わかってないのは朝日、毎日、立憲だけ なんでこうなった？
ハフポストが「立憲はなぜ勝てないのか」という記事を書いている。私が一昨日と昨日、「左派メディアは結局、改憲を認めるのか」「無党派層の減少が意味するもの」で書いたのと、ほぼ同趣旨だ。
＜引用始め＞
「立憲は『岩盤リベラル』にあまりに忠実すぎて、そこからウィングを中道の『無党派』に広げられないのが弱点だ」
「岩盤リベラル」とは、憲法や安全保障など1960～70年代の対立軸を重視する確固たる左派層のこと。朝日新聞や毎日新聞がその理論を支えてきたが、読者の高齢化と発行部数の減少が象徴するように、その層の厚みは限定的なものになっている。
＜引用終わり＞
この記事のなかの「岩盤リベラル」というのは、朝日毎日に遠慮した言い方であり（ハフポストは朝日系）、「岩盤サヨク」とでも言った方が当たっている。（本物のリベラルが気の毒だ）
安倍晋三を旗頭とする「岩盤ウヨク」と、朝日毎日立憲の「岩盤サヨク」の、国会やメディアを舞台にした「対決」を、４、５年間、国民は見せられてきた。
「岩盤」はそれぞれ３割ずつくらいいる、と言われていたけれど、少なくとも「岩盤サヨク」はそんなにいなかった、ということが今回の選挙で証明された形だ。
「岩盤ウヨク」も３割いないと思うけれど、アベノミクスの経済効果を評価ないし期待する層が若者中心にいたので、その分ふくらんで、安倍長期政権を下支えしたのだろう。
朝日毎日（東京）立憲は、「モリかけ桜」で一体化して、コロナ禍が始まっても延々と安倍への「嫌がらせ」を続けた。
安倍の首を獲るなら早く獲ってくれ、できないならさっさと次の課題に進んでくれ、が国民の本音だっただろう。
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この不毛の構図に国民が審判を下したのが今回の選挙だ。ハフポスト記事へのコメントを見ても、みんなよくわかっている。
私もnoteで色々書いてきたけど、それは、みんながわかってないと思っていたからだ。しかし、私の書くくらいのことは、もうみんなわかっている、ということがわかって脱力している。
残る問題は、みんながわかっていることを、なぜ朝日毎日立憲だけはわからなかったのか、ということですね。
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それについても、色々言いたいことはある。
たとえば、朝日毎日の労務的な問題。サヨクは社内でアンタッチャブルのように放置され、跋扈している。背景に、組合が強いことがあり、ガバナンスが弱いということでもある。
サヨクは会社に来ない。政治活動に忙してく会社をサボりまくっても何も言われない。言うとパワハラだなんだと組合問題になるから言えない。あの人は面倒臭いから触らないでおこう、という現場になる。
そういうサヨクに限って、社の上層部とは繋がっていて、企画が通ったりする。上層部としても、それで社内平和を保っているつもりだ。
そういう文化が、こうした左派系のメディアにはある。
その左派系メディアに左派系文化人、活動家が連なり、持ちつ持たれつの関係を築く。
立憲民主党も、その一つだった、ということだ。
最近は新聞は非難されてばかりだから、こういう左派文化人、活動家、政治家の協力、褒め言葉は心地よい。
そうしたサヨクに、マスコミ業界内のナントカ賞をあげたり、系列のテレビ局に出したり、出版社で本を出させたり、それを映画化させたり、といったサヨクを盛り立てる業界内の仕組みがある。大学は新聞記者の天下り先の１つなので、アカデミズム、文化人も、その中で一役買う。
役員など上層部に新左翼セクトのメンバーがいる、という噂も根強くある。新聞記者になる人間は、社会への関心が強く、学生時代に政治活動をしていた者が多いから、そういう疑いは他業種より濃い。その経歴のためにまともな就職ができなかった者も多い。
もともと新聞社は、創業当時からいい加減なところがある組織だ。銀行に行けなかったやつが入ってくる会社なので。それでもこれまでもっていたのは、メディア唯一の「サブスク」企業でありつづけ、毎月莫大なサブスク料（新聞購読料）が入ってきていたからだ。
しかし、最近は左派メディアにとって経営的に困難が状況が続いている。
リストラしなければならない。朝日も毎日も早期退職を募っている。そういう時期だから、なおさら組合に気を使わなければならない。結果、現場に巣食うサヨクに対してさらに弱くなる。
そういう事情が、なんとなく想像されるのである。
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新聞社の問題は、一業界の問題ではない。軽減税率はじめ国の各種優遇の根拠となっている「公益性」は、情報の流通でいまなお中核部分を担っていることから来る。
新聞社がデジタル化に反対したせいで、日本のデジタル化が遅れた、と書いてきたが、そういう形で「逆公益性」も発揮できるのである。
偏向メディアとサヨクは消えてなくなって構わないが、取材ソースなどの情報インフラを、新聞社が「記者クラブ」のような形で握っている。
それが、国民にとっては弱みで、新聞社にとっては強みであり続けている。
この既得権益を国民が新聞社から奪還して、まともなメディアを作り直さなければ日本の再生もないのだが、その方策がわからない。それが残る問題だろう。