【テレビがつまらなくなったのは誰せい？】テレビ業界操作？電通子会社「ビデオリサーチ」視聴率調査1社独占～「米英による電通支配・日本メディア洗脳」なぜ中国批判ばかりなのか、そして反米・反英報道皆無の不思議さ～
■元電通マンが電通の卑怯すぎる不正を暴露！テレビがつまらなくなったのは必然だった！
netgeek 2015年7月6日
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慶応義塾大学を卒業後に電通に入社し、現在フリーとして活動している藤沢涼が自身のブログにて株式会社電通について驚くべき暴露を行った。
記事「視聴率は電通がコントロールしている」で明かされた衝撃の真実を順を追って紹介していこう。
（１）デジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方でブラックボックス化して曖昧さを保ったままにしている。
絶対的な指標として扱われる視聴率。
実は、かなり胡散臭い数字です。
まず、その調査方法からして、 信憑性に欠けます。
視聴率の調査は、サンプル家庭を定期的に入れ替えて 実施していますが、そのサンプル数は、 関東圏、近畿圏、中京圏で600世帯。
その他の地域では、 200世帯に過ぎません。
全体の世帯数から見ると、 圧倒的に少な過ぎるのです。
これでは、大きな誤差が出て当然。
藤沢涼は「デジタル放送の時代なのだからサンプル調査なんて面倒なことをしなくても正確に視聴率を測定する方法はある。しかし、不正を行えるようにあえてこの古いやり方を続けている」と内情を暴露。
確かに言われてみればその通りだ…。
（２）視聴率調査はビデオリサーチ1社が独占状態にある。
視聴率の計測方法が サンプル調査であったとしても、 複数社が実施しているなら、 その数字は信用に値するでしょう。
しかし、日本では現在、 ビデオリサーチが一社で独占しています。
以前調査していた外資のニールセンは、 2000年に撤退させられているのです。
なぜ撤退したのだろう。
そして、なぜ新規参入がないままなのだろう。
（３）ビデオリサーチはすでに実質的に電通の会社になっている。
ビデオリサーチは、 驚愕の事実を抱えています。
なんと・・・筆頭株主が34.2%保有の電通であり、社長も、電通から送り込まれているのです。
つまり、テレビの視聴率で 莫大な収益を得ている電通が、 その視聴率を操れる状態を 保ち続けている訳です。
藤沢涼は電通に入社して以降ずっとこの状態はおかしいと訴え続けてきたが、誰も是正しようとせず、ひどく違和感を覚えた。
誰しもが自らの高給を維持するために日本国民を騙し続けることを選んだのだ。
電通のこのずるいやり方については「独占禁止法違反なのではないか」と指摘する声もあがっているが、政府は動かないまま。
きっとお察しの事情もあるのだろう。
日本のテレビ局が面白い番組作りに集中しないのは電通にお金さえ払えば視聴率をコントロールでき、また同時にCM料も高くできる仕組みがあるからなのだ。
実は以前より、海外の広告・メディア関係者からは「日本の広告代理店の仕組みは電通が強権を握りすぎていておかしいことになっている」と指摘されていた。
これではテレビは衰退して当然だ。
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元電通マンが電通の卑怯すぎる不正を暴露！テレビがつまらなくなったのは必然だった！
netgeek 2015年7月6日
■ビデオリサーチ、米ニールセンと提携
日本経済新聞 2017年1月6日
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調査会社のビデオリサーチは同業の米ニールセンと資本業務提携する。
互いの子会社に出資し、デジタル広告や動画視聴の効果測定などで連携する。
出資比率はいずれも数十%とみられる。
テレビ視聴率が主力のビデオリサーチと、パソコンやスマートフォン（スマホ）の視聴動向調査に強いニールセンが連携し、複数の媒体の視聴状況をまとめて把握したい企業の需要に応える。
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ビデオリサーチ、米ニールセンと提携
日本経済新聞 2017年1月6日
■電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター
日本経済新聞 2023年3月13日
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英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが、電通グループの株式5.05%を取得していたことが13日、分かった。
シルチェスターが関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。
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電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター
日本経済新聞 2023年3月13日
■電通の最終赤字1595億円、海外で減損 20年12月期
日本経済新聞 2021年2月15日
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電通グループが15日発表した2020年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が1595億円の赤字（前の期は808億円の赤字）と過去最大だった。
新型コロナウイルス禍によって世界の広告市況が悪化、海外事業を中心にのれんなどの減損損失1400億円強を計上した。
M&A（合併・買収）を軸に海外事業を広げてきたが、買収後の成長が遅れコロナ禍が追い打ちをかけた。
売上高にあたる収益は前の期比10%減の9392億円、営業損益は1406億円の赤字（前の期は33億円の赤字）だった。
最終赤字、営業赤字とも2期連続となる。
減損損失は子会社や地域ごとの判断ではなく海外全ての地域をまとめて収益性を見直して1403億円を計上、国内でも数十億円が発生した。
20年9月末時点で約7300億円あった貸借対照表上の、のれんは今回の減損で約5900億円に減った。
電通は英広告大手イージスを13年に約4000億円で買収したのを皮切りに、海外でM&Aを加速。
20年までの7年間で200社近くを傘下に収め、英WPPや米オムニコムなどに次ぐ大手広告グループの一角を占める。
海外売上高比率は12年3月期（日本基準）の13%から前期は55%に高まった。
ただその間に広告の主戦場はテレビなどマス媒体からインターネットに移り、コンサルティング業界などとも競合が生まれた。
環境が変わる中、電通の買収後の成長戦略は思い通りに進まず、19年12月期にはのれんの減損損失701億円を計上。
19年から国内外で早期退職などの構造改革を進めている。
国内ではコロナ禍でテレビなどマス媒体を中心に広告出稿が落ち込んだ。
早期退職などに伴い、国内外で約783億円の構造改革費用を計上したことも響いた。
このうち前期に国内で240億円が発生。
今期にも同230億円を計上する見通し。
21年12月期通期の業績予想は開示しなかった。
曽我有信取締役は記者会見で「4～6月期以降に成長ペースを取り戻し、売上総利益ベースでは（年間で）プラス成長を見込んでいる」と話した。
従業員削減やオフィスの運用効率化などで22年12月期以降、19年12月期に比べ年平均210億円の費用を抑える計画だ。
計画している東京都内の本社ビル売却については、交渉などの進捗を示さなかった。
あわせて24年12月期を最終年度とする経営計画を公表した。
企業のデジタルマーケティングなどを支える事業に力を入れ、売上総利益で年平均成長率3～4%を目指す。
曽我取締役は「顧客の要望に応える手段は必ずしも広告だけではなくなっている」と話した。
配当性向は減損損失などを除いた前期実績の28%（同社試算）から「今後数年で35%へ引き上げる」という。
曽我氏は日本経済新聞の取材に「今後のM&Aは数や規模ではなく質を重視したい」と強調。
スタートアップ企業との連携も深めていく方針も示した。
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電通の最終赤字1595億円、海外で減損 20年12月期
日本経済新聞 2021年2月15日
■電通・エイベックス、深まる経営不振…“会社の象徴”本社ビル売却加速、外資系の獲物に
Business Journal 2021.02.27
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新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受け、電通グループや日本通運などがステータスシンボルとしてきた本社ビルを売却する動きが相次ぐ。
日本たばこ産業（JT）も旧本社を売却した。
電通グループは東京港区汐留のオフィス街の電通本社ビルを売却する。
売却金額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられている。
みずほ系不動産会社、ヒューリックが優先交渉権を得て、3カ月間をメドにロングランの買収交渉を始めた。
本社ビルは敷地面積約5200坪（1坪は3.3平方メートル）に聳え立つ地上48階建て、高さ213メートルの超高層ビル。
高層部にスカイレストランがあって、低層部には劇団四季の常設専門劇場「海」などの商業施設「カレッタ汐留」が入居している。
延床面積は7万坪を超える。旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発により2002年に完成した。
電通といえば東京五輪でマーケティング専門代理店に任命された広告会社。
東京五輪の開催直前に電通本社ビルの売却が報じられたことは、衝撃をもって受け止められた。
電通の経営悪化が「これほどなのか」（関係者）と再認識されたからだ。
電通グループの2020年12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が1595億円の赤字（前期は808億円の赤字）と過去最大だった。
コロナ禍によって世界の広告市場が悪化、海外事業を中心にのれん代などの減損損失1403億円を計上したのが痛かった。
売上高にあたる売上収益は前期比10％減の9392億円、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）。
営業損益、最終損益とも2期連続の赤字だ。
電通は英広告大手イージスを13年に約4000億円で買収したのを皮切りに、海外でM＆A（合併・買収）を加速。
20年までの7年間で200社近くを傘下に収め、英WPPや米オムニコムなどに次ぐ大手広告グループの一角を占める。
海外売上高比率は12年3月期（日本基準）の13％から20年12月期は55％に高まった。
まさに「世界のDENTSU」なのである。
だが、広告の主戦場はテレビなどのマス媒体からインターネットに移った。
電通は、この環境の変化に対応できなかった。
19年12月期には、M＆A関連の「のれん代」の減損損失701億円を計上。
20年に入るとコロナ禍によって広告出稿が落ち込んだため、海外事業に従事する全従業員の12.5％（約5800人）を削減するなど構造改革を進めてきた。
本社ビルを売却した後もテナントとして借り続けるリースバック方式をとる。
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電通・エイベックス、深まる経営不振…“会社の象徴”本社ビル売却加速、外資系の獲物に
Business Journal 2021.02.27
■電通グループの大株主に英国の「物言う株主」が…狙い見えぬ“穏健派”の不気味さ
日刊ゲンダイ：2023/03/23
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突然とも言える“異物”の出現に社内では戸惑いと警戒が広がっているらしい。
英国を本拠とする投資ファンド、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズが、広告最大手の電通グループ株を市場の内外で買い集め、発行株の5.05％を握る実質3位の大株主に躍り出た。
事実上の筆頭株主となっている共同通信社（持ち株比率6.58％）、2位株主の時事通信社（同5.58％）に次ぐ位置取り。
無論、保有目的は「純投資」ではない。
シルチェスターが今月中旬、関東財務局に提出した大量保有報告書には「増配、自己株式の買い入れの頻度や総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある」と記載。
会社側が提案する合併計画や取締役選解任案などに反対する可能性や株式追加取得の可能性も示唆している。
シルチェスターは、米金融大手モルガン・スタンレー出身者が、1994年にロンドンで設立したファンドだ。
アクティビスト、いわゆる「物言う株主」として知られているが、運用は長期保有を前提としたバリュー株（割安株）投資が基本スタンス。
経営陣との対話に重点を置き、従来は「穏健派」とも呼ばれてきた。
それが豹変したのは昨年4月。
投資先である京都・岩手・滋賀・中国（岡山市）の地銀4行経営陣に配当政策などを批判する書簡を送付。
同6月の各行の定時株主総会で2022年3月期の配当金を会社提案の2倍前後に引き上げるよう求めた株主提案を突き付けたのだ。
いずれも賛成率は2割程度にとどまったものの、これを境に市場関係者らの脳裏から穏健派の面影はすっかり消え去った。
それにしてもシルチェスターの今回の電通株投資は違和感が拭えない。
同社の日本株投資はこれまで中型株が中心だったが、電通株は時価総額が1.2兆円前後の大型株だ。
1月には同1.1兆円程度のヤマハ発動機株の5％超保有も明らかにしたとはいえ、ヤマ発株とは異なり、電通株はシルチェスター得意の割安株でもない。
予想PER（株価収益率）は15倍超だ。
シルチェスターが電通株を買い集め始めたのは今年に入ってから。
短期間に567億円強の資金を投じている。
電通経営陣にとってはまさに不気味な存在だろう。
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電通グループの大株主に英国の「物言う株主」が…狙い見えぬ“穏健派”の不気味さ
日刊ゲンダイ：2023/03/23
■電通を｢過去最大赤字｣に追い込んだ元凶の正体
なぜ海外の買収先が巨額減損に迫られたのか
東洋経済オンライン 2021/02/24
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巨額減損に人員削減。
デジタル転換で出遅れたツケは大きかった。
国内広告最大手の電通グループが2月15日に発表した2020年12月期の最終損益は1595億円という過去最大、そして2期連続の赤字（前期は808億円の赤字）に沈んだ。
売上高に当たる収益は9392億円（前期比10％減）、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）で、すべての段階利益で2期連続の赤字となった。
「再び赤字となったことは経営者として重く受け止めている」。
山本敏博社長は投資家向け決算説明会でそう口にした。
赤字の最大の要因は、コロナ禍で世界の広告市況が悪化したことを受け、過去の海外買収で膨らんだのれんの減損で1400億円超の損失を計上したことだ。
さらに783億円の事業構造改革費用も打撃となった。
内訳は、海外での事業統合や人員削減で500億円超、国内での早期退職で200億円超。
2021年12月期にも引き続き、残りの構造改革費用として国内外で500億円超を計上する見込みだ。
・旧来型の代理店ビジネスは限界
電通グループは2013年に英広告大手イージスを約4000億円で買収した後、海外で毎年10社以上を矢継ぎ早に取り込み、国内事業を超える規模となった。
売上総利益ベースの海外比率は直近で約58％だ。
世界シェアでは今や英WPPグループ、米オムニコムグループ、仏ピュブリシスグループという世界3大広告会社に次ぐレベルになっている。
だが結果的にM&Aが足を引っ張った。
電通グループの曽我有信CFO（最高財務責任者）は、「事業環境の変化が激しい」としたうえで、「今回減損の対象になったのは、イージスと一緒になった直後の2010年代前半に買収した広告領域の事業会社だ」と話す。
ここでいう広告領域とは、日本のマス広告のように広告会社がメディアの枠を買って広告主に売るという旧来型の“代理店”ビジネスを指す。
2019年に海外のうちアジア太平洋（APAC）地域で700億円強の減損損失を計上した際も、同じ領域が中心だった。
ここ数年、電通グループは消費者に関するさまざまなデータを活用したデジタルマーケティングを中心とする業態への転換を急ぐ。
2020年の海外業績を見ると、旧来型の代理店ビジネスである「メディア」「クリエイティブ」の両部門の売上総利益が前期比15％以上減少した。
一方、デジタルマーケティングを中心とした「カスタマーエクスペリエンスマネジメント」部門は同3.2％減にとどまった。
国内でも売上高の3分の1を占めるテレビ広告が前期比12％減だったが、ネット広告は同1.4％減だった。
そもそも2013年に買収したイージスは旧来型の代理店だった。
実際、イージスを含むヨーロッパ・中東・アフリカ（EMEA）地域はメディアとクリエイティブの収益の割合が大きい。
会社側は減損の対象を海外事業全体としているが、今回減損の判定を行った際にはAPAC、EMEAそして米州という海外のすべての地域ごとに稼ぐ力を測っている。
地域ごとの減損損失額は3月に公表される有価証券報告書で明らかになるが、EMEAでの損失が膨らんでいる公算が大きい。
巨額減損を経てもなお、2020年12月末時点では6000億円弱ののれんが残っており、次なる火種となる可能性もある。
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電通を｢過去最大赤字｣に追い込んだ元凶の正体
なぜ海外の買収先が巨額減損に迫られたのか
東洋経済オンライン 2021/02/24
■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（1）
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月25日
https://www.data-max.co.jp/article/40262
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（株）電通グループ（東京都港区）は15日、2020年12月期の連結決算を発表した。
売上高にあたる収益は前期比10.4％減の9,392億4,300万円、純損益は1,595億9,600万円と、赤字額は過去最大となった。
新型コロナウイルス感染拡大により、海外事業における「のれん」の減損損失を計上した影響が大きかったとしている。
また、コロナ禍が長引いている影響で、在宅勤務体制をとっている電通グループは本社売却の動きを見せており、その売却予想額は約3,000億円と、国内の不動産売却としては過去最大になると予見されている。
電通グループ近郊の汐留では、ビジネスパーソンの往来はほとんどみられず、人影が見当たらない状況で以前の活気はなかった。
21年12月期の業績見通しについては、世界的に新型コロナウイルスの収束が見通せない状況であることから未定としている。
国内の広告代理店として売上トップクラスである電通グループ。
東京五輪では、（株）電通は国内外の企業約80社と総額3,500億円に上るスポンサー契約を成立させている。
一方、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長の失言問題による辞任、開催反対の世論もあり、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている状況は、電通グループにとって心中穏やかではないだろう。
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○本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（2）
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月25日
https://www.data-max.co.jp/article/40301
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・汐留本社ビル3,000億円売却の衝撃
「電通、本社ビル売却検討」。日本経済新聞電子版（1月20日付）が報じた。
売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3,000億円規模になるとみられている。
みずほ系不動産会社のヒューリックが優先交渉権を得て、3カ月をメドに買収交渉を始めている。
売却するのは、東京港区汐留のオフィス街にある電通本社ビル。
面積5,200坪という広大な敷地にそびえ立つ地上48階建て、高さ213ｍの超高層ビル。
高層部のスカイレストラン、低層部の商業施設部分や劇団四季の常設専門劇場「海」、広告資料館アドミュージアム東京など「カレッタ汐留」と呼ばれる部分を含め、延床面積は7万坪を超える。
旧国鉄・汐留貨物跡地の再開発により2002年12月に開業した。
電通が、その本社ビルを売却するうえで前提としているのが、セール・アンド・リースバックの活用。
企業が所有、使用している建物を売却した後、買い主から期間を定めて借り戻す（リースバック）というスキームだ。
建物の使用を続けたまま資金調達ができるというメリットがある。
電通といえば、東京五輪でマーケティング専門代理店に任命された広告会社。
東京大会の企画や宣伝活動の中心的役割をはたす、いわば東京五輪のタクトを振る会社だ。
それなのに、東京五輪の開催直前に電通本社ビルを売却する。
SNSで「東京五輪はやっぱり中止、電通はいよいよカネに困ってビルを叩き売る」と大騒ぎになったのも無理はなかった。
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○本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（3）
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月26日
https://www.data-max.co.jp/article/40315
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・権謀術数を振るう帝王として小説のモデルに
鷹匠裕著『帝王の誤算 小説 世界最大の広告代理店を創った男』（角川書店刊）は、権謀術数、策略と欲望渦巻く広告業界の舞台裏を描いていると話題になった。
主役は日本最大の広告代理店「連広」（電通）の城田毅（成田豊）。
花形部門の新聞媒体部を歩き、営業統括の常務取締役に就任。
さまざまな事業の陣頭指揮を執る。
各業界のトップ企業の広告扱いを独占、業界2位「弘朋社」（博報堂）の蹴落としなど、時にはブラック人脈も使い権謀術数を振るう。
満を持して社長に就任。都知事選への介入、日韓W杯の実現、不祥事隠蔽、腹心の裏切りと見どころ満載。
フィクションならば「電通の暗黒史」といったところだ。
著者は博報堂の元社員だっただけに業界に通じており、「電通の帝王」に恨み骨髄のところがある。
たとえば、こんなくだりだ。
トモダ（トヨタ）の高級車「マークZ」の広告は、連広（電通）が一手に扱っていたのに、弘朋社（博報堂）が勝ち取った。
怒った連広の城田（成田）は奇策を打つ。社員を使って、次々に購買予約をさせた。
会社から支援金を奮発した。
さらに、パブリシティ費用を連広が負担して、雑誌や新聞といったメディア各社に「新マークZはすばらしい」という記事を書かせまくる。
すると、どうなったか。
生産が追いつかなくなって、トモダは、手に入らないものを大々的に広告することは消費者への不義であるとして、マークZの広告キャンペーンを中止。
すでに押さえてあった広告枠は、別の車種に切り替えたという。
広告業界の凄まじい抗争を描いて迫力満点だ。
「天皇」と呼ばれた成田豊氏は、今日の「電通王国」を築いた功労者であるが、成田氏が敷いたグローバルシフトが「電通王国」の崩壊をもたらすことになる。
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○本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（4）
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月27日
https://www.data-max.co.jp/article/40342
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・「のれん」の日本会計基準と国際会計基準の違い
電通が4,000億円を投じたイージスの買収に対する株式市場の評価は厳しかった。
のれん代は4,700億円規模になる見込み。
日本会計基準に基づき20年償却して毎年240億円程度の減価償却負担費がのしかかる。
一方、イージスの営業利益は180億円。
その差分を埋めることができなければ、マイナス効果でしかない。
電通はこの難問をどう解いたか。
15年3月期決算から、日本会計基準から国際会計基準に移行した（同時に決算月も3月から12月に変更）。
日本の会計基準では、「のれん」は基本的にコストとして理解されている。
最長20年と長期にわたって少しずつ費用として落としていく。
国際会計基準（IFRS）は、異なる考え方を採用している。
「のれん」は資産という位置づけになっており、コストとは考えない。
このため、買収した企業の経営状態が変わらなければ、費用として差し引くという処理は行わない。
その一方で、資産価値はリアルタイムで変動するという考えに基づいており、「のれん」の資産額は毎年精査される。
「のれん」の価値が減少したと判断される場合には、その分だけ損失として計上する。
日本会計基準では毎年定額で償却するので、突然、巨額損失を計上されるという事態にはなりにくい。
だが、IFRSの場合、毎年の償却を行わないので、業績が悪化したときに一気に損失が表面化する。
IFRSを採用している企業の場合、業績のブレが大きくなる。
積極的にM&Aを行っている日本企業は毎年「のれん」の償却をしなくていいので、IFRSを採用しているが、突然、巨額損失を計上して、経営危機に陥るケースが後を絶たない。
電通はまさにその典型であった。
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○本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（5）
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月28日
https://www.data-max.co.jp/article/40344
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・電通がくしゃみすると、メディアは風邪をひく
巨大広告代理店・電通の力は、メディアが報道する内容をコントロールできることにある。
意図する報道をした見返りに、次の月の広告を倍にする。
収入の大半を広告に依存しているテレビや新聞などのメディアにとって、喉元を抑えられているようなものだ。
『しんぶん赤旗』が昨年9月に連載した「巨大電通の漆黒」は、電通がもつ凄まじい力を報じている。
広告に頼らない政党機関紙だからやれた。
連載（5）（20年9月19日付）に、こんなくだりがある。
「電通とライバル関係にある博報堂OBは、電通を『底知れない会社だ』と言います。『幅広い人脈をもち、全業種・全企業を網羅している。電通がくしゃみすると、メディアは風邪をひくといわれるほどメディアへの影響力は強い』と、その絶大な影響力に舌を巻きます。メディア関係者は朝3時、4時まで接待漬けにあうことも。企画案を出させれば、トラックいっぱいになる─―。業界の間では、電通に関してこんな逸話すらあります。創業以来119年の歴史を持つ電通には、かつてメディアへの“工作機関”が存在しました。以前、電通の雑誌局次長だったFにちなみ「F機関」と呼ばれていました。電通のクライアントの不祥事をもみ消す目的で、週刊誌に別の情報を報道させ、不祥事から世論の目をそらすといいます。雑誌社には協力に対する見返りも用意されていました。『半世紀以上前の話だよ。（Fのような人が）仮に今も存在していれば、電通の不祥事がメディアに晒されることはない』と、電通OBは言い切ります」。
高橋まつりさんの過労死自殺（16年）をきっかけ、電通をめぐるさまざまな問題があぶり出された。
持続化給付金の委託事業をめぐる税金の「中抜き」疑惑、東京五輪の買収疑惑。ここにきて、メディアがこぞって報じた。
電通OBが嘆くように、電通の神通力が衰えてきたことを示している。
トドメが“電通の顏”といえる汐留本社ビルの売却。
巨大な黒子企業「電通王国」の崩壊を世間の目に晒したのである。
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本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（5）
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月28日
■フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」
netgeek 2016年5月17日
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2020年東京五輪の招致に電通が絡んでいたとあって、海外からは電通とは一体何者なのかという声が多数あがっている。
そもそも海外では多数の広告代理店が均等に存在しているため、電通ほどの力を持つ広告代理店というのは想像しがたいのだ。
ここでフランスのinaglobalが報じた「電通は日本のメディアを支配しているのか？」という記事を紹介したい。
日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。
参考：Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des medias japonais ?
１．電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。
原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。
２．電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。
電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。
ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。
３．博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。
４．原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。
５．そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。
もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。
６．唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。
だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。
熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。
７．原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。
電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。
８．現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。
そもそも気づかないこともある。
９．福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。
１０．電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。
安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。
１１．日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。
１２．トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。
もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。
言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。
2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。
それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。
▼国会では、日本オリンピック委員会の竹田会長がコンサル会社の選定には電通からの助言があったと発言した。
JOCの幹部はすでに竹田会長と矛盾する証言として「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったうえでお金を振り込んだ」と認めている。
メディアを支配することで情報統制を行う電通はこのまま野放しにしておいてもよいのだろうか？
日本は北朝鮮を笑っていられない。
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フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」
netgeek 2016年5月17日
■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
「外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％」
日刊ゲンダイ(2015/11)
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・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。
最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。
ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。
放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。
すっかり外資の影響下に置かれている。
証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。
ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。
テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。
議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。
なぜなら公共の電波は国有財産。
よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。
どうして放送免許を剥奪されないのか。
「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）
書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。
日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。
特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」（財経局担当者）と答えるのみ。
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■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
「外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％」
日刊ゲンダイ(2015/11)
■「なぜ続いているのか分からない」バラエティー番組ランキング
J-CASTニュース 2021年06月12日
■テレビがつまらない・面白くなくなったのはいつから？理由も解説
■テレビがつまらなくなった原因は電通が視聴率操作してるから
■石原裕次郎が「電通＝ビデオリサーチ」批判をしていた。
■日本テレビ視聴率買収事件『ウィキペディア（Wikipedia）』
■ジャニーズファンが日本の黒幕・日本財団の笹川陽平氏のブログへ突撃 新しい地図についての発言へ反発
・日本のドンと言われた日本財団の笹川良一
Johnny’s Jocee
■テレビ視聴率はやはり電通がインチキ操作！元電通社員が暴露
■電通の正体とマスコミ支配の実態
■電通は日本のメディアを支配しているのか？
■電通は日本のメディアを支配しているのか？
内田樹の研究室 2016-05-15
■世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く【電通⇒マスコミ支配→日本支配】
■アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権、「報道の自由」
■電通はCIAの支配下にある事実上の諜報機関
電通は日本のメディアを支配しているのか？
■アメリカ：闇の支配構造と掠奪戦争～「電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配」
■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関”
■日本の【メディア支配の構図】電通による悪魔の所業について。
■高須クリニック院長「フリーメイソン」の内部事情を明かす
まぐまぐニュース 2017.06.15
■1年以上経っても｢陰謀論｣という言葉に騙されている
■洗脳広告代理店電通 ドクター苫米地の脱「メディア洗脳」宣言
作者名：苫米地英人
出版社：サイゾー
発売日：2014年03月28日
■「プロ野球の父」正力松太郎氏 「原子力の父」という一面も
SAPIO 2015.09.27
■正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容
ダイヤモンド 2020.1.8
■歴史に埋もれた日本の「戦後タブー」
日刊大衆 2015.05.18
■CIAの日本人スパイ「ポダム」の正体は超・大手メディアの社長だった！ 原爆投下の広島を“親米”に変えた男
■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
2012-10-19
■CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎 天木直人メディアを創る（2006.2.8）
■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由
■報道の自由度「日本67位」の理由とは 国境なき記者団があげた「記者クラブ問題」、大手紙ほぼスルー
J-CASTニュース 2021年04月22日
■田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
AERA dot. (アエラドット) 2016/05/11
■脅かされる報道の自由、我々に何ができるか
日経ビジネス 2022.5.13
■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
excite.ニュース 2022年05月11日
■日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃
メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに
論座（朝日新聞）2022年05月16日 柴山哲也
■ついに「日本学術会議」に人事介入 菅首相が進める言論統制
官僚・メディアに続いて学界に迫る強権政治。
論座（朝日新聞）木代泰之
■なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調
アメリカと比較されると都合が悪い？日本メディアは沈黙を続ける
まぐまぐニュース 2019年6月25日 児島康孝
■「ボロ儲け」で大手電力は高笑い？電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題
Yahoo!ニュース 2021/2/18 志葉玲
■「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く！
Business Journal 2012.05.18
■コロナ「感染者数の積み上げ」でパニックを誘発する報道の病理
新型コロナ報道が視聴者の不安を煽る「仕掛け」とは
「経済死」続出の前に、政治家とマスコミは数の積み上げをやめるべき
週刊ダイヤモンド 2020.7.30
■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
論座 2019年09月20日
■フジの小保方氏パロディー、名誉毀損成立？制作側から「テレビがつまらなくなる」との声も
Business Journal 2014.05.08
■小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた？
「iPS細胞は自分たちのほうが先に作っていたんや、とアメリカのベンチャー企業が主張しました。同社の特許の請求内容を見たら、京大が先に出願していた請求内容とほとんど違わない」
exciteニュース（2015/12/15）
■ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に
2022年5月19日
■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan 岡田充 ［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021
■威圧的政治家・高市早苗総務相の「テレビ局電波停止」脅し発言、実行すれば憲法違反か
Business Journal 2016.03.02
■高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
excite.ニュース 2016年02月29日
■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機?「憲法改正」に向かう不気味なものの正体
週刊現代 2016.07.03
■安倍政治はこうしてメディアを支配した？
「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」
週刊現代（週刊新書）2016/06/11 堀川惠子
■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代
「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る
「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」
日刊スポーツ 2016年1月29日
■批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”
日刊ゲンダイ：2023/03/07
■独占市場のテレビ局と自民党、その鉄壁の「互恵関係」と「利益配分システム」
Business Journal 2018.05.05 「加谷珪一の知っとくエコノミー論」
■ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに！ テレ朝の御用化が止まらない、政治部には菅首相との…
excite.ニュース 2020年09月29日
■反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性
週刊ポスト 2019.12.05
■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
excite.ニュース 2018年07月29日
■安倍政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実」
ニッポンドットコム 2016.04.07
■安倍晋三祖父岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
■テレビによる恐るべき“洗脳”の実態
excite. 2012年7月5日 新刊JPニュース
■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社 発売日：2020/07/17
■これが戦後の元凶だ！ 米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行した」
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB 2021年4月7日
■放送局の外資規制、なぜ必要？ 世論動かすほど強い力 外国に悪用される恐れ＝回答・稲垣衆史
毎日新聞 2021/4/19
■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
note 2022年3月12日 Noboru Matsushita
■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ 2012年09月21日
■正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
Video News 有馬哲夫
■この戦争観はアメリカに押しつけられたものだったのか、日本人が自ら選んだものだったのか
Video News 有馬哲夫
■CIAの協力者・正力松太郎が設立した日本テレビによる大衆洗脳と不祥事
■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」
■視聴率調査の1社独占の実態
■米政府のプロパガンダ？メディア王の電通はCIAのスパイ。マスゴミを支配する電通の歴史と影響力。