新型コロナウイルス感染症対策⑧～埼玉県の場合
これまで紹介してきた支援策は、原則国が主導するものでした。
各自治体独自に支援策を講じているところもありますので、お住まい（あるいは職場）の自治体のホームページ等をご確認ください。
埼玉県がまとめたものがあります
例えば埼玉県の場合は、５月２５日時点までのものが県によってまとめられています。
この日以降のものは自分で検索してみつけなければなりませんが、代表的なものとしてはさいたま市の緊急経済支援が挙げられます（５月２７日申請開始）。
例えば埼玉県・さいたま市だけでは、個人事業主は
国の持続化給付金（最大１００万円）にプラスして県の支援金（２０万円か３０万円。なお第２弾も準備中）、市の支援金（１０万円）が受けられる場合があります。
独自の条件が課されているものもある
なお、各自治体独自のものですので、「その自治体に住んでいること」などの居住要件が要求されるところもありますので、ご注意ください。
例えば新しく始まったさいたま市の支援金だと、個人事業主は
①市内で事業をし
②市内に住んでいる
ことが必要です。
他方、多くの自治体では、持続化給付金よりも売上げ減少の疎明が簡単で良いとされるなど、条件さえ満たせば受けられやすくなっています。
条件を確認したり書類を準備したりするのは大変ですが、持続化給付金の書類と重複するところも多いです。
期限も短いところもあるので、早めに確認の上、各種支援策を活用していきたいですね。