自由法曹団員はトランスジェンダーの問題にいかに向き合うべきか。

ある自由法曹団員との対話

問・「こうした情報（LGBT理解増進法が可決すると男性が女性スペースに自由に入れるようになるとの情報）に触れたとき、不安を感じる女性がいたとしても無理もないことではあって、自由法曹団はその「不安」に寄り添うべきではないでしょうか」

答・いいえ。

私であれば、そのような場合、先に「こうした情報」の真偽を確認致します。そして、もし「こうした情報」が真実でないのであれば、「ご不安には及びません」と当該「女性」にお伝え致します。

なんらかの「情報」が出て、それについて「女性が不安を感じた」としても、その「情報」が正しくないのであれば、その「不安」は正しくありません。

例えば、100年前、関東大震災が発生し、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」との「情報」が流布しました。そこで「不安」を感じた民衆がなにをしたか、周知のことと思います。

トランスジェンダー問題に関しても、全く同じことが言えます。

民衆が誤った情報によって「不安」を感じ、誤った行動に出ようとしている場合、その「情報」や「不安」は間違いであると伝えるのが自由法曹団の弁護士たるものの責務です。

関東大震災の際に間違った「情報」を流布したのは「官憲」であり、これを当時最も厳しく批判したのは自由法曹団でした。私はそれ故に自由法曹団員であることに誇りを持っております。

ところが、その100年後、トランスジェンダー問題に関して、間違った「情報」を流布しているのは、なんと自由法曹団員だというのです（明日の国会参考人）。

もともと在日コリアンの人権問題に関心のあった私が、トランスジェンダー問題に関して、諸先輩方に厳しい意見を申し上げるのは、自由法曹団員としての矜持に基づくものであることを、ご理解頂ければ幸いです。

初出2023年6月15日Facebook