札幌市内、小樽市内、函館市内のいずれかに本社・支店・実店舗等を有する中小企業のかたへ

札幌市から

～令和２年度 食の販路拡大チャレンジ支援補助金～

の募集があるようです。

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令和２年度 食の販路拡大チャレンジ支援補助金

１ 補助対象者
次に掲げる事項の全てを満たすことが必要です。
・以下のいずれかに取り組んでいる又は今後取り組むことを予定している食
関連事業者
①道産食品の輸出
②飲食店の海外出店
・札幌市内、小樽市内、函館市内のいずれかに本社・支店・実店舗を有する中小企業（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号に掲げる企業）等であること。ただし、北海道内に本社を有する企業に限る。
・同一年度内に本補助金の交付を受けていないこと。
・札幌市税、小樽市税、函館市税を滞納していないこと。
・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと。
・当実行委員会が行うアンケート調査に回答いただけること。
・その他、当実行委員会委員長が不適当と認める者でないこと。

２ 補助対象事業
海外販路開拓・拡大に向けた下記の取組に必要な経費について、30 万円（補助率２／３）を限度に補助します。複数の取組を実施する場合は、合計 30 万円が上限となります。

⑴ オンライン商取引（以下「EC 等」という。）を活用した販路拡大
海外販路開拓・拡大に向けて、国内外の一般消費者へのオンライン販売や、バイヤーとのオンライン商談・取引を行うため、新たに EC 等を活用して北海道産食品の販路拡大に取り組む企業を支援します。
●補助対象となる取組は以下のとおりです。
・オンラインによる一般消費者向けの販売
（モール型 EC サイトの活用、自社 EC サイトの構築等）
・国内外のバイヤー等との商談・取引のためのマッチングサイトを利用した販路拡大
【補助対象例】
・これまで対面販売のみだったが、新たにオンラインショップを開設して全国の消費者への販路拡大を目指す。
・海外展示会に出展困難なため、新たにオンライン商談マッチングサービス（オンライン展示商談会）に登録し、オンラインで海外バイヤーに売り込みを行う。

⑵ 食関連の物産展、商談会、展示会、試食会等（以下「食のイベント等」と
いう。）への出展・参加支援海外販路開拓・拡大に向けて、国内外の不特定多数のバイヤーとの商談や、現地消費者のニーズ把握のため国内外の食のイベント等に出展・参加する企
業を支援します。
●補助対象となる食のイベント等は以下のとおりです。
・複数の事業者が出展し、かつ不特定多数のバイヤー等が来場するもの
（例：商談会、展示会、見本市、試食会等）
・不特定多数の現地消費者を対象としたもの
（例：物産展、小売店やアンテナショップでのテスト販売等）
※補助対象とならないもの
・特定事業者との商談や打合せへの参加
・特定事業者や特定者を対象とするイベントへの参加
・当実行委員会が実施・出展するイベントへの参加
・（飲食店の場合）イベントが開催される国・地域においてすでに出店している場合
【補助対象事業例】
・今後、米国への輸出拡大を考えているため、現地の不特定多数のバイヤーとの商談が期待できるニューヨークの展示商談会に出展する。
・シンガポールで自社ラーメン店の新規出店を考えていることから、現地商業施設で開催される日本食イベントに参加し、現地消費者に味が受け入れられるのかテスト販売を行うとともに、現地パートナー企業を探す。

３ 審査基準
補助金交付申請書の内容を審査し、将来を含む海外販路開拓・拡大に資すると認められる取組に限り、交付を決定します。

４ 提出書類・補助金交付の流れ
⑴ 補助金交付申請書類の提出（令和３年１月２９日（金）必着）
※予算が無くなり次第、受付を終了します。
ア 「補助金交付申請書」（様式１）
イ 「事業計画書」（様式２）
ウ 「補助対象経費の見積書等」※経費の内訳が分かるもの
エ 「誓約書」（様式３）
オ 「直近の市民税納税証明書」
↓
⑵ 申請内容を審査し、補助金交付決定通知書をお送りします。
※補助金交付決定日以降に発注・契約・支出したものに限り補助対象となります。
※事業内容に変更があった場合は、「計画変更（中止）承認申請書」（様式５）の提出が必要です。
↓
⑶ 事業終了後、実績報告書類を提出していただきます。
ア 「事業完了報告書」（様式７）
イ 「実績報告書」（様式８）
ウ 補助対象経費の支払いを証明する「領収書（原本）」
※経費の内訳が分かるもの
※事業終了後１４日以内に提出してください。ただし、令和３年２月２６日(金)を過ぎる場合は２月２６日（金）までに提出してください。
↓
⑷ 報告内容を審査し、補助金額確定通知書をお送りします。
↓
⑸ 補助金確定通知書の写しを添えて、「請求書」を提出していただきます。
様式の定めは特にありませんが、次の①～⑤の内容が含まれているもの。
①振込先口座情報（口座カナ名義および連絡先電話番号を含む）
②宛名：「札幌食と観光国際実行委員会委員長」
③項目：「令和２年度 食の販路拡大チャレンジ支援補助金」
④金額
⑤請求日
↓
⑹ 指定の口座へお振り込みします。
※上記の各様式は、下記札幌市ホームページでダウンロードできます。
http://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/food/subsidy/challenge.html

５ 提出先・問い合わせ先
〒060-8611 札幌市中央区北１条西２丁目
札幌市経済観光局 国際経済戦略室 経済戦略推進課 食産業振興担当係
（札幌食と観光国際実行委員会 事務局）

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出典（札幌市ホームページ
http://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/food/subsidy/challenge.html ）

以上、今回は食の海外販路開拓及び拡大関連した補助金の情報でした。

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