選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ”週刊現代 2019/12/06
選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ”
週刊現代 2019/12/06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937
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・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ
資本金12億円、年商380億円（今年度見込み）、社員数約560人（関連会社含む）。
企業規模からいえばけっして大企業の部類には属さないが、それでも同社が注目を集め続けているのは、投票用紙の交付機、読み取り分類機など選挙用機材のトップメーカーであるが故の「暗躍」をウワサされているからである。
ムサシが自民党と結託して不正な手段で選挙結果を「動かしている」──。
こうした”ムサシ陰謀論”が選挙のたびにネット上で大量に流布される。
ムサシにまつわるウワサが目立つようになったのは、確認される限り、2012年からだ。
この年、民主党・野田佳彦内閣のもとでおこなわれた衆院選で、野党第一党の自民党が単独過半数を得て大勝。
3年4カ月ぶりに自民党が公明党と共に政権を奪還した。
「自民党１強体制のもと、弱小野党が林立するといった現在の政治体制がここから始まった」と、当時選挙取材に奔走していた全国紙記者は振り返る。
このような状況にあって、主に反自民党勢力の一部から漏れ出たのが、不正選挙を疑う声だった。
民主党政権のあまりの短命と、強すぎる自民党の”選挙力”には、なにか不自然な”大仕掛け”が存在するのではと考えられたのだ。
そうでもしなければ、自民党一強の理由を紐解くことができなかったのだろう。
そこで「反自民」のネットユーザーが疑惑の目を向けたのが、ムサシだった。
多くの自治体に投票用紙の交付機、読み取り分類機、さらには投票箱なども納入する同社は、確かに特定の勢力と手を汲めば、やりたい放題できるのではと考えられても当然だ。
前述した衆院選後すぐに、ネット上ではムサシの不正を疑う書き込みが増えていく。
ムサシの選挙機器には、自民党を有利に導く不正のタネが仕組まれているという指摘だ。
では、どのような不正があったというのか。
・投開票のほぼ全てに携わっている
ここで選挙における投票から開票までの流れを追ってみよう。
まず、有権者は投票所で投票用紙の交付を受けた後、記帳台で投票用紙に候補者名を記してから投票箱に投じる。
投票が締め切られたら、用紙の入った投票箱は開票所に持ち込まれる。
ここからが開票作業だ。
投票箱を開き、用紙を取り出す。用紙は読み取り分類機に投入され、候補者ごとに仕分けられる。
分類された用紙が担当者によって有効票であることを確認されると、次に計数機で枚数を集計、100票ごとの束がつくられる。
こうした一連の作業を通して、候補者の当落が決められるのだ。
さて、この過程において、実はムサシがほぼすべての領域において関わっている。
投票箱も投票用紙も、そして読み取り分類機も計数機も、多くの場合がムサシの製品なのだ。
確かに、これらに不正が仕組まれていたとすれば、特定政党を勝たせことはできるだろう。
賭場のサイコロに仕掛けを施し、胴元が独り勝ちするようなものだ。
具体的な不正の手口として、ネット上では次のような書き込みを見ることができる。
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投票用紙に書き込まれた候補者名が、読み取り分類機の内部で自動的に他候補者名に書き換えられている。
集票をカウントする計数機が不正にプログラミングされてあり、特定候補者に票が集まるようになっている。
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つまりは”ハイテク不正”だ。
さらにムサシが不正手段を用いてまで自民党を支援する理由として、同社の筆頭株主が安倍晋三首相だと指摘する向きも多い。
しかもこれを大手メディアが報じないのは、電通などが裏でメディア各社をコントロールしているからだという。
そのうえ、この問題を取材してきたジャーナリストが殺されたが、それすら政権の圧力で報じられていない、といった話も続く。
まさに闇の世界だ。
暗黒選挙だ。
いや、民意の否定、民主主義の崩壊だ。
・「最長在任記録」もハイテク不正のおかげか
ムサシのアシストが功を奏したかどうかはともかく、自民党はいまも負け知らずではないか。
安倍晋三首相は、この11月、憲政史上最長在任を記録した。
”モリカケ”をはじめ様々なスキャンダルに見舞われながらも、選挙常勝の自民党を見ていれば、そりゃあ、疑惑の目を向けたくもなる。花見の名簿を「捨てた」のだとうそぶくような国家権力なのだ。
嘘やごまかしはお手のもの、のはずだ。
実際、供応買収、企業の”ぐるみ選挙”など、これまでだって多くの不正が明るみに出ている。
”ムサシ陰謀論”がこれまで摘発されたような不正と違うのは、メロンやカニを有権者に配りまくるといった古典的な手口ではなく、選挙機器を用いた”ハイテク不正”であるという点だ。
しかも、このウワサはネットユーザーだけの間で流布されているわけでもない。
一部の評論家やジャーナリストが、ムサシの不正を「日本の闇」だとして、様々な媒体で訴えてもいる。
・籠池泰典氏が言及した「ムサシ陰謀論」
最近もまた、ムサシ陰謀論が公の場で飛び出した。
10月31日、外国特派員協会における籠池泰典氏（元森友学園理事長）の記者会見である。
籠池氏は森友事件の”主犯”である自民党を批判する過程で、次のように発言した。
「我が国の選挙制度ということについて、本来、手で開票しておりましたが、いまではムサシという機械が使われいますね。そのムサシという機械の筆頭株主も、安倍晋三首相とも聞いております。竹中平蔵さんがそのプロデュースしたということも聞いておりますが、ムサシによって自動集票することによって、不正が行われやすい状況になっていることはあります」
「（たとえ投票しても）開票されないまま、ゼロ票になってしまうことが、たくさんの地域で出てきているようです」
「日本の選挙制度の中では、暗黒的な開票がおこなわれている。したがって、本当の結果が出ているのだろうか。私としては国連にでも監視に来ていただいて、あるいは民間人も集票所に張り付いていただいて監視してほしい」
ムサシを理由に国連の出動をも要請する籠池発言はネットで大きな話題となった。
「日本の闇」を確信する人が、また少し増えた。
直撃するしかない。
私はムサシの本社（東京都中央区）に足を運んだというわけである。
・広報担当者は表情を曇らせ･･･
対応してくれたのは、同社広報室の篠沢康之室長だった。
「（不正に関する）問い合わせは少なくないのですが、理解してもらえないこともあるんですよねえ。時に最初から不正があると思い込んでいる人は、いくら事実無根を訴えても納得してもらえることは少なくて……」
少々、うんざりした表情だ。
ちなみに、同社を目指して歩いているときに気が付いたことがある。
同社から歩いて数分の場所に、電通の本社ビルがあったのだ。
ネット上ではこの物理的な「近さ」を、不正の一要因と見る向きも少なくない。
大手広告代理店との癒着。
そして共謀。
まずはこれを指摘したのだが──
「それを言うならば、当社は朝日新聞社にも近い場所にもあるわけです。もうなんと答えたらよいのか……。ちなみに電通はもちろん、大手広告代理店とはまったく資本関係にはありません」
篠沢室長の顔色がますます曇った。
これに関しては、うんざりするのも無理なかろう。
同じビルに入居しているわけではないのだ。
「近所」がすなわち精神的な距離感を表すわけではない。
では、そもそもムサシとはどんな企業なのか。
まずはその沿革について説明してもらった。
はじまりは紙の卸販売会社だった
「創業は終戦直後の1946年。もともとは紙の卸販売会社としてスタートしたんです」
当初の社名は「武蔵商事」。
59年、紙の卸販売を継続しながら、富士写真フィルム（当時）の特約代理店となり、写真用感材の販売を手掛けるようになった。
なお、これまたネット上ではムサシが大手ソフト開発会社「富士ソフト」の100％子会社といった情報も流れている。
国家安全保障会議（NSC）の初代局長だった谷内正太郎氏が、かつて富士ソフトの顧問を務めていたことから、これもまた「政権との近さ」を証明する材料となっていたわけだが、篠沢室長によれば「まったくのデタラメ」。
おそらくは富士写真フィルムの特約代理店であることが、同じ「富士」を冠する社名ゆえに誤認された結果なのであろう（富士写真フィルムと富士ソフトは何の資本関係もない）。
その後、同社は印刷機材の販売など様々な事業を手掛けるが、選挙システム事業を開始したのは70年のことだ。
きっかけは、意外なところにあった。
60年代半ばのことだ。
「販売事業だけでは結局、メーカーさんの意向に左右されてしまう。自分たちで価格設定できるような商品をつくり、自分たちの手で自由に販売できる、メーカーとしての道を模索したんです。そこで最初に取り組んだのが、紙幣の枚数をカウントする紙幣計数機でした」
紙の卸問屋が紙幣計数機を手掛けるのは飛躍がありそうな気もするが、篠沢室長によれば「紙に関係する事業」を模索した結果なのだという。
それまで金融機関の多くは札束を人の手で数えていた。
そこでムサシは独自に計数機を開発し、金融機関に売り込んだ。
だが、紙幣を扇状に広げ、枚数をカウントしていくことが銀行員の「いろは」でもあった時代だ。
当時の銀行の新入社員は、札勘（さつかん）と呼ばれる技術を覚えることが必須とされていた。
保守的な社風の金融機関は、計数機を簡単には受け入れてくれない。
・紙の卸問屋から、選挙機材のトップメーカーへ
ところが、尻込みする金融機関とは別に、紙幣計数機に注目した業界があった。
ボートや競輪、競馬などを運営する公営競技場である。
現金が乱れ飛ぶ公営競技場でも、正確な紙幣カウントが必要だ。
しかも迅速な処理も要求される。
これら競技場が競うように紙幣計数機を導入することになったのだ。
紙幣計数機の技術が集票機器に結び付くのは十分に想像できるが、その”進化”を促したことにも、実は意外なきっかけがあった。
公営競技場はその名の通り、各地の自治体によって管理されている。
あるとき、競技場を担当している自治体職員が、紙幣処理機を見ながら複雑な表情を浮かべていた。
大量の紙幣が流れるように処理されている。
早い。そして正確だ。
かつて指で一枚一枚を数えていた時代とは比較にならない。
この職員は似たような風景を思い出していた。
そう、選挙の開票だ。
早速、頭に浮かんだ思い付きを、紙幣計数機の製作元であるムサシに伝えた。
「これ、選挙の際に投票用紙を数えることに利用できないだろうか」
それまで選挙の開票はすべて手作業。
面倒というだけではなく、集計ミスも少なくなかった。
実際、集計ミスによって、候補者の当落を間違えるといった事件もあった。
合理化とミス防止の観点から提案を受けたムサシでは、すぐに開発に取り組んだ。
原理は同じだ。
紙幣と投票用紙は大きさと紙質が違うだけである。
製品に多少の手を加えるだけの話だ。
こうして紙幣計数機をベースに投票用紙計数機を開発。
70年から各地の選挙管理員会を顧客として計数機の販売を開始した。
「正確さと早さ。これが認められて、一気に販路が拡大されたのです」
ムサシはこのときから選挙事業に取り組むようになった。
そして現在は、製紙メーカーと共同開発した投票用紙から、読み取り機、計数機、投票箱に至るまで、選挙機材のトップメーカーとして位置づけられるまでに成長したのだ。
いま、ムサシの選挙機材を導入している自治体は、約１千自治体（自治体総数は約１千700）。
読み取り機を導入している自治体のうち、ムサシ製品を使用しているのは約８割にも上るという。
まさに「寡占」状況だ。
「とはいえ、当社は選挙関連の事業だけで成り立っているわけではありません。印刷システム、紙加工品はもとより紙幣計数機はいまでも販売しており、選挙関連事業の売り上げは当社総売り上げの１割程度です」
選挙機材のトップシェアを誇っているのは事実だが、それが専業ではないという。
では、いよいよ、ここからが本題だ。
同社製の機器類に、どのような不正が仕組まれているのか。
もとい、不正が本当に存在するのか。
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選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ陰謀論”
週刊現代 2019/12/06
■孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」ワールドフォーラム2016年5月
「2014年東京都知事選、桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ４８％」
・YouTube動画
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