不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援に取り組む企業のかたへ

【不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援に取り組む企業のかたへ】

東京都から
～働く人のチャイルドプランサポート事業～
の募集があるようです。

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働く女性の活躍支援
不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援に取り組む企業を後押しします！
近年、晩婚化などを背景に「不妊症」の治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら治療を受ける方は年々増加傾向にあると考えられます。また、毎年妊娠される方のうち数万人が「不育症」の可能性があるともいわれています。しかし、それらの検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きい一方で、職場における休暇等のサポート制度の導入はまだ少ない状況にあります。
東京都では、不妊症や不育症の治療と仕事を両立できる職場づくりを進める企業を支援するため、「働く人のチャイルドプランサポート事業」を実施します。

主に、以下の２つの支援メニューをご用意しています！
メニューをクリックすると、該当箇所に移動します。

＜１＞働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金の支給　

＜２＞不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修の実施　

下の画像をクリックすると、チャイルドプランサポート制度のメリットや、NPO法人Fine 理事長　松本亜樹子さんへの不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関するインタビューをご覧いただけます（外部サイトへ移行します）。

＜１＞働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金
従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に両立支援奨励金を支給します。

◆確認したい項目をクリックすると、該当の内容が表示されます。
【１】奨励事業
【２】対象事業者要件
【３】事業の流れ
【４】事前エントリー
【５】募集要項・各種様式等
（参考）平成３０年度、令和元年度奨励金交付企業一覧

【１】奨励事業
所定の事業実施期間内に以下のア～ウのみ、もしくはア～ウ及びエの両方を実施した企業に奨励金を支給します。（エのみの取組は対象外、ウの取組実施は、既に「不妊治療」の休暇制度等を導入済みの企業が対象）
ア　「不妊治療」及び「不育症治療」休暇制度等の整備事業　４０万円　
イ　「不妊治療」休暇制度等の整備事業　３０万円　
ウ　「不育症治療」休暇制度等の整備事業　１０万円　
エ　「不妊治療」及び「不育症治療」のためのテレワーク制度の整備事業　１０万円

※詳細は募集要項をご確認ください。

　 取組事項 内容
1
・取組事項
「不妊治療」及び「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談体制の整備
・内容
都内に勤務する常時雇用する労働者２人以上（原則として男性１人以上、女性１人以上とする）を選出し、「不妊治療」及び「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談員として任命すること。
※社内相談員は、別途都が実施する不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修を受講する必要があります。
→研修についての詳細はこちらへ
2
・取組事項
「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等の整備
・内容
「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等を新たに整備し、就業規則（本則）または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行うこと。

3
・取組事項
「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度の整備
・内容
「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度を新たに整備し、就業規則（本則）または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行うこと。

4
・取組事項
社内説明会の実施
・内容
都内に勤務する労働者に対し、次の①～④を実施すること。
①　「不妊治療」及び「不育症治療」の概要や仕事との両立についての説明
②　上記１で整備した社内相談体制の内容を説明
③　上記２、３で定めた制度の内容を説明
④　説明会後に理解度チェックを実施

【２】対象事業者要件
〇都内で事業を営んでいる企業等であること
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６ヶ月以上継続して雇用していること
〇就業規則（本則）または本則に連携する規程に、「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等、
　または「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度が明文化されていないこと

※その他要件あり
　奨励金の対象事業者要件を、すべて満たす必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。

【３】事業の流れ
割愛いたしました。

【４】事前エントリー　
事前エントリー受付期間　
受付時間は受付期間初日の１０時から受付期間最終日の１７時までです

前期申込 令和３年 ４月２８日（水）～５月１２日（水） １００社
後期申込 令和３年 ９月　２日（木）～９月１０日（金） １００社
エントリーフォーム
　※上記受付日時以外はエントリーフォームに移行できません。

事前エントリーに関する注意事項
(1)事前エントリーは、募集要項の対象事業者要件に該当することを確認の上、必ず企業の担当者が行ってください。（代理人によるエントリーはできません。）
(2)事前エントリーは先着順ではありません。
(3)事前エントリーに申込後、直ちに申請ができるわけではありません。
　予定数を上回る申込があった場合には抽選を行い、申請可能企業を決定します。
(4)申請可能企業確定のご連絡は、受付日から３営業日以内に、エントリーの際に入力いただいたEメールアドレス宛てに行います。
　当落にかかわらず、また、抽選を行わなかった場合でも、必ず連絡します。
　受信拒否機能などを設定している場合は、S0000444@section.metro.tokyo.jp新しいウインドウを開きますからのメールを受信できるよう設定を変更しておいてください。
　エントリー受付日終了後３営業日経過しても連絡がない場合は、企業の担当者が直接「お問い合わせ先」までご連絡ください。
(5)予定数に満たない場合、追加で受付を行う場合があります。
　追加受付を行う場合は、このページでご案内します。
(6)１回のエントリー内では、１社当たり１回限りしかエントリーできません。
　また、同一のＥメールアドレスでの重複エントリーはできません。
　重複エントリーが判明した場合は、エントリーの申込受付番号が早いもので受付・抽選を行います。
(7)１代表者につき、エントリーは１回までとなります。
　企業等の代表者が複数企業の代表者を務められている場合は、そのうち１社を選択してエントリーしてください。
　代表者が複数名いる場合、そのうちどなたか１名がすでに他社の代表者として申請を行っている場合もエントリーできません。

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出典（東京都ホームページ
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/josei/katsuyaku/childplan/ ）

以上、今回は働く女性の活躍支援に関連した補助金の情報でした。

お役に立てていただけたのであれば幸いです。