河内長野市の中小企業のかたへ

～非常時対応力強化補助金～

の募集があるようです。

簡単にまとめてみましたので、ご興味がありましたらお読みください。
お役に立ちましたなら幸いです。

---

非常時対応力強化補助金(申請期限延長)
　事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、改善及び実効性向上に必要となる防災措置等を実施する市内中小企業等に対し、市内事業者の非常時対応力の強化と市全体の防災力向上を推進することを目的に、補助金を交付します。

申請期限を延長しました！
令和5年2月28日(火曜日)(当日消印有効)まで
※事業完了報告期限は令和5年3月15日(水曜日)

～対象となる事業者～
　以下の条件を満たす中小企業等となります。
・市内に常時5人以上の労働者を雇用する事業所を有すること。
・申請の時点で市税を滞納していないこと。
・令和4年7月1日時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
・市が指定するBCPに関するセミナー等を受講すること。（詳細は下部「BCP策定セミナーについて」をご確認下さい。）
・事業を営むにあたって、関連する法令及び条例等を遵守していること。
・公序良俗に反する等その他市長が適切でないと認めるものでないこと。

補助対象事業と対象経費例
１．BCP策定・改善事業
専門家を活用したBCPの策定及び改善に要した次の(1)～(3)の経費について補助します。
(1)コンサルティング委託料
(2)謝金
(3)その他市長が必要と認めた措置に要する費用

２．防災措置実施事業
ＢＣＰの実効性向上のため必要となる防災措置の実施等(専ら使用されうるものまたは法令上備え付けることが義務付けられているものの購入を除く)に要した次の(1)～(8)の経費について補助します。
(1)自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置費用
(2)緊急地震速報システム、従業者等の安否確認を行うためのシステム導入費用
(3)非常時対応のための通信機器等の導入費用
(4)データバックアップシステム等の導入費用
(5)飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置費用
(6)土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入費用
(7)従業者の安全確保のための備蓄品(非常食、簡易トイレ等の防災用品)の購入費用
(8)その他市長が必要と認めた措置に要する費用
※(7)に定める備蓄品の購入による経費加算は10万円以内とします。
※対象経費が補助対象になるかどうか迷われる場合は、あらかじめ事務局にお問い合わせください。

～補助金額～
　補助対象経費の2分の1（上限20万円）

※申請は1つの補助事業につき1回限りです。

BCPの様式について
　(ア)　重要な業務及びその目標復旧時間が定められていること。
　(イ)　非常時に対応するための体制や役割、対応方法等が定められていること。
　(ウ)　非常時に不可欠となる物資の備蓄、データのバックアップ等、最低限の事前対策が定められていること。
　(エ)　社員及び非常時に連絡すべき重要な顧客、取引先等の連絡先が整備されていること。
　(オ)　社内での教育及び演習並びにＢＣＰの継続的な改善方法が定められていること。
（参考）
大阪府 「超簡易版BCP『これだけは！』シート （自然災害対策版）」
https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/tyoukannibanbcp.html＜外部リンク＞
大阪府簡易版BCP様式 [Excelファイル／376KB]
大阪府簡易版BCP記入例 [Excelファイル／379KB]

～申請期間～
　令和4年7月11日（月曜日）から令和5年2月28日（火曜日）（当日消印有効）まで

申請書類の提出先
　補助金の要件を満たし申請を希望する事業者は、上記書類に必要な事項を記載し、申請に必要な書類を添付して次の宛先に郵送してください。
【申請書類の宛先】
〒586－8501
河内長野市原町1丁目1番1号
河内長野市 環境経済部 産業観光課 商工・労働係

～お問い合わせ先～
産業観光課河内長野市事業者支援窓口

---

参考（河内長野市ホームページ
https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/16/72717.html）

以上、今回は非常時対応支援に関連した補助金の情報でした。

---

補助金には、さまざまな対象や種類があります。

もし、ご希望がありましたら、活用できる無料で調査させていただきまして、あなたさまの事業発展のお役に立てていただければと思います。

無料調査をご希望のかたは、こちらから！
↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　
https://kigyoukanokakedashidera.hp.peraichi.com/hojyokin