【菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで沖縄問題に関わろうとしたのか？】菅原文太さん「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」
■住民の意思はどこに “なし崩し的に配備進む”与那国駐屯地の今 脅威への抑止力は
琉球放送 2023年5月16日
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陸上自衛隊与那国駐屯地へのミサイル部隊配備を巡り、防衛省は5月15日に与那国町で住民説明会を開き、ミサイル配備の方針を明らかにしました。
説明会でなにが伝えられたのか。参加した住民の声と南西地域へのミサイル部隊の配備について考えます。
防衛省担当者「与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備に関し丁寧に説明させて頂きたい」
地元住民「ちょっと待ってください、与那国町民はまだ容認していないですよ。町長はどこにいるの」
５月１５日夜、与那国町で開かれた与那国駐屯地へのミサイル部隊の配備に関する住民説明会。
説明会で登壇したのは防衛省や沖縄防衛局の担当者のみ。
防衛省の説明会だとして、配備を容認する糸数町長からの発言はありませんでした。
・「説明を聞くと、容認するのと一緒」
抗議の意を込めて説明会の冒頭に退席した地元住民。
彼は糸数町長を支持してきたという住民でした。
途中で退席した男性「トップ（町長）が居て町民に説明して同意のもとで仕事進めるのが当然でしょ。こんなやり方がどこにあるのか人を馬鹿にしているのか。配備を容認するというのは誰が決めたの？町長しか分からないでしょ」
与那国駐屯地へのミサイル部隊の配備計画は、地元住民のみならず沖縄県にとっても突然のことでした。
・「極めて遺憾」防衛省の対応に憤りをあらわにする玉城知事
平良記者「防衛省は新たな部隊配備ため与那国駐屯地の東側のこの一帯の土地を取得する計画です」
ミサイル部隊の配備が明らかになったのは去年12月。
今年度予算に、防衛省が射撃場の建設や火薬庫のため、島内に約18ヘクタールの土地を取得するために費用を計上したことで突如配備計画が浮上したのです。
玉城知事（5月12日の会見）「この件に関する県への説明は現在のところありません。そして県内への新たなミサイル部隊の配備については、沖縄防衛局はこれまで、現時点でそのような計画はないと質問の都度、そのように回答していたにも関わらず、突然このような計画が県への事前の説明もなしに、予算に計上されたことは極めて遺憾であると言わざるを得ないという認識」
県への説明がないまま迎えた住民説明会。
防衛省はミサイル部隊の配備は与那国島に飛来するミサイルを防御するためのもので『反撃能力』ではなく『抑止力』のためであると説明。
軍事力を高める他国に対応し、普段から多様な空からの脅威に対応できるようにするためとして、配備の必要性を強調しました。
配備に賛成の住民「町民の命を守れるように早めに完成配備することを願っています」
配備に理解を示す声が聞かれた一方、説明会に参加した多くの住民からは配備ありきで進む説明に対する批判や声があがりました。
防衛省の対応を批判する住民「住民に説明会といってももう決まったことを反対する方の意見を聞いてなだめるじゃないですけど、そういう説明会だった」
防衛省の対応を批判する住民「政府の予算が決定してから今の住民説明会、住民としては納得いかない」
説明会終了後、住民とは別の出口から会場を後にした糸数町長。
Ｑ色々な意見があったと思うが
糸数町長「いいご意見を…」
反対住民「町長これを受け取っていただきたいんですが」
配備に反対する住民が文書を手渡そうとする場面もありましたが町長は応じませんでした。
・ミサイル部隊配備の狙い、今後の動きは？
【平良記者の解説】
県内各地で配備が進むミサイル部隊。防衛省は中国の海洋進出を意識し、南西地域を日本の防衛力の重要拠点と位置づけ奄美大島から沖縄本島、そして今年開設した石垣駐屯地などに配備しています。
防衛省は与那国島へのミサイル部隊の配備については「与那国島には空からの攻撃を防ぐための装備が準備されておらず。他国から飛んでくるミサイルに対して普段からの防御が必要」と説明しています。
ただ改めて地図で見ると、与那国島を含めた南西地域全体で防衛力を向上させることで中国の海洋進出を、列島線の内側に抑え込む狙いは明らかです。
現在の与那国駐屯地には他国の船の動きを監視する沿岸監視隊が配備されていますが、今年度までに敵の通信を妨害する電子線部隊が配備され、今後地対空ミサイル部隊が配備されることになります。
与那国駐屯地に配備されるミサイル部隊の隊員数は未定とされていますが、他の駐屯地の部隊規模から、ミサイル部隊の規模はおよそ100人だと考えられ、関係者によりますと、こうした常駐部隊などの配備後には自衛隊員だけで与那国島の人口のおよそ2割に到達します。
15日に行われた説明会では、このままでは、住民の意思が問われないまま事実上、島の自己決定権が失われると危惧する声も聞かれました。
与那国島では去年日米共同訓練も実施され、現在はＰＡＣ?３部隊も配備されています。
なし崩し的に様々な配備を進める前に、一度立ち止まり、不安が解消されるまで住民の声に向き合う姿勢が必要だと感じます。
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住民の意思はどこに “なし崩し的に配備進む”与那国駐屯地の今 脅威への抑止力は
琉球放送 2023年5月16日
■与那国町長、実はいた 15日の防衛省による住民説明会場 「町長出せ」で紛糾も名乗り出ず
琉球新報 2023/5/17
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陸上自衛隊与那国駐屯地への地対空誘導弾（ミサイル）部隊配備計画に伴い、防衛省が15日に与那国町内で開いた住民説明会で、説明会会場に不在とみられていた糸数健一町長が参加していたことが16日、分かった。
町の担当者によると、町長は説明者の防衛省関係者らが並んだ席ではなく、町民側の席で、最前列の右側に着席していたという。
15日の説明会開会直後、町民がいすから立ち上がり「どうして町長がいないんだ。町長を出せ」などと求め、説明会は一時紛糾した。
糸数町長は説明会終了まで登壇することなく、ミサイル配備に関する自身の見解などを町民に語ることはなかった。
報道陣が16日、糸数町長にその場で名乗り出なかった理由など尋ねたが、体調不良などを理由に応じなかった。
防衛省は琉球新報の取材に対し、糸数町長の出欠について町から事前に連絡を受けており、出席していることを「把握していた」と答えた。
町民から町長による説明を求める声が上がったにも関わらず、対応しなかった点については「あくまで今回の説明会は防衛省が説明する側であるから」とした。
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与那国町長、実はいた 15日の防衛省による住民説明会場 「町長出せ」で紛糾も名乗り出ず
琉球新報 2023/5/17
■与那国島でミサイル配備の説明会 「反撃能力にならぬ」防衛省が強調
朝日新聞 2023年5月15日
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防衛省は沖縄県・与那国島で15日夜、陸上自衛隊与那国駐屯地へのミサイル部隊の配備計画をめぐり、初めて住民説明会を開いた。
住民からは「将来的に長射程ミサイルが配備されるのでは」と懸念の声が出たが、防衛省側は「島を守るための装備。反撃能力（敵基地攻撃能力）にはならない」などと強調した。
説明会は午後6時半から2時間余り開催され、住民ら100人以上が参加した。
防衛省によると、与那国駐屯地に関する住民説明会の開催は2016年の駐屯地開設後初めて。
糸数健一・与那国町長が今年3月、浜田靖一防衛相に説明会の開催を直接求めたことなどから実現した。
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与那国島でミサイル配備の説明会 「反撃能力にならぬ」防衛省が強調
朝日新聞 2023年5月15日
■与那国ミサイル計画 配備ありきは不誠実だ
琉球新報 2023-05-17
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「配備ありきだ」という憤りはもっともだ。
防衛省は陸上自衛隊与那国駐屯地に中距離地対空ミサイルを配備する計画を住民に明らかにした。
ミサイル配備によって与那国が標的になることへの不安を抱く住民は多い。
なぜ沖縄なのかという疑問も根強い。
このような不安や疑問に答えないまま政府は配備計画を強行しようとしている。
不誠実な対応であり、ミサイル配備計画は撤回すべきだ。
防衛省が与那国町で開催した住民説明会によると、相手のレーダーや通信を電磁波などによって無力化する電子戦の部隊などを２０２３年度中に配備するという。
政府は地元への説明もないまま、２０２３年度予算に与那国駐屯地の拡張に関する費用を盛り込んだ。
電子戦部隊の移駐を含め、町や議会に明らかにしたのは年明けの１月になってからだ。
ミサイル配備に関し、生活への影響は最小限にするとしているが、説得力に欠けている。
地元の不安に向き合わず、説明を先送りにしたのだから当然だ。
安保関連３文書に基づく敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有方針に沿って、政府は自衛隊の拡充、新設を進める。
中国の脅威を念頭に置いた敵基地攻撃能力の保有や自衛隊施設の拡張であり、住民生活への影響は甚大だ。
しかし、県民への説明は乏しい。
玉城デニー知事は与那国島へのミサイル部隊配備について、県への説明が行われていないことに触れた上で敵基地攻撃能力について「憲法や国際法との整合性など、あまりに不透明、説明不足の部分が多岐にわたる」と述べた。
敵基地攻撃能力を含む軍備強化は従来の専守防衛から逸脱し、平和国家の国是を変質させる。
その是非に関する議論は圧倒的に足りない。
そもそも、昨年５月、日米首脳会談で岸田文雄首相がバイデン大統領に防衛力強化と防衛費増額を約束。
国会での議論を経ないまま、今年１月の会談で敵基地攻撃能力の保有などの方針を伝えた。
国民不在の独断とも言える政策転換だった。
その後の国会審議はどうか。
防衛費増額のための財源確保特別措置法案が焦点だが、論議が深まらない。
立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党４党が反対の方針だが、維新と国民民主は防衛費増額の政府方針には賛成だ。
野党の足並みはそろっていない。
世論は国会の状況とは異なる。
共同通信が６日にまとめた世論調査で防衛増税を「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めている。
この世論から政府、国政各党はかけ離れている。
沖縄は「日本復帰」51年を軍事拠点化への懸念が渦巻く中で迎えた。
基地の整理縮小に逆行する自衛隊施設の拡張が進められる。
沖縄の負担に今こそ目をこらし、国会論戦を深めるべきだ。
国民の理解が深まらないならば、防衛費増に踏み込むべきではない。
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与那国ミサイル計画 配備ありきは不誠実だ
琉球新報 2023-05-17
■沖縄復帰５１年 石垣島で平和行進 米軍基地撤去など訴え
NHK 2023年05月15日
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石垣市では本土復帰から５１年となった１５日、市民団体や労働組合による平和行進が行われ、アメリカ軍基地の撤去やミサイル配備反対などを訴えました。
石垣島での平和行進は、毎年、復帰の日の５月１５日に行われていますが、新型コロナの影響で中止が相次ぎ４年ぶりに行われたことしは市街地中心部の新栄公園を周回するおよそ９.４キロを歩きました。
参加者たちは、「基地のない沖縄を」と書かれた赤いはちまきを巻いたり、プラカードを掲げたりして、アメリカ軍基地の撤去やミサイル配備反対などを訴えました。
参加した７２歳の男性は「祖国復帰してから５０年以上が経過しましたが実際はまだ復帰しきれていない気がする。小さな子どもたちがこれからどのように世の中を渡っていくかということを本格的に考えなくてはいけなくなっていると感じました」と話していました。
平和行進の八重山地区実行委員会の波照間忠実行委員長は「平和行進ができなかった４年間で島には自衛隊基地ができたほか与那国や宮古島、沖縄本島も軍備強化され南西諸島が脅威にさらされるだけではなくて、全国的に広がっていくことを懸念している。小さな子どもや孫たちが平和で過ごせる基地のない島を目指していきたい」と話していました。
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沖縄復帰５１年 石垣島で平和行進 米軍基地撤去など訴え
NHK 2023年05月15日
■沖縄へのミサイル配備や自衛隊増強 那覇で反対のデモ行進
毎日新聞 2023/2/26
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政府が台湾有事などを念頭に進める南西諸島での自衛隊の増強やミサイル配備などに反対する緊急集会が26日、那覇市内であり、約1600人（主催者発表）が集まった。
参加者からは「丁寧な対話で隣国との緊張を緩和してほしい」などの声が上がった。
沖縄では与那国島、宮古島に続き、3月には石垣島で初めてとなる自衛隊の駐屯地が開設される予定。
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沖縄へのミサイル配備や自衛隊増強 那覇で反対のデモ行進
毎日新聞 2023/2/26
■「ミサイルよりピースパワーを」沖縄で県内配備への抗議集会 デモ行進も
琉球新報 2023年2月27日
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戦争に反対し、平和を訴える「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！2・26緊急集会」（同集会実行委員会主催）が26日、沖縄県那覇市泉崎の県庁前県民広場で開かれた。
主催者発表で1600人が参加し、各地で活動する団体などが平和を求める願いで一致した。
国による県内へのミサイル配備などに抗議し、対話で平和を実現するよう求める集会宣言を採択した。
具志堅隆松実行委員長（沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表）はあいさつで沖縄戦を引き合いに、反対を訴えられる言論の自由がなかったことが戦争の要因と指摘。
「今はかろうじて（物が）言える。第二の沖縄戦を止めるため声を上げないといけない」と強調した。
集会は、各地の団体や住民らがリレートーク形式で現場の状況を報告。
自衛隊配備などが進む与那国島や石垣島、宮古島のほか、名護市辺野古の新基地建設に反対する団体、子どもたちの安全を求める団体などがマイクを握った。
さまざまな立場の人たちが平和への思いを共有した。
集会宣言は「ミリタリーパワーよりもピースパワーを広げていこう」などと求めた。
首相や全国知事会、全国市長会、全国町村会、衆参両院議長らに送る予定。
参加者は集会後、奥武山公園までデモ行進した。
集会前にはミニコンサートも開いた。
山城博治運営委員長（ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会共同代表）によると今後、県民の会を設立し県民大会の開催も目指す。
準備委員会には現在、70以上の団体が参加しているという。
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「ミサイルよりピースパワーを」沖縄で県内配備への抗議集会 デモ行進も
琉球新報 2023年2月27日
■時代の正体〈545〉もう一度「平和」の話を
神奈川新聞 | 2017年10月29日
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「憲法９条に自衛隊を明記する」と胸を張り、北朝鮮について「脅威はかつてなく重大。眼前に、差し迫ったものです」と国連で演説する安倍晋三首相を前に、いまもう一度確かめなければならない。
「平和とは何ですか」「この国の未来は平和ですか」。
平和の研究で一線に立つ、明治学院大教授の高原孝生さん（６２）は静かに思索していた。
実は単純で当たり前のこと。
「平和」は世界の在り方なので、周りと自分との関係が良くないと平和にならない。
自分のことだけを考えていては駄目だし、相手も平和だと思ってくれなければ成り立たない。
子どもは最初、そこが分からない。
手加減せずにたたいてしまう。
「そんなふうにたたいたら痛いでしょ」と教えられ、相手の痛みを思うことを知る。
「人が大人になる」とは人間関係が相手のあることだと理解していくことだ。
相手も自分と同じ人間なのだという単純な話だが、人は「自分」たちが多数になるにつれ、このことを忘れてしまう。
・ナショナリズム
「自分は他の連中とは違う、優れた性質を持った人間だ」と思い込んでいる人がいたら「あの人は変わっているね」となる。
もう少し人数が多くなり「わが家は他とは違って優れた人間ばかりだ」と言う家族があっても、「気位の高い一家だね」と思われるくらいで大した害はない。
だがさらに大きい集団になるとこの常識的な感覚が通りにくくなる。
「薩摩隼人（さつまはやと）は他の藩士より勇敢」と言うとそれらしく聞こえ始める。
そして優劣の判断をいったん受け入れると、それを補強する証拠を人は無意識に探し始めてしまう。
近代に似非（えせ）科学とセットとなり、この傾向は一層強まる。
「科学的に証明できる」という言説さえ現れ、打ち消す情報はますます耳目に入らなくなっていく。
これが民族レベルになると、異論を唱えることすら難しくなる。
大和民族は、漢民族は、アーリア人種は…。
できあがった認識とぶつかる考え方や感じ方が排除されていく。
広く情報は与えられているはずなのに、心地のよいゆがんだ固定観念を補強するものばかりが受け入れられていく。
いま、日本は集団でそうした状況に陥ってしまっていないだろうか。
見たいものだけを見るというインターネットがその病的状況を助長している側面もある。
現実から乖離（かいり）した思い込みの世界に安住しようとする私たち。
そこから抜け出すために必要なのはやはり他者との対話だ。
対話が成り立つためには、相手を理解し、主張がぶつかる背景を知らなくてはいけない。
新たに何かが分かるという経験。
それは分かっていなかった自分を新しい自分に変える、ということでもある。
「分かる」とは「変わる」こと。
そのためにはエネルギーも勇気もいる。
その労を嫌い、腕力に頼るのは子どものすることだ。
相手の身になって考えてみる、そして自分の振る舞いが相手にどう受け取られるか、想像してみる。
そうした大人の作法が特に必要になるのが、外交の世界に他ならない。
積み重ねてきた言葉、決まり事、マナーを踏まえ、対話や取引が繰り広げられる。
お互い背景が違うのだから利害の衝突、主張の摩擦は当然ある。
大人の共存の技術が追求されるその舞台、国連総会で、しかし安倍首相は９月２０日、こう述べた。
「北朝鮮に、全ての核、弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、放棄させなくてはなりません。そのために必要なのは対話ではない。圧力なのです」
そして拉致問題を引き合いに出し、「全ての選択肢はテーブルの上にある」という米国の立場を「一貫して支持します」と訴えた。
議場には一種の戸惑いが走ったという。
この人は本気なのだろうか－。
・解決望まないのか
北朝鮮への名指しの非難が際立っている。
核やミサイルの開発と拉致問題。
どちらも深刻な懸案だ。
海外の人からよく質問されることがある。
「日本政府は拉致問題の解決を訴えているが、具体的にどうしてほしいのか。なぜ早く国交回復して在外公館を置こうとしないのか。日本人がたくさん訪問すれば、被害者の消息も知りやすくなるはずだ」
いま日本政府の姿勢は「北朝鮮への圧力一辺倒」のように見える。
そのことが北朝鮮で暮らしている拉致被害者の方々にとっていいことなのか。
ご家族の心中を察するに余りある。
紛争状況があるとき、その解決を望まない当事者の存在が指摘されることがある。
紛争が続くことが自分の利益になるような既得権益集団が暗躍する余地が大抵あるからだ。
長引く中東紛争を理解するには、そうした視点が必要だと言われて久しい。
「死の商人」という言葉。
戦争で死ぬのは他人、自分は武器を売って金もうけ。
そうした人たちが権力者と結託するという構図。
これを阻むことが民主主義にとっての重要な課題だ。
ナチス・ドイツのナンバー２だったヘルマン・ゲーリングが戦後、収監中に語ったという。
〈民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む〉
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時代の正体〈545〉もう一度「平和」の話を
神奈川新聞 | 2017年10月29日
■菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで、沖縄問題に関わろうとしたのか？「国権と島と涙 沖縄の抗う民意を探る」出版
PR TIMES 2017年4月19日 朝日新聞出版
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週刊朝日で２０１５年８月２８日号から２０１６年１１月２５日号にかけて不定期連載された「憤怒たゆたう」を大幅加筆し、出版します。
俳優・菅原文太さんの足跡をたどり、沖縄を訪れた著者は沖縄県知事選に向けた前哨戦のさなかに、翁長雄志・現知事の応援演説をした菅原さんの姿に心を揺さぶられ、菅原さんが命を削ってまで関わろうとした沖縄の問題に無知なことを痛感し、取材が始まりました。
丹念に現場を歩き、その背景や葛藤を克明に綴った渾身のルポルタージュ作品です。
週刊朝日で連載された「憤怒たゆたう」シリーズなどを大幅加筆した「国権と島と涙 沖縄の抗う民意を探る」（朝日新聞出版）が、４月２０日に発売されます。
沖縄の「ミスター自民党」と呼ぶほどの中枢にいた翁長雄志・現知事が党を割って出て、政府の方針と真っ向から対峙する姿は、著者がかつて訪れた90年代の沖縄では想像もできなかった事態でした。
革新の平和運動の枠を超え、県ぐるみの「不平等への怒り」に感情がシフトする、まさにその大きな地殻変動が起きている中、著者は、本土の人に正確に伝わっているとは思えない県民感情の内実に分け入りながら、取材を進めました。
保守系政治家としては初めてとも言える「沖縄の誇り」や「沖縄の心」をすくい取った翁長知事誕生から、沖縄県北部の高江地区で起きたヘリパッド建設を巡る抗議活動と機動隊との衝突など、２年間にわたって現場を歩いた著者の目に映った「沖縄」を克明に記録し、描写しています。
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菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで、沖縄問題に関わろうとしたのか？「国権と島と涙 沖縄の抗う民意を探る」出版
PR TIMES 2017年4月19日 朝日新聞出版
■「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」菅原文太さんが遺したメッセージ
映画ランド 2014年12月2日
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菅原文太さんが28日に亡くなくなりました。
およそ30年前、50歳を過ぎてからは、身寄りのない在日韓国・朝鮮人のために老人ホーム建設の資金集めの運動にも協力したほか、学校法人「自由の森学園」の理事長に就任するなど、教育・福祉活動にも積極的な方でした。
韓国の孤児院も訪れ、子ども2人の里親にもなった。
bunta7（映画『神戸国際ギャング』オフショットより、高倉健さん、ガッツ石松さん、菅原文太さん。ガッツ石松さんは高倉健の「健」と菅原文太の「太」をもらい、息子を「健太」と名付けた ）
菅原文太さんは、2012年に『おおかみこどもの雨と雪』で韮崎役の声優を務めたことを最後に俳優を引退。
その大きな理由が、東日本大震災。「あの震災で何万人という方がお亡くなりになった今、映画を作るとかそういうことじゃない気がした」。
そして、「こういう時代にどんな映画を作っても（被災地は）癒やされない」と山田洋次監督の『東京家族』を降板。
引退後は戦争反対、脱原発など社会にメッセージを発信しました。
今回はその一部をご紹介します。
・【今年11月1日、沖縄市長選での応援演説にて】
「政治の役割は二つあります。一つは国民を飢えさせないこと。安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これは最も大事です。絶対に戦争をしないこと」
「沖縄の風土も本土の風土も海も山も空気も風も、すべて国家のものではありません。そこに住んでいる人たちのものです。辺野古もしかり。勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ。まあそうは言っても、アメリカにも良心厚い人はいます。中国にもいる。韓国にもいる。その良心ある人々は国が違え、同じ人間だ。皆、手を結び合おうよ。」
【今年6月12日、東京・日比谷で開かれた「戦争をさせない全国署名提出集会」にて】
「戦争というのは、いろいろ政治家含めて言っているけど、言ってみれば暴力です。
暴力映画をしきりに撮ってきた私が言うのもなんだけど（苦笑）、あれは架空の話で、皆さんに楽しんでもらう以外の意図は全くありませんでした。
私は昭和8年生まれですから、戦争が始まったのは小学校2年生のとき。
そして始まった次の年、親父が40過ぎで戦争に持って行かれました。
帰ってきたのが、6年後の戦争が終わった昭和23年だったかな。
男5人兄弟で親父の兄貴もそのちょっと前に持って行かれた。
続いて親父。
次の叔父は肺病だったんで戦争には行かずに済んだけれど、割と早く亡くなってしまった。
親父の弟は、赤紙で戦地に向かってそれっきり帰ってきません。
フィリピンから一通の手紙が届いたっきり、どこに転じていったのか、どこで死んだのか、餓死だったのか、弾に当たって死んだのか、それも不明です。
未だに髪の毛一本戻ってこない。
（親父の兄の）長男は戦地から帰ってきたけど、生涯マラリアに苦しめられて死にました。
うちの親父も帰ってきて、その後の暮らしは言ってみれば、生涯を棒に振った、というようなことで終わってます。
戦争はよくないですね。
戦争は絶対にやめなきゃダメです。
もし（戦争に向けた動きが）始まったら、みなさん命をかけましょう！私は、もう80だから（命は）惜しくない。といってね、命をかけましょうと言ったって、一人で走っていってぶつかったって、あまり意味はない。
そんなことより、皆さん一緒に戦争反対の気持ちを、今日そして明日、明後日で終わらずに、これから皆さん、子供も孫もおられるでしょう。皆さん一緒に戦い続けましょう」
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「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」菅原文太さんが遺したメッセージ
映画ランド 2014年12月2日
■菅原文太が危惧した落第国家 古賀茂明
AERA dot. (アエラドット) 2021/11/02
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衆議院総選挙が終わった。今回の選挙の特徴の一つは、ほぼすべての政党が、公約の中で、国民への直接給付を強調していた点だ。
格差是正や成長か分配かについての議論も盛んだった。
先進国の中で日本だけが労働者の給料が上がっていないという事実が、かなりの時間差を伴って、ようやく国民に知れ渡るようになったことで、与党と言えども、国民の所得の引き上げについて強く意識せざるを得なくなったのだろう。
ここまで議論が盛り上がったのだから、一人当たり○○万円給付という政策は実施される可能性が高い。
しかし、事態は、そんな限定的な支援ではとても済ませられないくらい深刻化している。
テレビや新聞では、貧困にあえぐ人々のニュースを目にしない日はないと言っても良いくらいだ。
例えば、あるテレビの報道番組で、フードバンクに食料をもらいに来たシングルマザーに連れられた小さな女の子にインタビューしている場面が流れた。
正確ではないが、こんな趣旨のやり取りだ。
「お母さんのこと、好き？」「うん、大好き！」。
「どうして？」「優しいから！」。
「どんなふうにやさしいの？」「おかあさん、ご飯食べないの。食べると私の分がなくなるから」。
小さな子供がこんな言葉を口にする。思わず涙が出て来た。
これは、ほんの一例でしかない。
ネットで検索すれば、親が食事を1日1食にしているとか、パンと水で飢えをしのいでいるというような話が、全国あちこちで報じられている。
これが日本の現実なのかと、暗澹たる気持ちになるのと同時に、どうしてこんな事態が放置されているのだろうと不思議になり、そして憤りの気持ちが高まる。
今、私は、7年前の2011年11月28日に肝がんで亡くなった俳優の菅原文太さんのことを思い出している。
もうすぐ命日だ。
菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。
文字通り、命を削りながらの訴えだ。
「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」という冒頭の名文句は時代を超えて語り継がれるだろう。
ただ、沖縄での演説ということもあり、当時の私は、「戦争をしないこと」という言葉にばかり関心が向かい、正直なところ、「国民を飢えさせないこと」という言葉には、あまり注意が行かなかった。
しかし、菅原さんは、当時から経済大国日本にも満足に食べられない人がいることに深く心を痛め、危機感を抱いていたのだ。
だから、国家の役割として、演説冒頭でこの義務に言及した。
そして、今日、私たちは、無数の人々が、飢えに苦しむ姿を見ている。
それを放置する国家とは何か。
菅原さんなら、最低限の役割を果たさない落第国家という烙印を押すだろう。
私たちはのんびり選挙を行い、どんな給付が必要かを議論していた。
その間も、日々、命をつなぐのに必死の人々がいるというのに。
何たる危機感のなさ。
選挙は終わった、もう議論などしている余裕はない。
満足に食べることができない全ての人々に食料を届ける。
政府には、全てに優先して、それを直ちに実現する義務がある。
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菅原文太が危惧した落第国家 古賀茂明
AERA dot. (アエラドット) 2021/11/02
■菅原文太 最後の訴え
YouTube 2015/03/16
■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」 川崎哲さんが訴える平和構想
朝日新聞 2023年2月14日
■「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞 2022年12月17日
■武力で平和はつくれるの？ 元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル
長周新聞 2017年12月8日
■「武力で平和つくれない」 僧侶ら国会前まで「平和行進」 防衛費の大幅増に反対
東京新聞 2022年12月8日
■『すべての戦争は自衛から始まる』（著：森達也 2019年01月16日 講談社文庫）
■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日
■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23
■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポスト（小学館）2023.01.01
■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！
そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省
週刊現代 2022.09.01
■大型ミサイルの弾薬庫「10年後までに全国に約130棟を設置」 浜田防衛大臣
テレ朝news 2023/3/2
■出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り
日刊ゲンダイ：2023/02/28
■米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望
日本経済新聞 2021年3月5日
■米、対中ミサイル網計画 配備先、日本は｢最有力候補｣
「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」
朝日新聞 2021年7月8日
■ウクライナ危機で大儲けするアメリカの軍需産業とPR会社
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年3月27日 浜田和幸
■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日 木代泰之
■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞 2016年9月30日
■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース 2022.03.07
■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド 2022.6.30 窪田順生
■プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース 2022/5/11 田中良紹
■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか
論座（朝日新聞）2022年02月19日 塩原俊彦 高知大学准教授
■ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に
長周新聞 2022年5月19日
■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
｢台湾有事が近い｣とは中国側の論理から読み取れない
東洋経済オンライン 2021/05/21 岡田充
■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！
馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
出版社:ワック (2014/10/24)
■ウクライナ危機の正体 馬渕睦夫（元ウクライナ日本国大使館大使）
決して報道される事のない真実
・ニコニコ動画 2022/02/18
・Youtube 2022/02/18
■ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり
「インドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった」「東南アジアの多くの国々も」
2022/6/13 朝日新聞
■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは
「ロシアとの戦争を画策するアメリカやウクライナの計画」
「アメリカとウクライナによって計画的に誘導」
MONEY VOICE 2018年12月2日 高島康司
■アメリカ、ウクライナに長距離ロケット供与へ 「火に油注いでいる」
BBC 2022年6月2日
■米高官、高度防空システム「近くウクライナに配備」
日本経済新聞 2022年10月12日
■米国防総省、ミサイル製造を加速へ ウクライナ移送分を補充
CNN 2022.03.29
■アメリカ、ウクライナ兵にミサイル操作訓練を実施へ 約100人参加
毎日新聞 2023/1/11
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
■軍隊もジェンダー意識 欧州など、女性の徴兵広がる
日本経済新聞 2021年8月10日
■あなたに赤紙が届く 徴兵制復活の兆し 緊急事態条項
2023/03/24
■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠
■最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞 2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
■敗戦後の日本の分割統治計画案! 戦争で負けた国はドイツや韓国のように分割統治されます。
YouTube 2023年1月7日
■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube 2011/10/20