上越市で創業をお考えのかたへ
上越市から
～創業スタートアップ支援補助金～
の募集があるようです。
簡単にまとめてみましたので、ご参考いただけましたら幸いです。
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上越市創業スタートアップ支援補助金
人口減少の緩和や持続可能な市内経済の構築のため、創業による若者や女性等の多様で柔軟な働き方の実現に向けて、市内での創業に係る必要な経費の一部を支援します。
◆募集期間・事業期間◆
募集期間：令和6年4月1日(月曜日)～ (予算上限に達し次第終了)
事業期間：交付決定の日から令和7年2月28日(木曜日)
◆補助対象者◆
市内に居住し、かつ市内に主たる事務所または事業所を置く中小企業者等として創業を行おうとする者で次のいずれにも該当するもの
・創業予定者であること。(過去に事業所得(業務委託等を含む)、不動産所得（事業的規模に該当）等で確定申告していたことがある場合は対象外となります。)
・認定経営革新等支援機関（上越商工会議所または市内の商工会等）と共に具体的な事業計画書を作成していること。
・令和4年度以降に特定創業支援等事業者(創業塾修了者)となった者。ただし、令和6年度は特定創業支援等事業者(創業塾修了者)となることが見込まれる者も、特定創業支援等事業者とみなします。創業塾を受講できない場合は、上越商工会議所または市内商工会の個別相談指導を受けください。
・創業を行うために必要な許可や資格等を有しているまたは有する見込みであること。
・公序良俗に反する事業を行わないこと。
・市税等を滞納していないこと。
・過去において本補助金の交付を受けていないこと。
・営業収支が家計と経理上明確に分離していること。
・3年以上の経営継続が見込まれること。
・フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業でないこと。
・交付決定日以降に個人の場合は開業届を提出、法人の場合は法人登記を行うこと。
（注）特定創業支援等事業者とは、上越商工会議所の創業塾を修了したものまたは、上越商工会議所または市内商工会において、継続して直近1か月以上かつ、原則4回以上指導を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の等の創業を行うために必要な知識を習得し、創業計画書を作成したものをいいます。
◆用語について◆
〇創業とは
産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第28項第1号または第2号に規定する創業をいいます。
〇創業予定者とは
令和7年2月28日までに市内に居住し、中小企業者等として創業を行おうとする者をいいます。（業種を問わず、過去に創業を経験したことがある人を除く。）
〇中小企業者等とは
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号及び第6号に規定する中小企業者または一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人であって、市内に主たる事務所または事業所を置くもの(不給付事業者を除く。)をいいます。
〇特定創業支援等事業者とは
令和4年4月1日以降に産業競争力強化法第2条第29項第1号に規定する特定創業支援等事業による支援を受けた者をいい、上越市では毎年上越商工会議所が実施している「創業塾」と上越商工会議所、市内商工会がおこなう「個別相談指導」を指します。
〇不給付事業者とは
次のいずれかに該当する者をいいます。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者
・政治団体
・宗教上の組織または団体
・上記事業者のほか、本補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認めるもの
〇認定経営革新等支援機関とは
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（商工会議所、商工会、金融機関、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士等）
新潟県の認定経営革新等支援機関の検索はこちら（外部リンク）から、リンク先のキーワードに「上越市」と入力し、検索してください。
◆その他対象者要件◆
・個人事業主として開業を予定する人は、令和7年2月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する人とします。
・法人の設立を予定する人は、令和7年2月28日までに法人登記を行い、営業を開始する人とします。ただし、個人事業主からの「法人成り」は対象外です。
・補助金申請時において、会社、団体等に所属する者(代表者及び役員を含む)は、補助金の交付決定の日から2か月以内に、この会社、団体等を退職することを必須とします。
・事業承継による開業予定者も対象となりますが、3親等以内の親族からの事業承継の場合は対象外とします。
◆補助率◆
・通常枠 2分の1（上限50万円）
・UIJターン女性活躍推進枠 3分の2(上限66.6万円)
（注）満18歳の年齢到達日以降に2年以上にわたり市外（妙高市、糸魚川市、柏崎市、十日町市を除く。）に住所を有しており、本市に転入して5年以内の女性が申請者となる場合が対象となります。
◆補助対象経費（積算条件）◆
・補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、創業を行うために必要な経費であって、次に定める費用とします。ただし、令和7年2月28日までに支払いを完了するものに限ります。
（注）他の補助金を併用する場合は、補助対象経費が重複しないこと。
（注）特定創業支援事業者（創業塾修了者）の場合、創業塾修了後に補助金の交付となります。
1．事業拠点開設事業
（1）備品購入費(専ら事業用に使用する備品のうち1点の購入金額が3万円を超える備品の購入費をいう。)及び設備工事費
（2）事務所または事業所の増改築費(ただし、新築工事費、解体費及び撤去費を除く。)
（3）次の賃借料(ただし、敷金、礼金並びにこれらに類する経費及び本人並びに3親等以内の親族が所有する財産に係る支払を除く。)
ア 事務所または事業所の用に供する不動産の借上げに係るもの
イ 専ら事業用に使用する設備の借上げに係るもの
（4）光熱水費(住居兼事務所の場合を除く。)
（5）法人登記費用(印紙及び登録免許税を除く。)
（6）その他市長が必要と認める経費
2．スタートアップ促進事業
（1）広告宣伝費
（2）通信運搬費
（3）その他市長が必要と認める経費
〇補助対象外経費
次の経費は、補助対象としません。
・交付決定前に契約・購入等した経費
・補助金の交付申請、補助対象事業の実績報告及び補助金の請求に係る手続きに要する経費
・飲食、遊興または接待に係る経費
・支払利息、振込手数料、預託金、保証金その他これに類する経費
・公租公課、官公庁手数料その他これに類する経費
・国、都道府県、市区町村その他の機関から交付を受けた補助金の対象となる経費
・その他市長が本補助金の趣旨に照らして適当でないと認める経費方法
◆採択事業数◆
・通常枠 10件
・UIJターン女性活躍推進枠 5件
◆申請手順◆
申請の流れ [PDFファイル／97KB] 申請チェックリスト [PDFファイル／62KB]
(1)創業塾の受講など
令和4年度以降に実施される特定創業支援等事業（創業塾）を受講し、修了してください。
（注）創業塾が受講できない場合は上越商工会議所、市内商工会の個別相談指導を継続して直近1か月以上かつ、原則4回以上指導を受け、創業計画書を作成してください。
(2)事業計画書の作成
上越商工会議所または市内の商工会等の認定経営革新等支援機関とともに事業計画の作成をしてください.。
(3)申請書類の提出
申請書類を提出してください。
(4)市による交付書類審査
申請書受付後、市が書類審査を行います。また、必要に応じ、申請書類の記載内容等について申請者へ確認します。
(5)交付決定
書類審査後、申請内容が適切と認められる場合は、補助金の交付を決定します。
(6)事業の開始
交付決定後、事業計画書に基づき、事業を実施してください。交付決定前に着手（契約も含む）した経費は補助対象外です。申請書等に記載した内容を変更する場合、変更承認申請が必要となる場合があります。
(7)実績報告
事業完了後14日以内または申請年度の2月末のいずれか早い日までに、実績報告書類を産業政策課へ提出してください。
(8)実績報告審査
書類受付後、実施した事業内容が適正か、市が審査を行います。
(9)交付確定
書類審査後、申請内容が適切と認められる場合は、補助金の交付を確定します。実績報告に基づき、補助金を減額することがあります。
(10)補助金交付請求書の提出
市から交付確定の連絡があり次第、請求書（市所定様式）を作成し、産業政策課へ提出してください。請求書の提出後2～3週間程度で、補助金額を金融機関口座へ振り込みます。
(11)事業状況の報告
開業後の3年間は、1年ごとに事業状況報告書を上越商工会議所または市内の商工会の確認を受けた上で、市に提出してください。
（注）申請チェックリストをご活用ください。
◆提出方法◆
産業政策課 産業振興係へご提出お願いいたします。
〒943-8601 上越市木田1-1-3（第2庁舎2階）
◆お問い合わせ先◆
産業政策課 産業振興係
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出典（上越市ホームページ
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/sangyou/startup-support.html）
以上、今回は創業支援に関連した補助金の情報でした。
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