中国恒大集団の破産申請から考える中国の一歩先の未来と現状
中国の大手不動産開発会社「恒大集団」は、米国ニューヨークの連邦破産裁判所に破産法第15章の適用を申請。ついに「恒大集団」が逝った。巨額の債務を抱えて債務不履行に陥っていたが、今回の報道通りになった。 アメリカで保有する資産を保全しながら、経営の再建につなげるねらいがあるとみられているが….
このことに対して、僕の思うことを殴り書きで恐縮だけれど書いておこうと思う。
プロのアナリストでもない人間の話
2011年~2013年までの3年間を上海で過ごした。また、2016年~2020年までの5年間は台北に。2018年、2019年あたりでは出張で上海までよく行っていた。
もちろん僕は、プロのアナリストではないことは、念頭で書いておく。しかしながら、一般的な人よりは中国を体感してきている。7月には上海にトランジットビザで入国した。その時には、上海で継続的な好景気さと始まった不景気さの両面を感じた。YouTube上で公開しているのでお時間ある方は観てください。トランジットビザ関連の動画などシリーズで動画公開している。
▼中国恒大集団が米国で破産申請する中で光と影を体感。中途半端な盛り上がりの人民広場〜南京東路、共産党のプロパガンダ化した新天地ただの観光地化した田子坊。
崩壊は始まっていた
真相は定かではないけど、恒大集団が破産申請を行う以前には、400ほどの不動産会社がすでに倒産していると言われているし、共産党の資本が入った不動産会社がすでに倒産しており、もはや不動産業界自体が成立しない段階に確実にきているとも言う人もいる。
真っ先に困る人たちは
中国では部屋を購入したけど、まだマンションが完成していない人たちも多数いる。それはマンソンだけでなく、商業ビルなども同じだろう。この人たちからしたら、死活問題である。また、マンションなどが完成しなければ、銀行も困る。
ありえる未来。
家は投資するものではなく、住むものであると共産党は言っている。実際にもはや投資として家を購入する事が現状ないだろうし、さらに延長線上には、不動産業自体が完全に消滅して、共産党が家を完全に管理することもありえると個人的には考えてしまう。
二次売買が行われない市場となり、不動産を現金化してない人たちは資産が０円になることもありえるかもしれない。実際に、国外に行きたくても空港から飛び立てない人たちもいるという話も聞く。本体、現金をもって海外に移住したい人たちも多くいるだろう。
住宅の売買がなくなる可能性
かつて共産党は、貧困による教育格差をなくすために塾産業を消滅させて一般的な学校教育のみにしようとしたこともあった。そう考えると不動産を共産党で管理する流れもありえる….知らんけど。
善人か悪人か
大前提として、習近平が交代することは、仕組み上ないだろう。だからこそか習近平批判にはなりがち。僕は好きでも嫌いでもないし、あくまで中立的な立場に徹したいと思っている人間だけど、この不動産市場の崩壊は、習近平の問題とは言えないと考えている。必ずどこかのタイミングでババ抜き形式で起こることだっただろう。
しかしながら、過去の共産党は、本当でも本当でも政策を発表してきた。今はどうだろうか？ここに不満や希望のなさを感じる人は少なくないようだ。大きな問題が起きた時には、強権的な共産党の手腕が開始されてなんとかするだろうと僕も思っているが、もしかしたら、打ち手無しであり、それは幻想なのかもしれない。
以前は、毛沢東の政治活動について、中国共産党も毛沢東の不足なことがあったと言っている。スズメを全滅させようとしたり…
習近平はどうだろうか？一带一路として、各国に投資しまくったり、賄賂がなくなったり、トイレが綺麗になったり…成功しているかどうかは別として、彼なりの正義に基づいて、まともな事が多いとは思う。
個人的には、習近平を経営者だと考えた場合には、あんたも大変だねえーと言ってしまいそうである….w 大きな変化を起こす時や破壊するような時には、いつでも敵を作るともいえる。もちろん僕は、擁護するわけでもないし、そんな立場でもないし、別に習近平グッズを買おうなんて思ってないから安心してくださいw
躺平族
今の若者たちは、過去の歴史などから、悟っており、資本主義の中で動くつもりもないし、共産主義の中で動くつもりもない。何もしない。寝てることこそが最大の抵抗だと考える人たちもいる。
先日の上海渡航時にも感じた。もう目がハングリーじゃない。以前の中国人じゃないんだよね。もちろんバイアスかかってるのかもしれないけれど、オタク的な男性、清楚系の女性など、オタクやサブカル路線の趣味趣向の空気感をまとった若者が多い。
中国国内のニュースでは
中国のニュースアプリ上では、「恒大集団」については、現状報道はされている。でも数日後には、もはや検索さえできなくなってる可能性もある。やはり、共産党が最も恐れるのはアメリカではなく、人民だ。人民をどうコントロールするか、特に6億人ほどいると言われる貧困層を、敵には回したくないだろう。
馬雲は
元アリババの馬雲（マーウィン）は、突如干された。この表現が正しいかは別だけど、分かりやすいから使わせてもらう。資本主義の英雄も行き過ぎたら、共産党としては困るし、むしろ叩くことで貧困層を味方にしたい。
今回の不動産業界も、同じ方向性になると考えている。ピンチはチャンスなのかもしれない。
ただし、今回がトリガーとなり、大不況に突入して、世界が中国を避難したり叩いたりすれば、それは、資本主義者や富裕層を敵とする事ができなくなり、人民も共産党を放っておかないような事態もありえる。結果的に、習近平自身も共産党も面子が潰れてしまう。面子が潰れてた時には、それは躺平族が動く時であり、崩壊に近づく可能性さもありえる。
管理か面子か
面子が保たれ不動産関連にも徹底的な管理が導入されていくのか、反対に不動産業界や不動産購入者の行く先よりも面子を保てるかどうかの次元に突入して崩壊や混乱に近づくのか。
今中国に入国するなら
中国で観光ビザ無しで今入国したいという人におすすめの記事。noteの中にはトランジットビザを体感した動画を貼り付けてあるので、参考になると思います。
入国した後の支付宝などのモバイル決済や滴滴などの配車を使いたいなら
有料記事にしてありますが、僕自身が体感してきた手法をまとめました。web上で検索したり現地で確認したりと結構な時間を使った上での内容です。安心して入国したい、時短したいという方にはオススメ。
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亀貝 康明(KAMEGAI YASUAKI)
株式会社サンゾウ 代表取締役
新潟で株式会社サンゾウを創業して、地方発ベンチャー企業として日々拡大中。元CAPSULE Inc.取締役。上海、台湾在住歴あり。中華圏やアジアを中心とした海外生活や海外ビジネスに関しても発信中。Twitter→https://twitter.com/kamegai_sanzo