地域の小さな「気づき」が、やっと社会的に認知され、大きな事業としてさあしっかりやっていこう！というタイミングで、外部の大きな組織がかっさらっていく無情

地域の課題に気づき「なんとかせねば！」と、仲間を募り、できることから取り組んでみる。

市民活動（N起業）の多くはこうやって始まる。
その活動を継続するためには、どうしてもなんらかの資金が必要となり、行政の設置した交付金などを使う。

そこで、その地域課題は、行政や社会の知るところとなり、併せてその団体の存在も、認識されることとなる。（場合によってはメディアに取り上げられたりする）

その後、その団体が、信頼に足るものだとわかれば、行政は小さな予算規模（決裁に大きな手間がかからない規模、単発事業）の業務委託を団体に投げかけてみる。（補助金ではなく、業務委託）

その業務がうまく進み、数年が経ち、地域の中でもニーズが膨らみ、行政や議会において、解決せねばならぬ地域の課題と認知され共感が高まる。また同時にその団体の信頼も高まり、行政とも協働しやすい関係となる。

さあ！いよいよ大規模な予算が確保されて、年間を通じた恒常的な事業として実施していこう！という流れになり、事業計画を当の団体と行政でいっしょに検討し、予算枠内の事業内容、回数、人件費なども積算し、計画書案も作る。

しかし！この時、「公平性」の壁に当たり、その業務の委託先を、入札やプロポーザルで決めることになる。当然、これまで頑張ってきた当の団体も競争に参加する。
競争相手は、大抵、都市部の名の知れたコンサルタントや、その分野の老舗団体である。（その地域には、類似した団体が無いから外部からメンバー集める。地域にないから、その団体は立ち上がったんですからね）

審査する方々は、これまでの事情を知っている行政担当者ではなく、「公平性」の名の下、事情を知らない有識者で構成される。

その結果、知名度が高く、組織体制が強固で、プレゼンがうまく、初めてその地域に足を踏み入れた、老舗団体が選ばれる。

こうして、「地域のために！」と立ち上がった、小さな小さなしかし思い入れの強い団体の役割が終わる。

こんな話を聞くたびに切ない思いになる。プレゼンの力をいっしょに高めてあげたくなる！

苦労して苦労して、小さなお金で道を切り拓くところまでを担い、やっと大きな仕事をしっかりとした人件費を確保しながらできる！と思ったとたんに続きの道は奪われる。

こんな、残念なことが毎年日本のどこかで起こっている。

審査基準はほんまにそれでええの？

これ、ほんまに公平なん？

なんか変えていきたい！
審査員には有識者でなく、事情通を選ぶとか。