【癒着?!不透明な税金の使い道!】維新の失政?コロナ配食を巡る大阪府豊中市…レトルト食品ダンボール一箱食品21食で約4万円支払い~国民は「ATM」官僚と政治家にカモにされている日本~

■レトルト食品ダンボール一箱に約4万円支払い…コロナ配食を巡る豊中市の呆れた金銭感覚に市民が激怒

FRIDAY 2023年04月03日

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大阪府豊中市で、前代未聞の訴訟が提起された。

新型コロナウイルス療養時の配食サービスの内容が、実費とあまりにかけ離れているとして、豊中市に対して市民が住民訴訟を起こしたのだ。

原告は豊中市に住む岩永良さん(48)。

普段フードデリバリーの仕事を行う岩永さんは、昨年7月に新型コロナウイルスに感染。

その時に配食された内容に違和感を持ち、市に対し情報開示請求を行った。

開示された資料では、配送料込みでも1万円を切るであろう商品に対して、市が随意契約(入札を行わず特定の業者を選定して行う契約)している業者に3万9000円の代金を支払っていることが明らかになった。

「このレトルトご飯に、丼もののレトルト食材で実質1870円です」

FRIDAYデジタルの取材に、岩永さんはそう嘆息する。

「私が問題視しているのは2点。1点目は、普通に購入すれば250円程度の商品に1870円も支払ったらダメでしょう、ということ。当然そのお金は税金ですが、市は『契約上問題ない』の一点張り。随意契約している業者1社には5億円が支払われていますが、このうち3億5000万円は払いすぎだと考えられます。もう1点は、市が業者と随意契約にした理由です。公開された書類で市は随意契約を多用していますが、その理由がわからない。豊中市のあまりにずさんな金銭感覚を多くの人に知ってほしいと思い、SNSなどで発信を続けてきました」

岩永さんは昨年7月以降、市への問い合わせを続けてきたが、納得できる回答は得られなかった。

そこで今年3月、市を相手取り、「随意契約を行う3社に対して、市が差額分の返還請求を目的とした民事訴訟を行うことなどを求める」訴訟を開始したのだ。

岩永さんによれば、開示された資料からは複数の不可解な点が見られるという。

「商品内容だけではなく、配送に伴うガソリン代金も1日20㎞で3200円と高額になっています。さらに、財務会計処理も昨年の2~3月に2億円支出しているにもかかわらず、4月からの半年間が2000万円というのはいくらなんでも少なすぎる。去年3月末に保健所の担当職員が、部長を除き全入れ替えになっているのも解せません。当初はより多くの額を支払っていましたが、そこから金額を下げたことからも業者に対して談合があったのではないか、と勘ぐってしまいます。より深く状況を把握するために住民監査請求を出しましたが、棄却された。そういったずさんな“お役所仕事”が、随所に見て取れる点にも憤りを感じています」

市議会でも、この件が議題に上がることはあった。

昨年9月の議会でこの問題について質問した神原宏一郎豊中市議(44)は、「保健所の逼迫状況を知るだけに平常時と同じ基準での判断は困難」と前置きしたうえで、こう話す。

「当時の保健所の状況を考えると随意契約は妥当と判断できる部分もあります。一方で、商品内容と料金の乖離については、現場からすると余裕が一切なかったということかも知れませんが、コスト面に対する意識が欠けていたことは否めないと思います。行政訴訟の提起があったということで、改めて司法判断に注視していきたいです」

では、市としてはどう捉えているのか。

豊中市保健予防課に、随意契約の経緯や配食内容について質問書を送ったところ、以下のような回答があった。

「配食サービス開始時には入札を実施しましたが、応札した事業者は1社のみであり、その後の契約更新時においても契約中の1社以外に受託可能と回答いただける事業者がなかったことから随意契約を締結したものです」

また、配送料金などの内容については「係争の可能性が高いため金額の妥当性については明言できない」としたうえで、こう答えた。

「配食サービスは本市の関係職員による協議のうえ実施しています。今後、裁判所から訴状が届けば、内容を精査したうえで、市として真摯に対応してまいります」

市の対応を受け、岩永さんは強い怒りを滲ませる。

「いくら非常時とはいえ、250円程度のものを1870円で5億円分も税金で購入するというのは民間の感覚ではありえない。あからさまな書類上の不正に対して、監査請求や住民訴訟などを踏まえずとも指摘を受け入れ、せめて人的ミスとして返金請求をしてほしかった。それに対して『問題ありません』と平気な顔で言える職員の神経も、私にはまったく理解できないですね」

五輪汚職や東京都の女性支援事業の会計処理騒動など、公金事業に対して厳しい目線が向けられる昨今。

豊中市に対して起こされた今回の訴訟も、司法の判断に注目が集まりそうだ。

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■今後40年続く電気代値上げ、こっそり開始―原発事故の尻拭いを消費者・自然エネ事業者に
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■10月から"こっそり"と電気料金に上乗せされた原発賠償金=編集部
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「病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる」
消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金(excite news:エキサイトニュース:2021年3月10日)





■コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎
「安倍政権では「行政の私物化」
「身内で税金を回している」
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「尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)」
「病床が30~50%も使われていない」
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・円の価値を落としただけ
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■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る 
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■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」 同盟国に要請
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■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
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■米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望
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■「防衛費ばかり増大」 23年度当初予算成立に抗議の声
毎日新聞 2023/3/28





■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
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■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本 ワシントンで首脳会談
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■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も!
そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省
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■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
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■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座(朝日新聞)2018年04月15日 木代泰之





■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
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■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
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■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年12月23日





■米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に
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■出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り
日刊ゲンダイ:2023/02/28





■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
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■防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠!ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”
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■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
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■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か=今市太郎
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■特別会計を通じて日本の富はアメリカへ
2019年12月26日  楽しく生きないと人生もったいないぞ!おじさんのブログ





■国民から集めた税金・約400兆円が毎年DSに奪われている!!
gooブログ 2022-10-29





■NHK 日曜討論 2023年5月7日-大学院生の岩本奈々さん
少子化対策 優先順位 財源 防衛費




■【正論】大学院生の岩本奈々さん 2023年5月7日 日曜討論
・TikTok

@2019rwc

2023年5月7日 日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さんに正論をぶち込まれる自民党のこども政策担当大臣

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