南魚沼市の事業者のかたへ
南魚沼市から
～チャレンジ支援事業補助金～
の募集があるようです。
簡単にまとめてみましたので、ご参考いただけましたら幸いです。
◆南魚沼市チャレンジ支援事業補助金◆
南魚沼市で地域産業に携わる個人や既存の法人が取り組む構想段階の事業や、起業者が取り組む新事業を進めるため、その新たなビジネスを社会実装させるために行う国内外先進地への調査研究や概念実証（POC）などに必要な経費を補助します。
これは、南魚沼市における新たなビジネスにチャレンジする人材を育成し、地域経済の活性化を図ることを目的に実施するものです。
概念実証（POC）とは、新たなビジネスに向けて、実用化やニーズ適用などが可能か否かを検証するために実施する行為のことです。
・本事業は、令和7年度当初予算成立後に、事業を円滑に開始できるよう、予算成立前に補助事業の募集を行うものです。令和7年度の当初予算の成立が前提であり、今後、内容などに変更があり得ることをあらかじめご承知ください。
・新型コロナウイルスの感染が再び拡大した場合には、中止、延期することがあります。
◆補助対象者◆
補助対象者は、次の要件をすべて満たすことが必要です。
・補助金の実績報告の時点において、次のいずれかに該当する者であること。
個人:南魚沼市で事業を営んでいる者（学生も可）
法人:南魚沼市に商業登記の住所があること。
・南魚沼市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員またはこれらのものと密接な関係を有していないこと。
・清算手続、破産手続、更生手続、承認援助手続または特別清算に関する手続が開始されていないこと。
・南魚沼市の商工業に関する施策に協力できること。
◆補助対象事業◆
補助金対象事業は、構想段階の事業、起業後間もない事業などを社会に実装させるために実施する国内外先進地での調査研究、概念実証等（以下「調査研究等」）の事業です。以下の要件を全て満たすことが必要です。
・構想段階の事業、起業後間もない事業等の課題と解決手法が明確であること。
・南魚沼市を拠点とした事業展開が見込めること。
・地域産業への波及効果が期待できること。
・調査研究等の内容が明確かつ具体的であること。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業に該当するものおよびこれに類する業種でないこと。
・過去にこの補助金の交付を受けた事業でないこと。
・調査研究等は、国、県、その他の団体から同様の補助を受けていないことまたは受ける見込みがないこと。
《取組例》南魚沼市において、新たな 事業構想を確立するために・・・
・海外先進地で〇〇技術を学びたい
・課題解決に向けた〇〇を外注で製作したい
・製作した試作品をマーケティングしたい
・新たに輸出に取り組みたいので海外の市場調査を行いたい
・新たな技術やアイデアによる製品等の実証実験を行いたい
◆補助対象経費◆
補助金対象事業は、調査研究等の実施に必要な費用のうち下記の経費です。ただし、消費税、地方消費税、その他市長が不適当と認める費用は除きます。
職員旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、通信運搬費、資料購入費、賃借料、消耗品費、出展料、出展装飾費、専門家謝金、専門家招聘旅費交通費、外注加工費、試験・分析費、会議費、その他事業構想を確立させるために特に必要と認められる費用
※注意事項
・役職員旅費交通費:航空・鉄道・船・車の各賃料は、最も経済的かつ合理的と認められる普通旅客運賃（エコノミークラス）とし、必要な場合、急行、座席指定、寝台料金を認めます。
・宿泊費:通算して30泊を限度とし、1人当たり1泊10,000円を上限とします。
・事業に従事する従業員ごとに必要となる経費（役職員旅費交通費、宿泊費等）:対象者は交付決定時点で20歳以上の従業員等とし、2人分の経費を上限とします。
◆補助率◆
補助対象経費の10分の9以内（千円未満切捨て）
◆補助限度額◆
100万円
◆実施期間
交付決定後（令和7年4月1日（火曜日））から令和8年1月30日（金曜日）まで
◆申請手続等の概要◆
○受付期間
令和6年12月2日（月曜日）～令和7年1月24日（金曜日）17時まで（必着）
○申請方法
下記提出先まで、申請書類（原本1部）をご郵送またはご持参ください。
○申請書類の提出先と問合せ先
担当窓口:南魚沼市 商工観光課 商工振興班
住所:〒949-6696 南魚沼市六日町180番地1
○採択予定数
5件以内
○申請書類
・南魚沼市チャレンジ支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
・事業概要書（様式第2号）
・費用明細表（様式第3号）
・事業概要書の内容を補足する資料・会社パンフレットなど
なお、必要に応じて追加資料の提出や説明を求めることがあります。
◆選考について◆
選考方法：
書類審査のほか、審査会の意見を聴いた上で、補助金の交付または不交付を決定します。
審査会：
審査会において、事業内容を以下の評価項目、評価内容により審査します。
○目標設定・課題認識
設定された目標は明確で具体的か
それに対する課題を明確に認識しているか
それらは地域事情や社会情勢等に照らして適切か
○調査研究・実証内容
調査研究先の選定は具体的かつ適切か
実証しようする内容は具体的かつ適切か
○調査研究・実証後の展開方策
事業計画は良く練られ、具体性・先進性があるか
○事業の発展性
ビジネスとして成立する可能性はあるか
将来、ビジネスとして大きく成長する可能性はあるか
○意欲・能力
事業を確立する強い意志が感じられるか
○地域貢献度
地域経済波及効果は見込めるか
地域課題の解決は見込めるか
◆選考結果の公表◆
選考結果については、市のウェブサイトなどで公表します。
（申請者・事業タイトル・事業の概要など。不採択の場合は公表しません）
◆申請・採択スケジュール ◆
○令和6年12月2日（月曜日）～1月24日（金曜日）交付申請
・応募にあたっては、事前に商工観光課までご相談ください。
・応募期限までに、書類すべてを整えて提出していただく必要があります。
○令和7年1月書類審査
・提出いただいた申請書類による審査を行います。
○令和7年2月19日（水曜日）審査会
・プレゼンテーション形式で事業内容を発表していただきます。
・発表時間は5分程度、その後、審査員による質疑応答があります。
・実施時間、場所については、別途お知らせします。
○令和7年3月下旬採択者説明会
・交付決定者を対象に、手続や留意事項について説明会を開催します。
○令和7年4月交付決定
・書類審査、審査会の意見を踏まえ、交付・不交付を決定します。
・交付決定日以降の経費が補助対象経費となりますのでご留意ください。
○交付決定後～令和8年1月30日（金曜日）事業実施・概算払の請求
・補助金の支払時期は、基本的には事業終了後（精算払い）となりますが、自己資金が不足する場合は、事前に補助金額の70パーセント以内の額をお支払い（概算払い）できます。この場合は、概算払いの手続が必要になります。
・事業の実施は、令和8年1月30日（金曜日）までに終了してください。
・実施期間後の支出は対象経費として認められませんのでご注意ください。
○令和7年10月中間報告
・事業の遂行状況を南魚沼市に報告いただきます。
○令和8年2月13日（金曜日）実績報告書の提出
・事業実施に係る報告書類の提出は2月13日（金曜日）までに行ってください。
・報告書類が提出された後、書類内容を審査し、修正や所定の手続を経た後、補助金を支払います。(提出から支払いまで、通常3～4週間かかります)
・領収書、振込金受取書など経費内容がわかる支払いの証拠書類がない場合、対象経費として認められませんのでご注意ください。
○令和8年3月頃報告会
・事業構想の確立した内容と、その後の展開について発表していただきます。（詳細は後日案内）
◆お問い合わせ◆
商工観光課 商工振興班
出典（南魚沼市ホームぺージ
https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/1113.html）
以上、今回は研究調査支援に関連した補助金の情報でした。
補助金の調査をご希望の方は、
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