【社労士試験】あなたは解ける？オリジナル問題5問（統計・白書編①）

2023年2月19日 12:33

みなさんこんにちは。（ë）です。
「スキ」の数が累計３５回に達したそうです(◡̈)

#365の論点とは

私が試験勉強に取り組んでいる中で、特に難しいと感じていたものを
問題にしてピックアップしています。
中には「こんなの覚える必要ある？」みたいな、
ちょっと細かい論点も一部ありますが、ぜひチャレンジしてみてください。
「#365の論点」ハッシュタグで検索すると、出てきます。

こちらのnoteでも、定期的に過去分を発信しています。
今回は統計・白書関連です。
併せて、前回投稿したNo.006〜010の解答も掲載します。

✏︎✏︎✏︎統計・白書（問題）✏︎✏︎✏︎

「令和３年版働く女性の実情」

配偶関係別に令和３年の女性の労働力率をみると、未婚者は 67.1％、有配偶者は56.2％、死別・離別者は 31.4％となっている。

年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、未婚者では「（①）」（92.6％）が最も高い。
一方、有配偶者は、「（②）」（78.4％）が最も高い。

A：①35〜39歳・②45〜49歳
B：①25〜29歳・②55〜59歳
C：①35〜39歳・②55〜59歳
D：①25〜29歳・②45〜49歳

「令和３年労働力調査」

いわゆるフリーターの数は、2021年平均で（？）万人と、前年に比べ１万人の増加となった。
男女別にみると、男性は64万人と３万人の減少、女性は73万人と４万人の増加となった。

A：137
B：237
C：337
D：447

「労働者派遣事業の令和３年６月１日現在の状況（速報）」

派遣労働者数は、約（①）万人で、前年比8.0%増、うち無期雇用派遣労働者が約（②）万人、有期雇用派遣労働者が約（③）万人であった。

A：①209・②78・③131
B：①169・②68・③101
C：①209・②68・③141
D：①169・②78・③91

「令和３年労働力調査」

2021年の調査では、完全失業者が仕事に就けない理由として一番高く上げたものは（「？」）で31%であった。また、次に多かったものが（「勤務時間・休日などが希望とあわない」）、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」で、いずれも11.4%であった。（男女計・全年齢平均）

A：希望する種類・内容の仕事がない
B：賃金・給料が希望とあわない
C：自分の技術や技能が求人要件に満たない
D：条件にこだわらないが仕事がない

「令和３年雇用均等調査」

セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「（①）」が 70.6％と最も高く、次いで、「行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、周知している」が55.9％となっている。

A：就業規則・労働協約等の書面で内容及び、あってはならない旨の方針を明確化し、周知している
B：相談・苦情対応窓口を設置している
C：相談したことや、調査への協力をしたこと等を理由に不利益な取扱いをしないことを定め、周知している

✏︎✏︎✏︎統計・白書（解答）✏︎✏︎✏︎

「令和３年版働く女性の実情」

D：①25〜29歳・②45〜49歳

配偶関係別に令和３年の女性の労働力率をみると、未婚者は 67.1％、有配偶者は56.2％、死別・離別者は 31.4％となっている。
年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、未婚者では「（①25〜29歳）」（92.6％）が最も高い。
一方、有配偶者は、「（②45〜49歳）」（78.4％）が最も高い。

10 年前の平成 23年と比較すると、全ての年齢階級で労働力率は上昇しており、上昇幅が最も大きいのは「20～24 歳」（25.6 ポイント上昇）でした。
女性の年齢階級別労働力率の底である「35～39 歳」も 14.1 ポイント上昇しています。

「令和３年労働力調査」

A：137

いわゆるフリーターの数は、2021年平均で（１３７）万人と、前年に比べ１万人の増加となった。
男女別にみると、男性は64万人と３万人の減少、女性は73万人と４万人の増加となった。

労働力人口のおおよそ2%を占めます。

なお、厚生労働省「平成15年版労働経済白書」では、平成14年のフリーターの人数は417万人と分析しています。約20年間で、フリーターの数は約3分の1になっていることがわかります。

「労働者派遣事業の令和３年６月１日現在の状況（速報）」

A：①209・②78・③131

派遣労働者数は、約（①209）万人で、前年比8.0%増、うち無期雇用派遣労働者が約（②78）万人、有期雇用派遣労働者が約（③131）万人であった。

正確には、次の通りです。
無期雇用労働者が676,861人（前年比10.8%増）
有期雇用労働者が1,009,836人（前年比6.1%増）

いずれも増加している結果となっています。

「令和３年労働力調査」

A：希望する種類・内容の仕事がない

2021年の調査では、完全失業者が仕事に就けない理由として一番高く上げたものは（「希望する種類・内容の仕事がない」）で31%であった。また、次に多かったものが（「勤務時間・休日などが希望とあわない」）、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」で、いずれも11.4%であった。（男女計・全年齢平均）

年齢別にみても上記の回答が多い傾向にありますが、65歳以上は「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」の回答割合が約４割と、一番高い結果となっています。

「令和３年雇用均等調査」

A：就業規則・労働協約等の書面で内容及び、あってはならない旨の方針を明確化し、周知している

セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「（就業規則・労働協約等の書面で内容及び、あってはならない旨の方針を明確化し、周知している）」が 70.6％と最も高く、次いで、「行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、周知している」が55.9％となっている。

なお、「相談・苦情対応窓口を設置している」が 55.4％、
「相談したことや、調査への協力をしたこと等を理由に不利益な取扱いをしないことを定め、周知している」が 50.9％となっています。