9月14日 （土） 政治と金の問題 後援会費は″住所氏名″報告不要とする法の抜け道 長崎県大石賢吾知事(42)に利用の疑い

長崎県の大石知事 1982年長崎県五島市生まれ 長崎西高校~カリフォルニア大~千葉大 同大学院(医学博士)~厚労省医政局~日本医療研究開発機構(内閣府所管)勤務を経て2022年 長崎県知事 現在も全国最年少の知事 知事選の前年 2021年には衆院選に向けての自民党の候補者公募に落選 この度は長崎県建設業協会からの陳情を実現後 同協会に「大石賢吾後援会」の会員集めの協力を求めた問題 これは政治と金の典型的な不明朗な様相

具体的には今後 明らかになるだろうが 知事側は後援会費は匿名で処理可能との制度に着目 利用のもの 後援会関係者は「できる限り支援者を明らかにしたくなかった」と証言 政治資金規正法は5万円超を寄付した個人は氏名を公開するとしているが後援会費には規定はない 大石知事は県建設業協会の要請を受け 2023年4月 公共工事の最低制限価格を引き上げ その後 従来の後援会費 年3千円に加え年間6万円と12万円の高額会員枠を新設

建設業界に新規会員100人を集めるという目標を設定 2023年10月 2024年5月 建設業協会会長に協力を求めていたと報じられている 寄付ではなく後援会費としたのは政治資金収支報告書に記載の必要がなく また安定的に資金集めができるからと後援会関係者の弁 総裁選では政治資金の透明化 厳正化が大きなテーマだが 後援会費は抜け道 これらを含めた 時流に沿った改革は避けて通れない 虚心坦懐 真摯に取組むことが求められている。