【日本企業解体！弱体化！内から外から日本企業を乗っ取る「欧米国際金融資本」】日本企業「国際化」「グローバル化」は欧米外資化のプロパガンダだった?!～ゴーン氏「年俸7億円」ソニー、ストリンガー氏「年俸4億円」大企業外国人トップはことごとく失敗していないか？～
【日本企業解体！弱体化！内から外から日本企業を乗っ取る「欧米国際金融資本」】日本企業「国際化」「グローバル化」は欧米外資化のプロパガンダだった?!～ゴーン氏「年俸7億円」ソニー、ストリンガー氏「年俸4億円」大企業外国人トップはことごとく失敗していないか？～
■武田の大衆薬子会社「半額」で売却、それでもファンドが儲かる理由
週刊ダイヤモンド 2020.9.2
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・「大きな変革には必ず痛みが伴う」社長の弁明に一部創業家筋は大激怒
国内製薬最大手で世界のメガファーマ（巨大製薬会社）の一角を占める武田薬品工業が、大衆薬（OTC医薬品）子会社の武田コンシューマーヘルスケアを米投資ファンド、ブラックストーンへ売却すると発表した。
売却額は2420億円。年度末にクロージングする予定だ。
武田コンシューマーヘルスケアは、ビタミンB1誘導体製剤「アリナミン」、風邪薬「ベンザ」、胃腸薬「タケダ漢方胃腸薬」などを手掛ける総合大衆薬メーカーだ。
特に1954年発売のアリナミンは、「昔は風邪薬として飲む患者もいた」（武田薬品OB）という逸話が残るほど大ヒットし、長年、武田薬品の顔として親しまれてきた。
大衆薬業界ではトップの大正製薬には及ばないものの、長年国内上位に君臨していた。
売却の臆測自体は、武田薬品が大衆薬事業を分社化して2016年に武田コンシューマーヘルスケアが誕生した頃から、社内外でくすぶっていた。
国内外の大手製薬会社の経営の潮流として、大衆薬事業から撤退し、医療用医薬品にリソースを集中させる流れがあったからだ。
だが分社化当時の杉本雅史社長（現ロート製薬社長）は「連結業績に貢献しており、好調な限り、身売りはないと思う」と否定。
親会社である武田薬品のクリストフ・ウェバー社長兼CEO（最高経営責任者）も節目ごとに、「業績に満足している」などと語り、その臆測を火消ししてきた。
武田薬品はその財務的意図を否定するものの、結果として今回の売却で、アイルランドの大手バイオ医薬シャイアーの巨額買収後のレバレッジ低下目標（合計約100億ドルのノンコア資産売却）を達成する。
ウェバー社長は売却発表に際し、「日本の従業員やこれまでのタケダを作り上げてきた先人にとっても非常につらいこと」「大きな変革を行うときは必ず痛みが伴います」と、しゃくし定規とも取れるコメントを出した。
シャイアー買収に反対し、武田コンシューマーヘルスケア売却にも反対してきた武田薬品の一部創業家筋は大激怒だ。
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武田の大衆薬子会社「半額」で売却、それでもファンドが儲かる理由
週刊ダイヤモンド 2020.9.2
■武田薬品が4000億円で大衆薬ブランドを米外資に売った事情
日刊ゲンダイ：2020/09/0
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「アリナミン」「ベンザ」など武田薬品工業を代表する大衆薬ブランドが外資の手に渡る。
武田は先週、全額出資の大衆薬子会社、武田コンシューマーヘルスケア（ＴＣＨＣ）の株式を来年３月末に米投資ファンド、ブラックストーン・グループに売却すると発表した。
譲渡価格は２４２０億円。２０２１年３月期決算に売却益約１４００億円を計上する。
ＴＣＨＣは武田が１６年に分社化して設立。
２０年３月期で売上高は６０８億円、営業利益は１２８億円。
８７００億円規模とされる国内大衆薬市場で約５％のシェアを持ち、６位につけている。
売却するのは、１９年のアイルランド製薬大手、シャイアーに対する巨額買収で財務の負担が一気に膨らみ、大衆薬分野で成長投資を続けていくだけのゆとりがなくなったためだ。
有利子負債はこれまで８３００億円もの資産売却を重ねたにもかかわらず、６月末時点でまだ５兆円超。減損リスクが潜むのれんは約４兆円にも上る。
売却を機に今後は消化器系疾患やがん領域などを対象とした医療用医薬品事業に一段と特化する。
・最有力は大正製薬だったが…
ＴＣＨＣを巡っては「コアビジネスではない」として武田のクリストフ・ウェバー社長が売却の意向を示唆して以来、国内同業他社や内外のファンドなどが買収に強い関心を寄せてきたとされている。
そんな中、業界関係者らの間で「最有力売却先候補」と取り沙汰されてきたのが国内首位の大正製薬ホールディングス。武田側の想定売却額は当初、４０００億円規模とみられており、その負担に耐えられそうな相手先は「大正くらいしか見当たらない」（金融筋）からだ。
ただ大正の有力ブランド「リポビタンＤ」「パブロン」はドリンク剤「アリナミンＶ」や「ベンザ」とまともに競合する。
「下手をすると共食いで終わりかねない」（事情通）。
それに４０００億円という買収額は「無借金経営の好財務」（市場関係者）で鳴る大正にとっても重荷。
「手元資金では賄えず、借入金に頼らざるを得ない」（関係者）羽目になる。
大衆薬に群がった訪日外国人消費がコロナ禍で蒸発して先行き不透明感も強まる中、結局は「手が出せなかった」（同）といったところか。
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武田薬品が4000億円で大衆薬ブランドを米外資に売った事情
日刊ゲンダイ：2020/09/0
■アリナミンや本社を売却した武田薬品に何が起こっているのか
経済界 2020年10月28日
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「巨額買収で財務が悪化した武田薬品の現状」
・大衆薬部門の売却を急ぐ
国内最大手の製薬企業・武田薬品が今年８月、「アリナミン」や「ベンザ」などの有名ブランドを抱える大衆薬事業子会社・武田コンシューマーヘルスケア（ＴＣＨＣ）の売却を発表した。
昨年の６兆円を超える巨額買収で財務状態が急速に悪化した武田薬品は、成長投資の対象から外れた非中核事業や資産の売却を急ピッチで進め、負債圧縮を急いでいる。
戦後、アリナミンの大ヒットで同社の礎となった大衆薬事業の売却は、その集大成だと目されている。
しかし９月以降も非中核事業の売却が続く一方で、国内医療用医薬品事業部門では営業要員（ＭＲ）のリストラが始まった。
米国中心のグローバル展開をめざすクリストフ・ウェバー社長にとって、かつて無類の強さを誇った営業部門を擁する国内医療用事業は、もはや聖域ではない。
「負債込みで２４００億円は上首尾だ。ウェバー社長は、もっと高く売れるはずだと踏んでいたのかもしれないが……」
ある外資系証券アナリストはそう指摘する。
武田薬品は８月24日、米投資ファンドのブラックストーン・グループに、大衆薬の事業子会社であるＴＣＨＣを譲渡すると発表した。
その額約２４００億円。純有利子負債などを除いた正味の評価額は２千億円弱となる。
・シェアを落とし続けた大衆薬部門
もともとは武田薬品本体の大衆薬事業部門だったＴＣＨＣだが、２０１６年４月に分社化（営業開始は翌17年４月）された時点で、売却は既定路線と見られていた。
昨年来、大衆薬最大手の大正製薬ホールディングスを含む複数の譲渡先候補の名前とともに、ＴＣＨＣの評価額として４千億円という数字が流布していたのも、武田側が希望売却額を既成事実化したかったからだと考えるのが自然である。
もっとも、この金額は吹っ掛けすぎだ。そもそもＴＣＨＣが17年４月に営業を開始してから３年、その間、インバウンド需要で都市部のドラッグストアが活況を呈していたにもかかわらず、同社は売上高を２割程度落としている。
大衆薬市場におけるプレゼンスはかつてのライバルであった大正製薬に大きく水を空けられ、現在ではシェア６位程度まで低下しているのが実情だ。
20年３月期の成績は売上高６０９億円、大正製薬の半分以下にとどまる。
・グローバルブランド化を志向するウェバー流経営と武田薬品のこれから１兆円の事業・資産を売却し国内研究所や本社も手放す
約70年の歴史を持ち、日本では圧倒的な知名度を誇るアリナミンブランドだが、これをファンドに売り渡したということは、創業一族などとのしがらみのない外国人社長にとって、儲からない非効率資産のひとつにすぎなかったということだ。
ウェバー社長には、日本人社員の心情を無視してでもキャッシュをかき集めなければならない事情がある。
昨年１月、６兆円を超える超大型買収でアイルランドのシャイアーを手に入れた武田薬品は、一気に世界トップテンの製薬企業にのし上がった。
しかし、その代償として有利子負債が５兆円以上に膨らみ、財務的には相当な無理を重ねている。
シャイアー買収を強行したウェバー社長は、長谷川閑史前社長の後継候補として14年４月に英グラクソ・スミスクラインから一本釣りで入社以降、経営幹部は欧米メガファーマの出身者で固めた。
同年６月には社長に就任したが、当初から志向していたのは、米国中心に利益率の高い医療用医薬品をグローバル展開するビジネスモデルだ。
重点領域はグループ売上高の４分の３を占めるがんや希少疾患、消化器疾患などを適応とする付加価値の高い新薬であり、これに当てはまらない循環器や代謝性疾患用薬、そして大衆薬は「ノンコア資産」として早くから事業撤退する可能性を仄めかしてきた。
・創業家を忖度しないドライな経営判断
実際、同社の事業・資産売却の動きは迅速だった。
シャイアー統合から半年と間を置かず、19年５月にドライアイ治療薬をスイスのノバルティスに最大５５００億円程度で売却することを発表。
その後の１年間で、アフリカや中近東、東欧・ロシア、南米などで手掛けていた大衆薬事業や製造施設などを２００億～８００億円程度で切り売りする中規模ディールを次々とまとめ上げた。
20年３月期決算が発表された５月の段階で、現金化したノンコア資産は累計８千億円以上に達していた。
負債圧縮のために換金した資産のなかには、総工費１４７０億円をかけて11年に完成させたものの創薬実績がなかった湘南研究所（湘南アイパーク）や、武田薬品創業の地である道修町の大阪本社ビルの売却代金も含まれる。
アフリカや南米といった依然として地政学的リスクは高いが成長が見込まれる未成熟市場での事業資産を目先の現金のために手放したことは、長期的な成長戦略として賛否が分かれるところだ。
しかし、名ばかりで実のない、国内最大規模の創薬拠点やかつての本社まで売り払うあたり、日本人社員や議決権ベースでの発言権を失った創業家のノスタルジーなど忖度しない、ウェバー流の発露と言える。
こうしたドライな経営判断は、ウェバー社長と同じくフランス国籍を持ち、18年に金融商品取引法違反容疑で逮捕されながらも、保釈中の昨年12月にレバノンへと劇的な海外逃亡を成功させた日産自動車元社長のカルロス・ゴーン氏を彷彿とさせる。
・武田を待ち構える困難なミッション
それはともかく、当面の利益を生み出しそうもない非中核事業や非効率な資産はすべて、巨額借金の返済原資に換金してしまおう、というのがウェバー経営の一貫した方針である。
大衆薬事業の２４００億円での譲渡は、アリナミンという看板ブランドを手放す象徴的意味合いだけでなく、１兆円の資産売却目標というキー・マイルストーン達成の総仕上げという意味も持つ。
かつての同族経営時代は無借金経営で知られたものの、長谷川前社長時代に手掛けた２度の大型買収に２兆円を費やした武田薬品は、シャイアー買収後１年を経て、依然として４兆円を超える有利子負債を抱えている。
21年３月期予想の売上高は３兆２５００億円、当期利益は９２０億円にすぎず、本業の儲けだけでレバレッジ低下に向けたキャッシュの捻出は難しい状況だ。
実際、武田薬品はブラックストーンへの大衆薬事業の譲渡発表後も手を緩めることなく非中核事業の切り売りを続けており、９月には欧州とカナダで販売していた医療用医薬品の一部製品群をおよそ６００億円でドイツの企業に譲渡。
手術時の止血に用いる組織接着パッチ剤も４００億円超の金額で米国企業に譲り渡しており、１兆円目標の達成から１カ月もたたないうちに、１千億円程度のキャッシュを上積みした。
新薬の研究開発に10年以上を要する製薬業界では、ひとつの新薬の製品化に成功すると、特許権をはじめとする知的財産権保護制度で保証される10～15年程度の市場独占期間内に投資を回収し、次の有望新薬に資金を投じるサイクルが一般的だ。
武田薬品は米国市場での主力製品のひとつである抗がん剤「ベルケイド」や血圧降下剤「アジルバ」、シャイアー買収で獲得した注意欠陥多動障害治療薬「ビバンセ」の特許期限を今後５年以内に迎える。
したがって当面の正念場は、このマイナス影響を、現在最も売り上げの大きい炎症性腸疾患治療剤「エンティビオ」や新たな抗がん剤などの投入でカバーし、成長軌道を保つことである。
しかし、向こう10年のスパンで見ると、エンティビオも26年頃に市場独占期間を失い、安価なジェネリック製品に市場を奪われる見通しだ。
同社は前述したエンティビオなどの既存製品の売上最大化、新薬パイプラインの着実な製品化という、製薬企業が一般に抱える経営課題に加え、血液由来のタンパク質から医薬品を作る血漿分画製剤ビジネスなど、シャイアー買収で獲得した製品やフランチャイズビジネスを遅滞なく武田本体に取り込むという、困難なミッションが控える。
・さらなるリストラも加速か
こうした流れのなかで、同社が進めようとしているのが、国内医療用医薬品部門の再編だ。今年７月、国内営業部門で早期退職と転職支援プログラムを実施することが発表され、８月にはその対象社員が、30歳以上で勤続３年以上となることも示された。
不要なのはウェバー社長に「ノンコア事業」と名指しされた大衆薬事業だけではない。
本業であるはずの国内医療用医薬品事業においても、その将来を担う若手を含め、人員過剰だと認識されているのだ。
売却した湘南研究所での自社創薬がうまくいかず、他社の新薬候補を買収によって会社ごと取り込むことで成長につなげてきた同社は、かつて得意としていた血圧降下剤や糖尿病治療薬といった循環器・代謝疾患領域を、非中核分野に分類したことは前述のとおりである。
今後こうした分野では新薬投入が止まり、製品フランチャイズは維持できない見通しであることから、現在２１００人を擁する国内の営業要員も、いずれ大幅削減となる可能性が指摘されている。
あるいはこれらの非中核製品群ごと他社に売却し、現金化を試みる可能性もゼロではない。
一方、６月に公表された有価証券報告書で、ウェバー社長の報酬が総額20億７３００万円、前年度より３億円あまり増えたことが明らかになっている。
この報酬額は、武田薬品より売り上げ、利益率などの経営指標で遥かに好成績をあげている、ほかの欧米メガファーマＣＥＯ職と比べても遜色のない金額だ。
ウェバー経営の方向性から考えて、10年後の武田薬品は、東京に本社登記を残したまま、実質的な事業の軸足は、ほかの多くの欧米製薬企業と同じように米国に移している公算が大である。
そのときウェバー社長自身は、より格上のメガファーマＣＥＯ職に転じているかもしれない。
だが好事魔多し。
ウェバー社長が望み通りの米国エクソダスを果たすまでに、ゴーン氏のような醜聞にまみれないことを祈るばかりだ。
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アリナミンや本社を売却した武田薬品に何が起こっているのか
経済界 2020年10月28日
■筆頭株主側の取締役過半数に 日本ペイント、要求受け入れ
西日本新聞 2018/3/1
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日本ペイントホールディングスは１日、筆頭株主のシンガポール塗料大手ウットラムグループが取締役の過半数を送り込むことを求めた株主提案を、全面的に受け入れると発表した。
ウットラム側が推薦した５人が社外取締役に就任するとともに、ウットラムを率いるゴー・ハップジン氏が会長に就く。
ウットラムの影響力が大きく強まりそうだ。
日本ペイントの取締役は現在７人だが、定款の上限である１０人に増やす。
その上でウットラム側から６人、日本ペイント側から４人をそれぞれ候補者とした。会社提案として一本化し、３月末の定時株主総会に諮る。田堂哲志社長は留任する。
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筆頭株主側の取締役過半数に 日本ペイント、要求受け入れ
西日本新聞 2018/3/1
■日本ペイント、外資に実質“乗っ取られる”までの顛末…
ビジネスジャーナル 2019年04月11日
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経済産業省と高額報酬をめぐり大喧嘩して辞任した産業革新投資機構（JIC）前社長の田中正明氏が、日本ペイントホールディングス（HD）の代表取締役会長に転身する。
3月27日開催の日本ペイントHD株主総会で正式に就任した。
田中氏は、日本ペイントHDの会長を務めていた、シンガポールの塗料大手ウットラムのトップでもあるゴー・ハップジン氏と面識があり、2018年7月から日本ペイントHDの指名委員会のアドバイザーを務めていた。
委員会での仕事ぶりを買い、田中氏のJIC社長辞任後に会長就任を打診した。
田中氏の会長就任後も、ハップジン氏は取締役として残る。
経営執行体制を明確化するため、CEO（最高経営責任者）職を新設。
田堂哲志社長がCEOを兼任する。
役員報酬制度も改定。
取締役の報酬総額の上限を10億円から20億円に引き上げた。
・ウットラムの軍門にくだる
日本ペイントHDとウットラムは、アジアでの事業展開で50年以上にわたって協力関係を築いてきたが、関係は決して良好とはいえなかった。
13年、ウットラムが日本ペイントHDへの出資拡大を提案し、買収に動いた。
突然の申し出に社内は騒然となったが、粘り強く交渉し、この時、ウットラムは提案を取り下げた。
14年、ウットラムの出資拡大を認める代わりに、ウットラムと日本ペイントHDとの合弁会社8社を日本ペイントHDの連結子会社とすることで合意した。
これが、日本ペイントHDがウットラムの軍門にくだる契機となった。
日本ペイントHDは海外事業拡大のメリットを得たが、ウットラムは日本ペイントHDの筆頭株主の座を手に入れた。
ウットラム傘下のNIPSEAインターナショナルが39.57％、ナテックスが3.85％保有している（自己株式を除く／18年12月末現在）。
日本ペイントHDは17年11月、米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズを1兆円規模で買収することを目指したが、条件が折り合わず、合意寸前で破談となった。
ウットラムは、この買収に対し、「増資により1株当たりの利益が減る」などと反発。アクサルタとの合併は、ウットラムの持株比率を下げるためと受け止めたとみられる。
日本ペイントHD経営陣への不信感を強めたウットラムは18年1月、取締役の過半数を送り込む株主提案をした。
日本ペイントHDは会社側の提案に一本化するよう働きかけたが、資本の論理でウットラムが押し切った。
日本ペイントHDはウットラムに本丸を明け渡した。
日本ペイントHDは18年3月28日、定時株主総会を開き、新体制が発足した。筆頭株主のウットラムのトップであるハップジン氏が会長に就き、ウットラムが推した6人の役員が取締役（10人）の過半数を占めた。
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日本ペイント、外資に実質“乗っ取られる”までの顛末…経産省と大ゲンカした人物が会長就任
ビジネスジャーナル 2019年04月11日
■私物化「限度超えている」 ゴーン容疑者に日産幹部
産経新聞 2018/11/23
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カルロス・ゴーン容疑者をめぐっては、日産自動車側が購入した高級住宅を私的に使用するなどゴーン容疑者が会社資金を私物化していた実態が次々と明らかになっている。
ある幹部は「不正の限度を超えている」と憤りを隠さない。
「権力の座を理由にした会社の私物化が激しい」。ゴーン容疑者に浮上した内部調査を受け、日産幹部は２２日、こう吐き捨てるように言った。
１年の多くを海外で過ごすというゴーン容疑者だが、事件発覚後、明らかになったのは日産子会社を通じて購入させるなどした海外の高級住宅を無償で利用していたことだった。
提供を受けたのは、ブラジル・リオデジャネイロ▽レバノン・ベイルート▽仏パリ▽オランダ・アムステルダム▽米ニューヨーク▽東京－の６カ所にある住宅。
ブラジルやベイルートは幼少時代を過ごし、パリは仏ルノーの本社がある。
他の役員報酬の配分を決められる権限まで持っていたゴーン容疑者。
他の取締役に毎年支払われていた報酬総額が、株主総会で承認された約３０億円より約１０億円少ないことも判明し、一部がゴーン容疑者に流れていた疑いもあるという。
自ら決められるのは現金だけではない。同社で導入されている株価と連動した報酬を受け取れる権利（ストック・アプリシエーション権）についても、約４０億円分を自らに付与していながら、報酬として記載されていないことも発覚した。
私物化はゴーン容疑者本人にとどまらない。
計数千万円に上るという家族旅行の代金や、日産が姉と実態のない「アドバイザリー」業務を契約し、毎年１０万ドルを支払っていたことも社内調査などで明らかになった。
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私物化「限度超えている」 ゴーン容疑者に日産幹部
産経新聞 2018/11/23
■ゴーンvs日産・ルノー 最終戦争
キャロル氏との再婚が会社の「私物化」を加速させたのか
日刊ゲンダイ：2019/04/18
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リストラだけの経営手法ですでに化けの皮が剥がれていた日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の、会社の「私物化」が加速したのは２０１０年ごろからだ。
「事件の陰に女あり」。
昔からよく言われてきたが、その背景には現夫人キャロル氏の存在も関係しているように映ってしまう。
ゴーン氏の前妻リタ氏がゴーン氏の不倫メールを見つけたのが１０年１月。
相手は現夫人のキャロル氏だったという。
この頃にリタ氏との関係が破綻した。
１２年ごろにはゴーン氏がキャロル氏を連れ立つ姿が目撃されている。
正式にフランスで離婚が成立したのは１５年とされるが、法律が違うレバノンでの離婚はそれより前だったようだ。
揉めた離婚交渉を担当したゴーン氏側の弁護士に対し、提携の共同戦略を練るために設立した「ルノー・日産ＢＶ」からカネが流れているのには驚く。
１０年１２月、日産はベンチャー投資のための子会社としてジーア社をオランダに設立したが、１年も経たない１１年９月には、ジーア社を連結から外した。
監査の目を逃れるためだったのではないか。
現状は日産との間に欧州日産など３社が介在している。
ゴーン氏が、内規違反となるレバノンとリオデジャネイロの豪華邸宅を会社のカネで取得したのがいずれも１２年。
ジーア社が購入し、価格はレバノンの物件が９５０万ドル、リオが５８０万ドルだった。
ベンチャーには全く投資していない。
そのジーア社がさらに多くの会社を設立。そのうちのひとつ、租税回避地バージン諸島の「ハムサ１」がリオの物件を、レバノンの「フォイノス」が同地の物件を保有する。
この「フォイノス」の所在地は、特捜部が４度目の逮捕で立件した「オマーンルート」のカネが流れた「ＧＦＩ」と同じ場所に登記されている。
「ＧＦＩ」からは、キャロル氏が代表を務める会社にもカネが流れ、それが豪華クルーザーの購入費に充てられたもよう。
キャロル氏は、レバノンの邸宅のシャンデリアの修理費６万５０００ユーロを日産に支払うように求めたこともあったという。
何ともうさんくさい。
また、関係者によると、レバノンの邸宅のリノベーション費用１５０万ドルについてゴーン氏は、ハリ・ナダ氏に対し「フォイノスの口座に送金すべき」と社内メールで指示したという。
同氏はＣＥＯオフィス室長などを務め、今回の事件で司法取引をしたひとりだ。
こうした流れから、筆者はゴーン氏がキャロル氏と暮らす場所を会社のカネでつくらせたとみている。
オマーンからは、ゴーン氏の長男アンソニー氏の米国の会社「ショーグン」にもカネが流れているとされるが、本人はメディアの取材で否定。
しかし、本当なのか。
ゴーン氏は長男本人へ送金することを社内メール経由で連絡しているのだ。
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ゴーンvs日産・ルノー 最終戦争
キャロル氏との再婚が会社の「私物化」を加速させたのか
日刊ゲンダイ：2019/04/18
■｢日産に巨額税金投じる｣政府の怪しすぎる挙動
なぜ一企業に1300億円もの政府保証するのか？
東洋経済オンライン 2020/09/15 日沖健
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今月、日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことが明らかになりました。
これは将来、もし日産からの返済が滞れば8割を国が補?し、実質的に国民が負担することを意味します。
大企業への融資に対する政府保証は、今回が初めてではありません。
リーマン・ショック後の2009年、経営再建中の日本航空にも行われました。
そのときは、同じく日本政策投資銀行が約670億円を政府保証つきで融資しましたが、翌年日本航空が経営破綻し、約470億円の国民負担が生じています。
今回の日産への政府保証の額は、日航を大きく上回り、史上最大の規模。
もし返済が滞れば、国民負担が生じるとともに、16日に発足される菅政権を揺るがす事態に発展することも考えられます。
日産への政府保証の影響について考えてみましょう。
・日産と日航の「最大の違い」
今回の日産への政府保証は、2009年の日航と対比されます。
政府が大企業を救済するという点では共通していますが、大きな違いがあります。
最大の違いは、国民目線で見た「納得感」です。
まず、政府が公的資金を投入して民間企業を支援するというとき、事業の公益性が問題になります。
破綻前の日航は、戦後長くナショナルフラッグとして運輸省（現・国土交通省）と一体となって、日本の航空行政を担ってきました。
良い悪いは別にして、半官半民というより準国営の企業でした。
一方、日産は、トヨタ・ホンダなど多数のメーカーがひしめく自動車業界の1プレイヤーにすぎません。
車離れで自動車は供給過剰ですし、日産にしか作れないという特別な車も存在しません。
日産は、14万人近い従業員が働いているものの、日航のような「なくなっては困る」という企業ではないのです。
次に、国民感情として、純然たる日本企業なのかどうかも問題になります。
日航は、政府が出資する日本企業でした。
一方、日産の筆頭株主はフランスのルノーで、出資比率は43.4％。その親会社のルノーの筆頭株主はフランス政府です。
日産はフランス資本の外資系企業で、日本政府よりもフランス政府の影響を強く受けています。
日本国民が納めた税金を使って外資系企業を支援することに、国民は強い抵抗感を覚えます。
また、経営姿勢も問われます。
以前の日航は、組合が強かったこともあって、破綻前に大規模なリストラは行われませんでした。
対する日産は、1999年にカルロス・ゴーンがトップに就任した後、リバイバルプランで国内工場の閉鎖や系列破壊などリストラを断行しました。
企業としては復活しましたが、多くの国内雇用が失われました。
これまで雇用維持にも税収増にも貢献してこなかった日産に、「もっと雇用が減ったら困るから」という理由で税金を投入するのは、合理的ではありません。
経営姿勢ではもう一点、カルロス・ゴーン元CEOの逮捕・国外逃亡や日本側の経営陣の姿勢に厳しい視線が注がれています。
周知の通りカルロス・ゴーンは、日産を食い物にして蓄財に励み、揚げ句の果てには日本の司法の手を逃れてレバノンに逃亡しました。
こうしてみると、同じように政府保証を受けたといっても、国民の「まあ致し方ないかな」という納得感は、日航と日産では雲泥の差があるのです。
・「日産の債務保証」を政府が引き受ける理由
今回、政府が日産の債務保証を引き受けたのは、コロナショックに直面し、日産の倒産、部品メーカーなどの連鎖倒産、それらによる大量の失業発生、という危機的な事態を懸念してのことでしょう。
日本政策投資銀行が融資に応じないと日産の資金繰りが厳しくなる恐れがあり、日本政策投資銀行の判断で融資を決めたようです。
菅政権とすれば、資金援助で日産が立ち直り、融資が無事に返済され、数年後に「何事もありませんでした」という結末を迎えたいところ。
しかし、日産は本当に立ち直るのでしょうか。
日産は、コロナの影響が2月、3月の実質2カ月しかなかった2020年3月期決算で大赤字を計上している通り、近年、そもそも危機的な経営状態に陥っています。
自動車業界はいまCASE（Connected（コネクテッド）・Autonomous（自動運転）・Shared & Services（シェアリングとサービス）・Electric（電動化））という100年に一度の大変革期を迎えています。
CASEの流れに乗った米テスラが大躍進し、この8月に株式時価総額でトヨタを上回りました。
一方、流れに乗り遅れた自動車メーカーは、淘汰されつつあります。
現在販売台数世界一のトヨタですら、安泰ではないと言われます。
かつて「技術の日産」と自他共に認めた日産ですが、ゴーン政権以降では短期の収益改善のためにコストダウンを優先し、研究開発など先行投資を怠りました。
その結果、CASEへの対応で後手に回り、一部報道では親会社ルノーとともに、自動車業界で完全に「負け組」、淘汰される側とみなされています。
今回の資金援助で、日産はしばらく延命することができるでしょう。
コロナが終息すれば、販売が上向くかもしれません。
ただ、CASEに対応して抜本的な経営改革を進めないと、グローバル競争に敗れ、数年後に1998年のような経営危機を再び迎える可能性があります。
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｢日産に巨額税金投じる｣政府の怪しすぎる挙動
なぜ一企業に1300億円もの政府保証するのか？
東洋経済オンライン 2020/09/15 日沖健
■大赤字ソニー、ストリンガー前会長の「年俸4億円」 「経営責任」取っているのか？
J-CASTニュース 2012年06月28日
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2012年3月期の連結決算で過去最悪となる4566億円の最終赤字に陥ったソニーのハワード・ストリンガー前会長の報酬総額が4億4950万円になったことが、6月27日に開示された有価証券報告書でわかった。
11年3月期の8億6300円と比べて半分強にとどまり、業績連動報酬は全額返上。
基本報酬の2億7700万円を受け取った。
さらにストックオプション（自社株購入権）として前期と同じ50万株が支給されたものの、株価の下落が影響してその分は１億7250万円となった。
・在位7年間のうち4年が赤字
ストリンガー氏がソニーの経営トップに就いた2005年以降、ソニーは製品（ハード）と映画や音楽などのソフトの融合を目指した。
しかし、しだいにソフト偏重が色濃くなり、「モノ作り」にかかわる技術力や、音楽を携帯できる「ウォークマン」のような製品を生み出す発想力が衰え、製品部門はリストラを繰り返すようになる。
テレビ事業では世界で初めて、有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの市販に踏み切ったにもかかわらず、いまではサムスンとLG電子の韓国勢に圧倒されている。
テレビ事業は8期連続の赤字。
それどころか、ソニーはストリンガー氏がトップとして在籍した7年間のうち、4年間も赤字を計上したのだ。
当初は会長にとどまるとみられていたストリンガー氏の退任は、業績低迷の責任を明確にするためだったとされる。
自身も「経営責任は当然ある」と認めてはいるが、08年のリーマン・ショックや東日本大震災などに見舞われたことを理由に、「厳しかったのはソニーだけでない」などと言い訳した。
そんなストリンガー氏への報酬が4億円では「高い」と思っている人は少なくないだろう。
外資系企業に勤務した経験をもつ経済アナリストの小田切尚登氏は、「米国では、トップはストックオプション（株式）で報酬をもらう割合が大きい。だから頑張れるし、受け取る報酬額もそれによって変わってくる」と話す。
たしかにストリンガー氏の場合、12年3月期もストックオプションで50万株を受け取っているので、１株当たりの「理論価値」が前期と同じ1036円（12年3月期は345円）だったら、その分だけで5億1800万円を受け取っていたことになる。
もちろん、株価が上がるのであれば業績も悪くはないだろうから業績連動報酬なども受け取れる。
株価を下げたことで、「自らも会社に対する責任を負っている」ともいえなくもない。
小田切氏は「（ストックオプションでの報酬は）米国的な考え方ですね」と話す。
・ストリンガー氏は第8位に後退
東京商工リサーチによると、2011年の上場企業の役員報酬では8億8200万円で第2位だったストリンガー氏は今年、第8位まで後退した（6月28日現在）。
前出の小田切尚登氏によると、「米国では社員の平均年収が500万円としたら、トップは10億円くらいもらっていても不思議ではありません。それを考えると、（ソニーの規模であれば）妥当なところかもしれません」とみている。
ただ、問題は「どのように決められたか、にある」という。「米国でも最近この点を重視する傾向にあります。たとえば業績悪化したのだから半分程度でいいだろう、といったような慣例というか、惰性で支払われているのであれば最悪。外国人役員が増えるなかで、とかく日本人は『これがグローバルスタンダードなんだ』などといわれると、それだけで萎縮してしまい応じてしまいかねない」と指摘する。
業績が悪化したときのトップの報酬はどれくらい下げるべきなのか。
いまや超一流企業の経営陣にとって、他人事ではない。
ストリンガー氏のケースは、一つの「前例」にもなりかねないだけに議論を呼ぶことになりそうだ。
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赤字ソニー、ストリンガー前会長の「年俸4億円」 「経営責任」取っているのか？
J-CASTニュース 2012年06月28日
■最新版｢外国人株主の持ち株比率が60％超の会社｣リスト
｢工具のアマゾン｣は81％超
会社四季報オンライン 2021/02/12
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東京証券取引所が発表する投資部門別株式売買状況によれば、外国人投資家は2020年10月から2021年1月まで4カ月連続で日本株を買い越した。
とりわけ、昨年11月の外国人投資家の月間買い越し額は1兆5000億円を超え、日本市場の株高の演出に一役を買った。
上場各社の株主のうち、外国人投資家はどの程度の割合を占めるのだろうか。
会社四季報オンライン編集部では、外国人投資家（外国籍の法人・個人）の株式保有比率が60％以上の上場会社を一覧にまとめた（2月9日時点）。
リストの作成には、東洋経済が上場会社を対象に実施する大株主調査のデータを用いた。
同調査では、各社の第2四半期末、本決算末時点の大株主構成をアンケートで調査している。
企業ごとに調査時点が相違することに留意してほしい。
なお、REIT、外国銘柄などはリストの作成対象外とした。
・「工具のアマゾン」MonotaROは81.3％
外国人の持ち株比率が最も大きかったのは、楽器メーカーのローランド（7944）だった。
調査時点の2020年6月は同社の上場前で、投資ファンドのタイヨウ・ジュピター・ホールディングスが94.9％の株式を所有していた。
同ファンドの活動拠点は、アメリカ・ワシントン州、登記上の所在地はイギリス領・ケイマン諸島になる。
ただ、2021年1月時点では、同ファンドの保有比率は約50％にまで低下している。
「工具のアマゾン」とも呼ばれる工事用品ネット通販のMonotaRO（3064）は、アメリカの大手資材通販グループのグレンジャー･グローバル･ホールディングスが49.8％の株式を保有する。
スイスの医薬品グループ、ロシュ･ホールディングが59.8％の出資をするのが中外製薬（4519）だ。
中外製薬は2002年にロシュ傘下に入り、がん領域の医療用医薬品を中心に事業規模を拡大する。
中外製薬の時価総額8兆8738億円は、武田薬品工業（4502）の5兆8231億円をしのぎ、国内製薬会社1位だ（2月9日時点）。
今2021年12月期は血友病薬が好調で、5期連続の最高益更新を射程にする。
台湾の電子機器メーカー・フォックスコンのグループ企業が合計53％超の株式を保有するのがシャープ（6753）。
日産自動車（7201）は、フランスのルノーが43.4％を保有する。
ラオックス（8202）は、中国の家電小売りの蘇寧電器グループが58％超を出資している。
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最新版｢外国人株主の持ち株比率が60％超の会社｣リスト
｢工具のアマゾン｣は81％超
会社四季報オンライン 2021/02/12
■『乗っ取られる大国・日本―「金」「土地」「先端技術」を吸い上げるアメリカの戦略』
著者：浜田 和幸
出版社：祥伝社
2001/2/1
『「IT革命」を主導するアメリカは、そのソフトのほとんどを押さえることで世界の情報覇権を握った。
日本のeビジネスも、アメリカに牛耳られているに等しい。
さらに、弱体化した日本企業の買収・合併を企てるアメリカ企業が目白押しであり、低金利の日本市場からは日本円・年間10兆円がアメリカに還流している。
次世代コンピュータ、超電導、ロボット、代替エネルギーなど日本の先端技術は巧妙に盗み取られ、目を転じればODAやIMFへの出資は大盤振る舞いのままである。
この状態を放置すれば、「たかられる日本」は「乗っ取られる日本」になってしまう―。』
■新植民地主義(wikipedia)
・経済支配としての新植民地主義
新植民地主義の責任は、広義では小国に内政干渉する大国や国際的な経済組織に向けられてきた。
この意味で、「新」植民地主義とは現代の経済的な帝国主義の一形態を含意する。
そこでは強国が列強諸国のごとく振る舞い、この振る舞いがポスト･コロニアル世界における植民地主義になぞらえられる。
新植民地主義勢力は直接的な軍事的政治的支配の代わりに、金や貿易政策を駆使して小国を支配していると言われ、この概念を理解する者は、小国に対する「事実上の」支配を見て取るであろう。
旧宗主国やその他経済大国はいずれも、かつての植民地とりわけ原料の供給地としての役割が期待される地域の経済に存在感を示し続けている。
それゆえ、大国はこうした原料の流通を維持し、自国及び多国籍企業を不当に儲けさせるよう、小国の統治機構なり経済への介入を行う度に批判を受けざるを得なくなる。
■【日本企業を外国人に手渡す売国政府の施策？】
企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人 政府が新目標
日本経済新聞 2021年6月21日
■武田薬品、外国人CEO支配による米国企業化「総仕上げ」の先に待つ残酷な未来
週刊ダイヤモンド 2021.6.21
■日本企業はなぜ「お雇い外国人」に高額報酬を払うのか
Newsweek(ニューズウィーク)2018年6月21日 松野弘（千葉大学客員教授）
■日産自動車がついに「日本の会社」でなくなる！
ゴーン氏と仏政府が完全子会社化に
2018年4月19日 週刊ダイヤモンド
■伊藤忠、ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
安いニッポン 買われる日本
週刊ダイヤモンド 2021.8.3
■大企業の外国人トップはことごとく失敗していないか
■カルロスゴーン逃亡事件、米軍が関与？結局日本はアメリカの属国
■大企業の持株比率で分かる日本が外資に乗っ取られてること。資本主義は経済植民地化計画
■ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」
日刊ゲンダイ（2017/08/04）
■狙い撃ち！米ハゲタカ投資が「コロナ苦境」日本企業を食い尽くす…
「ブラックストーン・グループは、武田薬品工業のアリナミンやベンザなどの大衆薬子会社を約2400億円で買収」
週刊実話(2021年2月6日)
■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）
■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ
「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」
「アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」
ヤフーニュース（2018/12/24）
■三井金属、屈辱的な“過激な株主提案”受ける…全取締役の退陣、告発窓口の設置
「物言う株主」
exciteニュース 2019年6月18日 Business Journal
■地銀も狙われた！「物言う株主」が日本企業に突き付ける要求とは？
「ガバナンス後進国ともされる日本の企業社会は格好のターゲット」
ダイヤモンド 2019.11.18
■ソニーや富士フィルムが標的に！物言う株主
・アクティビストに狙われる？
週刊現代（講談社）2019.04.23
■電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽
「電通が英国の広告代理店イージスを約4千億円で買収」
「イージス買収のための莫大な借金」
法と経済のジャーナル(朝日新聞)2012/09/25
■資生堂、なぜ「TSUBAKI」や「uno」を売却？
「外資系投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却」
「驚くべきことに、今回売却する日用品事業は赤字事業ではなく、売上高営業利益率5～10％」
biz_journal 2021.02.10
■オリンパスが祖業売却へ “物言う株主”の破壊力
「19年にアクティビスト（物言う株主）ファンドといわれる米バリューアクト・キャピタルから社外取締役2人を受け入れ」
週刊エコノミスト 2021年11月22日
■前年の３倍 過去最高益なのに…大企業が“黒字リストラ”する理由
FRIDAY 2020年02月04日
■「安藤ハザマ」は最終利益の100％以上を株主還元 物言う株主の標的に
日刊ゲンダイ：2021/11/18
■米物言う株主バリューアクト、セブン株取得 1700億円
日本経済新聞 2021年5月13日
■パナソニックの優秀人材流出、早期退職制度は人材の“焼畑農業”だ
ITmedia 2021年10月08日
■オリンパス、改革に拍車 「物言う株主」経営陣に
日本経済新聞 2019年1月12日
■「物言う株主」に存在感 環境アクティビズムも台頭
NIKKEI STYLE 2021/8/2
■京セラ稲盛氏：社員を路頭に迷わせるな､わがままな株主にはＮＯを
ブルームバーグ 2015年11月5日
■新型コロナで割安さ増す
アクティビストに狙われる会社ランキング
東洋経済 2020.04.10
■赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
・増収増益なのに
Newspicks 2020/2/20
■アフラックが日本郵政と提携 「日本企業は外資の餌食」に？
Huffington Post（ハフポスト）2013年07月24日 安藤健二
■日本郵政・アフラック連携拡大 外資の販売窓口と化す郵便局
長周新聞 2013年7月13日
■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
■外資の餌食 日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ：2018/10/26
■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
Business Journal 2018.12.26
■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険 外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞 2018年5月24日
■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB 2021年4月7日
■放送局の外資規制、なぜ必要？ 世論動かすほど強い力 外国に悪用される恐れ＝回答・稲垣衆史
毎日新聞 2021/4/19
■アクティビスト 日本襲来！
週刊ダイヤモンド（特集）
企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。
日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。
その素顔や狙い、手口などを明らかにする。
週刊ダイヤモンド（特集）
■日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求
長周新聞 2019年4月18日
■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
■「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想
「国体のなかに生きる人間は“自己満足した愚かな奴隷”になるわけで。経済にせよ、政治にせよ、今の日本の末期的状態の根本原因はここにある」
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2018/05/14
■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11
■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
・安倍政権がどうみても「売国」である理由
「安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり」
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収
■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」
麻生氏の発言「日本の水道は民営化します！」
exciteニュース（エキサイトニュース）2019年2月3日
■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
「（日本の）水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
日刊ゲンダイ（講談社）2018/12/12
■狙いは中小企業の淘汰！～ブレーン「中小は消えてもらうしかない」～「アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」
exciteニュース（2020年12月11日）
■【三橋貴明】国際金融資本の代理人
「新」経世済民新聞 2020年9月13日
■外資ファンド、日本の不動産に照準
「英運用大手アバディーン・スタンダード・インベストメンツ（ASI）は専門部署を設立し、高齢者向け住宅などを開発する。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は未公開株（PE）と組み合わせた不動産投資を狙う。」
日本経済新聞 2019年8月8日
■ファンドがコロナ禍で日本企業大買収に乗り出す理由
開戦、ファンドが日本を大買収
～M＆A最前線をデータで解明～
ダイヤモンド編集部 杉本りうこ：副編集長
2020.7.29
■選挙請負会社ムサシは電通や外資と仲よし
アメブロ katsukoのブログ 2014-12-18
■『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス
■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！
exciteニュース 2016年11月8日
■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」国家を企業が支配する時代に?TPP解説?
■【外資ファンド利益?!】日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ
■選挙集票システム会社「ムサシ」株主は「外資系」だった！
■「不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている」孫崎享氏（元外務省・国際情報局長）
■【株式会社アメリカの日本解体計画】 郵政民営化は売国政策だった
アメリカにむしばまれる日本 言いなりの日本政府、自公政権
■プラザ合意と日本潰し
テンミニッツTV 2021/07/08 島田晴雄 慶應義塾大学名誉教授
■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回] 三橋貴明・林千勝・saya
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■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya 2020/10/09