個人事業主で税務調査が！追徴は？内容は？体験談を全暴露します！
こんにちはカメイです。
この記事では僕が2019年7月に税務調査を受けた体験談を全暴露していきます。
僕はebay輸出という個人輸出の仕事を本業にしていて、
輸出業では消費税の還付を受け取ることから税務調査がほかの業種に比べて比較的入りやすいと聞いてはいたのですが、まさか実際自分のところに来るとは…かなり面を食らった感じがしました。
普段から税務調査に対しての準備が必要なんじゃないか？と思われる方も多いと思います。
結論から言いましょう、僕の体験では普段から税務調査に対して備えておかなければいけない書類はないです。すべて後から用意できます。
※僕は税理士と顧問契約をしているので毎月経費に使った領収書などは提出しています。もし税理士と契約をしていなければ領収書などの類は保管しておく必要があります。
税務調査を受けたのが初めてのことで、やましい思いは何もないし「来るなら来てみろ！」というスタンスで臨んだのですが心の中では、「何事もなく無事に終わるかな…」とけっこう緊張しました。
税務調査とは？
税務調査とはそもそも何なのか？以下ウィキペディアより抜粋です。
税務調査（ぜいむちょうさ）とは、徴税機関が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査手続をいう。税務調査は主に国税庁及びその地方支分部局である国税局・国税事務所・税務署や税関により行われている。
税務調査の誤解
税務調査に関して多くの人が誤解している点に、「税務調査は恐ろしい」というイメージがあります。こっちが悪いことをしてる感ありますよね？実際僕も不正のおぼえなど全くなくても、「大丈夫かな、何もしてないよな？」という疑念が頭をよぎりました。税務調査の目的はあくまでも指導であり、仮に誤りが見つかったら申告し直せばいいわけです。
また、警察の家宅捜索のようにありとあらゆる引き出しを開けられたり、書類が押収されたりもしません。税務調査＝犯罪捜査ではありませんから、慌てず騒がず、冷静に対処しましょう。
ebay輸出で税務調査を受けた体験 個人事業主で提出が求められた書類
僕がまず担当の税理士に税務調査が入ることが告げられ、提出が求められた書類は以下のものです。
・仕入れに使っていたクレジットカードの利用履歴1年分
・Paypalの過去1年分の使用履歴
・使用している口座の1年分の使用履歴
・Amazon 購入履歴1年分
・発送料金の領収書や控え
あとは2018年12月31日時点で在庫がいくら分手元にあったかを聞かれましたが口頭で〇〇万円分ありました、と伝えたらそれで大丈夫でした。この他にも送料に使った領収書も求められます。
僕は税理士に送料の控え（郵便局の後納の分と発送代行会社の領収書）を毎月提出していたので改めて提出を促されませんでしたが、一応必要書類として明記しておきます。
税務調査 クレジットカードの注意点
気を付けなくてはいけない点としては、クレジットカードは利用履歴を1年まではネットなどで遡ることができますが、それ以上は申請が必要なので多少時間がかかるという点です。
例えば僕は税理士に税務調査が入ることが告げられたのが2019年の６月でした。必要とされるクレジットカードの利用履歴は2018年の1/1～12/31分です。
つまり2019年６月の時点で2018年の１月から５月までの分の利用履歴は見れなくなっています。この部分の書類を請求するのにクレジットカード会社に連絡をして開示請求をしなくてはなりません。
僕の場合対象のクレジットカードがヤフーカードと楽天カードでした。ともに開示請求をして資料が来るまで２～３週間時間がかかりましたので、提出期限に合わせて早めに請求することをお勧めします。
ebay輸出で税務調査を体験して指摘された点
今回税務調査が入って指摘された点として、
・飲食交際費が多い（大体月に20万～25万という事でした）
・家賃の一部を経費にしているが、仕入控除までしている
という点でした。結局どちらかを認める形で話の落としどころをつけるような形になりました。このあたりのさじ加減は担当の税理士と税務署の担当者によってかなり変わってくるのかな、と思います。
僕が今回の税務調査で結局、家賃の一部を経費にしているが仕入控除までしているその部分を見直すという事で還付金が5万円減ったのと、追徴課税で5千円、あとは税理士の今回の件で顧問料とは別に1万5千円かかりました。
一番税務調査で、デメリットに感じたのは還付金の受け取りが税務調査が終わるまで遅れたことです。2か月半くらい遅くなりました。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回の内容をまとめてみましょう！
・税務調査の目的はあくまでも指導であり、仮に誤りが見つかったら申告し直せば大丈夫
・クレジットカードの利用履歴を1年以上遡るときは開示請求が必要
・調査が終わるまで還付金の受け取りが遅れる
税務調査が入ることで何一ついいことはないですが、短期間でいきなり大きな売り上げを上げられているセラーは対象になる可能性が高いと、既に税理士に忠告されている方もいると聞きました。
今回の僕の体験談が役に立てば嬉しいです。
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