの増殖を抑制することが確認され、感染者の治療に有効である可能性が示されました。
「新型コロナ増殖100%阻害」 長崎大が研究結果発表
9日 18時35分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4194668.html
食品中に含まれる5-ALAの量
SBIファーマ
https://www.sbipharma.co.jp/business/5-%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%83%8E%E3%83%AC%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E9%85%B8%E3%80%80%E5%81%A5%E5%BA%B7%E9%A3%9F%E5%93%81/
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その猫は21年間寄り添い続けてくれた。母親を亡くした女性と愛猫の尊い思い出の記録
カラパイア
2020年11月14日 11:30
https://www.excite.co.jp/news/article/Karapaia_52296448/
飼い主さんが忙しくて構ってくれない…気づいたら目に涙が浮かんでウルウルしていたフレブル。マジ?マジなの…?【動画】
French Bulldog Life
2021年2月8日 18:30
https://www.excite.co.jp/news/article/FrenchBulldogLife_ID60549/