失業給付金200万円のビジネスとは？
昨今、Twitterなどでこんな広告を見かける事ありませんか？
近々法改正があるとの事ですが、一般的に、自己都合退職の場合は、二か月以上待機してから90日分が支給されます。
会社を辞めたいけど、たった90日分しか貰えないのでは再就職がうまくいかなければ大変な事になる･･･と辞めるのを諦めている人が見れば、「どうして200万円も貰えるの？」と不思議がりますし、弁護士や社会保険労務士などのプロの専門家が何か手助けしてくれるのでは？と思ったりするかもしれません。
実はこれ、そんなに難しい事ではないんです。
手順は簡単。
①心療内科・精神科などに行き、「うつ病」「統合失調症」の診断を受ける。
②障害者手帳をゲットする。
これだけで障害者＝就職困難者と見做されて、一般の失業者と比べて格段に厚遇されるのです。
先程の自己都合退職者の90日分の支給額は56.6万円でしたが、就職困難者でしたら20代なので300日、188.8万円支給されるのです。45歳以上でしたら226.5万円になります。
こうすれば、冒頭の広告の「200万円」というのは納得いくことでしょう。
しかし、これだけ簡単な事なのに、知らない人が多くいますので、そうした情報弱者をターゲットとした情弱ビジネスが成り立つのです。
相談無料で、着手金を受けたら、先ほどの①②をさせる。診断されなければ他の病院医院に行かせ、診断書を受けるまで何度も行かせるので、サポート側は何もしません。そして運よく（？）障害者手帳を手に入れたら、ハローワークでの手続きの仕方をレクチャーするだけ。後は成功報酬として給付総額の何割かを搾取するのが彼らの手口です。
何となく貧困ビジネスによく似ていますね。
路上生活者やネットカフェ難民を集めて、やはり障害者手帳を手に入れさせてから生活保護を受けさせ、わずかな寝床とお小遣いをあげるだけで生活保護費をピンハネする手法にも障害者手帳は活用されます。
これらは決して違法ではありませんが、みんなが退職するなら障害者手帳を手に入れて満期満額の失業給付金をゲットするようになってしまえば大変な事になってしまいます。
ただ、障害者になる事を恥とか嫌悪する人もいますし、医療機関もそう易々と診断を出す事もありませんので、あまり心配は不要かもしれません。
これからも、情報弱者を食い物にする情弱ビジネス・貧困ビジネスは横行していく事でしょう。ですが、「うまい話には裏がある」事を忘れないで下さい。