小規模企業の範囲〜IT関連は気をつけて！〜
御社の従業員は何人ですか？
先日、商工会議所でマル経融資の相談行った時に話題になった話。
当社の場合、情報通信業→ソフトウェア業→受託開発ソフトウェア業という括りらしいですが・・・。
なお、この時点では0人（役員はいるが、従業員はいない）。
小規模企業の定義
日本の中小企業基本法によると、小規模企業の定義は以下の通りです：
製造業その他：常時雇用する従業員20人以下
商業・サービス業：同5人以下
ここで重要なのは、ソフトウェア業が「サービス業」に分類されるという点です。つまり、ソフトウェア開発企業は従業員5人以下でなければ「小規模企業」とみなされません。
なお、これ書いている時点では弊社の従業員0人（役員はいるが、従業員はいない）なのでセーフでした（笑）。
従業員5人は案外簡単に超えてしまう
業態にもよりますが、SESなどの人数の影響が大きい業態の場合、常時雇用する従業員を、正社員（特に雇用期限を定めていない）だけと解釈しても簡単に超えやすい問題もあると思います。
そうなると、マル経融資（金利低めで担保や保証が不要）や小規模企業共済などの利用制限に抵触しやすくなります。
小規模企業共済でのカウントは、正社員のみが対象らしい？
中小企業庁においては、有期雇用でも所定の期間超えて引き続き使用される場合・・・とあるので、更新したら「常時雇用」になるのか？？
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html#q3
AIが考えた対策と今後の展望
この問題に対処するためには、以下のような取り組みが必要かもしれません政策提言： ソフトウェア開発業などの知識集約型産業に対して、より柔軟な「小規模企業」の定義を設けるよう、関係機関に働きかける。
事業計画の見直し： 「小規模企業」の枠を超える際のメリット・デメリットを慎重に検討し、成長戦略を立てる。
代替支援策の活用： 「小規模企業」向け以外の中小企業支援策を積極的に活用する。
なかなか良い回答だ
政策提言は必要と思う。ソフトウェア業はその内容から、製造業や建設業に近いし・・・。
事業計画の見直しとしては、場合によっては分社化なんかもいいのかなと思ったり。 BSが厚い（資産運用系）の会社と、従業員が多いアウトソーサー系の会社とか。前者の資産運用系は持ち株会社的に。
代替支援策については、弊社（株）コウシコ堂においては代表取締役は小規模企業共済に加入しているのでセーフ。
その他税金や補助金の制度だと、資本金や従業員数が鍵になりそう。