熊本市で出店をお考えの中小企業のかたへ
熊本市から
～新規出店者支援事業～
の募集があるようです。
簡単にまとめてみましたので、ご興味がありましたらお読みください。
お役に立ちましたなら幸いです。
新規出店者支援事業
中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、小売業、飲食業又はサービス業のいずれかを営む場合に、出店に係る経費を補助します。
1 募集期間（一次募集）
令和4年（2022年）4月1日（金）～ 令和4年（2022年）6月30日（木）［17時必着］
※土日、祝祭日等を除きます。
※先着順に受付・審査を行います。
※予算を超える申込があった場合は、上記募集期間内であっても募集を締め切りますのでご了承ください。
2 補助対象となる空き店舗
次の(1)～(5)すべての要件を満たす空き店舗が補助対象となります。
(1)熊本市内の商店街団体がある地区に所在する店舗であること
⇒対象となる地区は、商店街マップでご確認ください。
(2)店舗と往来可能な道路に面した建物1階部分の店舗であり、店舗間口又は壁面が道路から概ね7mの範囲内に位置する店舗であること
(3)補助金の申込者が当該空き店舗の賃貸借契約を締結した時点において、賃貸物件として募集開始から90日以上経過している空き店舗であること
(4)商業施設等のテナント型店舗でないこと
(5)交付決定前に商業活動を開始していない店舗であること
3 補助対象者
補助対象となる空き店舗に出店する中小企業者で、次のすべての要件を満たす方が対象となります。
(1) 令和3年（2021年）11月16日以降に空き店舗の所有者と賃貸借契約を締結した事業者
（ただし、空き店舗の所有者本人が出店する場合等、特別な事情がある場合は、この限りではない。）
(2) 熊本市内の商店街の地区からの移転でない事業者
(3) 空き店舗で小売業、飲食業、サービス業のいずれかを営む事業者
ただし、次に該当する場合は、補助対象となりません。
〇市税の滞納がある場合（新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者は除く。）
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から同条第10項の対象となる営業を行う場合
〇政治活動又は宗教活動を行う場合
〇熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号から第3号までの規定に該当する場合
4 補助対象経費
令和5年3月31日までに改装工事及び支払が完了する次の経費が補助対象となります。
(1) 店舗の改装に要する内装、外装、設備 等の工事費
⇒「設備」とは、店舗の外壁、内壁、床又は天井に固定されるもので、設置に伴い工事を必要とするもの（店舗の看板、照明、シンク、トイレ、カウンター、空調設備等）です。
(2) 上記(1)に伴う既存設置物の処分費
(3) 上記(1)に伴う設計費
(4) 家賃（上限2か月分）
(5) 礼金
(6) 仲介手数料
(7) その他市長が特に必要と認めるもの
上記の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
(1) 備品、消耗品の購入・設置に係る費用
(2) 交付決定前に契約または着工している改装費等（当該空き店舗の賃貸借契約に当たり、交付決定前に支払う必要のある家賃、礼金及び仲介手数料を除く。）
(3) 建築基準法、消防法その他法令に違反する改装費
(4) 以下のいずれかに該当する者の家賃、礼金及び仲介手数料
ア 空き店舗の所有者本人
イ 空き店舗の所有者が個人の場合には2親等以内の親族である者
ウ 空き店舗の所有者が法人である場合には役員または従業員の身分を有する者
(5) 消費税及び地方消費税
(6) 国、県その他の団体の補助又は熊本市の他の補助制度において補助を受けている場合の同一補助対象経費
5 補助率・上限額
上記補助対象経費の2分の1以内（補助上限額150万円）
※補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨てとします。
※補助率、補助上限額を超える部分は、申込者の負担となります。
6 交付の条件
〇遅くとも交付確定の日から30日以内に当該店舗にて商業活動を開始すること
〇当該店舗にて商業活動を開始した日から24月以内に事業廃止、移転、譲渡等をしないこと
〇補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）は、取得し、又は効用の増加があったときから2年間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
※その他の「交付の条件」は、募集要領で必ず確認してください。
※交付の条件に違反した際は、補助金を返還していただくことがあります。
お問い合わせ
経済観光局 産業部 商業金融課
出典（熊本市ホームページ
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=38591&class_set_id=2&class_id=65 ）
以上、今回は空き店舗対策補助金に関連した補助金の情報でした。