新型コロナウイルス感染症対策②～納税猶予（確定申告や納付の猶予）

2020年4月4日 10:57

新型コロナウイルス対策として、各種納税についての特例が定められています。特に事業者・フリーランスには効果がありそうなものですが、期限があるものもあるのできちんと整理しておきたいところ。

その１　確定申告

確定申告の期限、そして納付の期限が、１か月延長されています。

事業者・フリーランスからみると、

・申告所得税（＋復興特別所得税）

・個人事業者の消費税・地方消費税

という、２大確定申告の煩わしさが１か月延期されているのが重要です。

これに伴い、納税のタイミングも１か月（振替納税をしている場合も１か月）遅くなります。１か月資金を貯めておけるのは意味がある方もいるでしょう。

なお、個人事業改廃業等届といった、確定申告周りのものも延長されていますので、忘れていたという方は提出のチャンスです。

＊予定納税の減額申請は、期限がまだ先（７月か１１月）なので、今回の延長には含まれていません。今後の状況次第といえます。

さらに、所得税・消費税といった典型的なものだけではなく、

・贈与税

・死亡に伴う準確定申告（２月１７日～４月１５日までに期限が来るもの）

も延長されています。

いわゆる確定申告であれば、「毎年のことだな」と慣れている方もいらっしゃるでしょう。他方、特に死亡に伴う準確定申告は、例えば「年金受給者の親が亡くなった。自分は会社員」といった、普段は確定申告に馴染みのない方々も対象になる制度です。

これは亡くなった日（正確にはそれを知った日）から４か月以内に申告する必要がありました。亡くなったらなるべくすぐに年金等の処理をし、それを基に申告するので、油断しているとあっという間に期限が過ぎてしまいます。これも延長されているので慌てずに取り組みたいところです。

＊一律に１か月延長ではなく、４月１６日まで延長となっているので、亡くなった日（それを知った日）によって延長される日数が変わるのには注意。

＊他の税金（相続税など）については、税務署に個別延長の申請をしていくことになります。感染者や濃厚接触者になり外出できない場合などが典型です。

どの税金でも、個人でも法人でも、納付を猶予される場合があります。

【換価の猶予の主な条件】

・納期限から６か月以内に申請

・納めてしまうと事業継続や生活維持が困難になる

＊担保の提供ができなければ担保不要

【納税の猶予の主な条件】

・感染した

・財産に相当な損失、事業に著しい損失

【猶予されると】

・１年間猶予→その後分割納付、延滞税軽減・免除

ざっと納税関係を整理してみました。

一律で利用できるもの（申告期限の延長など）もありますが、納付の猶予などは「税務署に相談してほしい」とアナウンスされていますし、「税務署がある程度個別に判断」という運用になりそうです。納税に不安を感じたら、とりあえず一報を入れておくのがよいと思われます。