新型コロナウイルス感染症対策③～持続化給付金（個人事業主100万円、中小企業200万円）
＊４月１３日追記しました
「フリーランスを含む個人事業主は上限１００万円、内中堅・中小企業は上限２００万円を給付」というニュースが流れました。
多くの店舗が自粛している中、返済不要である程度まとまった給付がされることは一定の助けになるという方々も多いのではないでしょうか。
現状で決まっていることを簡単にまとめました。
本当に給付されるのか
本日時点では、令和２年度の補正予算案成立が条件とされています。
補正予算案は４月７日に閣議決定されていますので、まだ予断は許さないものの給付金が実現する公算は高くなったといえるでしょう。なお、予算案としては２兆４０００億円規模となっていますので、いわゆる「早い者勝ち」にはなりにくいともアナウンスされています。
いつから申請できるか
現時点では「いつから」は正式に定まっていません。相談窓口はありますが、申請は受け付けてくれません。
給付額の条件・計算方法は
経産省ＨＰには、以下のような計算方法になる予定とされています。
給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
給付上限額は、法人：200万円、個人事業者等：100万円
つまり、
条件①：ある月の売上げが、前年の同じ月と比べて売上げが５０％以下になっていること
条件②：その月は令和２年ならどの月でもいい。今年１月でもいいし、４月でもいいし、１２月でもいい
ということになります。
また、例えば昨年の売上げが3,600万円、毎月300万円だったのが、今年４月の売上げが100万円に落ち込んだ場合、
４月の売上げが300万円から100万円になったので５０％以下になった（条件①）
その下がった月は令和２年４月（条件②）
ですので、給付金を受け取る資格があることになります。
そして、給付金は、
前年売上げ3,600万円ー落ち込んだ月の売上げ100万円×12＝2,400万円
→個人事業主でも中小企業でも上限がもらえる（100万円か200万円）
ということになります。
上限がもらえるかどうかは、ざっくりと落込み額が個人事業主で約８万円、中小企業で約17万円が目安となるので、多くの個人事業主や中小企業で上限がもらえる計算になりそうです。
申請方法は
原則電子申請になると閣議決定（その後の経産省の発表）には明記されています。
また、行政サービスとの紐づけに必要なＧビズＩＤを持っていなくても大丈夫というところまでは分かっています。
決まっていない点、気になる点
政府が気合を入れている政策なので、実現する可能性は高いでしょう。ただ、心配なことはいくつかあります。
①そもそもこれで足りるのか
持続化給付金という名称からして、事業活動の持続を狙いに給付されるものです。ただ、100万円（200万円）では焼け石に水というところも多いでしょう。
他の融資等と組み合わせていく必要もありそうです。
②申請に必要な資料は
５０％減を立証するための資料が何になるのか、まだ公表されていません。
確定申告直後のため、昨年の売上げを示す資料は用意しやすいでしょう。他方、今年の売上げをどう示すか、そのために事業所に行く必要があるのではないか、求められる資料の種類によっては結局煩雑になってしまうのではないか、などが懸念されます。
③給付される時期は
緊急の制度ですので、給付されるまでのスピード感も重要です。
他の制度をみると数日で処理できるものもあるようですが、例えば月末の支払いに窮している事業者にとって１日１日が重要です。素早い給付が求められるところです。
４月１３日追記
経産省ＨＰ発表によって、少し具体的になりました。
上記疑問のうち、②必要な書類については
・本人確認書類（おそらくマイナンバーカード、免許証など）又は法人番号
・今年の確定申告書の控え
・減収月の事業収入額を示した帳簿等
・通帳写し
となる見通しとなりました。帳簿等が少し面倒そうですが、様式は問わないので、確定申告の際に基にしているような帳簿・メモ・作りかけの決算書などで足りそうです。
通帳写しを要求するのは、給付を振込みで行うことを想定しているためでしょう。
また、③給付までの期間については
補正予算成立→１週間後申請受付→２週間で給付（振込み）
とされています。
電子申請とされているのでサイトにちゃんとつながってくれるのかと、申請に訂正・補正が入った場合には給付が遅くなるはずなので、審査をどの程度厳しくするのか（必要書類をどこまで緩く認めるのかを含め）注視していく必要がありそうです。